立憲民主党・無所属

○米山委員　速やかなら今言えると思うんですけれども、通告もしていますし、三週間もたっていますし、そもそも、そんなに調査が要るようなことでもないわけじゃないですか。だって、着るべきかっぱを着ていなかったって、考えられることは、その指示が通っていませんでした、全然そんなことは知りませんでしたか、知っているけれども暑いから無視しましたか、ほぼほぼそのどっちかでしょう。それ以外があるとは思えないわけなんですよ。なので、そんなのにそんなに時間がかかるという理由がちょっとよく分からないわけなんです。 　さらに、このとき、作業員に指示を出す班長がいなかったということも言われており、一体全体、東電さんは作業員の方をちゃんと管理できているんですかと。 　それは、どんなところだって事故は起こりますよ。事故を一切起こすななんて言いたいわけじゃないわけです。でも、事故が起こったら、それは早急に、だって、聞き取

○米山委員　これも余り押し問答してもしようがないんですけれども、でも、これは、事故を想定すると、まあ正直よくある話といったらよくある話といいますか、ちょっと話は違うかもしれませんけれども、医療の現場で、吐血量とか、患者さんが血を吐きましたというのは、結構、見た人によって全然ばらばらなことを言うわけですよ。赤い血にびっくりして、数リットル吐いたとかと言って、確かめてみたら数ミリリットルだったり、若しくはその逆だったりするわけなんです。でも、吐血量というのは、大量に吐いたら死にますし、少量だったら、もしかして口を切っただけかもしれないので、それは大した問題じゃないので、結構ちゃんと確認しなきゃいけないことなわけですよね。 　この廃液量も同じ話でして、それは、だって、大量に浴びたんだったら、今後のことを考えるといろいろと、浴びた人だって大変だし、そもそも、大量に浴びるような状況というのは作業に

○米山委員　それは私も別に否定していないんですよ、質問の趣旨として。だからこそ、資料六でそういうのはちゃんと示した上で、労は多とした上で言っているんですけれども、どうしても、こういう公共からの発信というのは、自分側は正しいです、正しいですになっちゃうわけです。 　もちろん、それは正しいですで、悪いと言っているんじゃないんです、正しいでもいいですよと。でも、幽霊を怖がっている人に対して、幽霊はいません、幽霊はいません、幽霊はいませんというホームページを作ることは、それほど意味がないといいますか、それは、ひたすら、じゃ幽霊なんというものは認めない、この人たちは認めないから駄目なんだと言ってくるわけです。もちろん、幽霊を認めろと言っているんじゃないんです。あなたが幽霊を怖がること自体が悪いわけじゃない。でも、それに関してよくよく見てくださいねという情報の発信の仕方も考えたらどうですかということ

○米山委員　結局、デブリは出せるかどうか分からないし、汚染水はひたすら、量は減るでしょうけれども発生し続けるということだと思いますので、本日言ったようなことを是非御考慮いただければと思います。 　避難計画につきましては、ちょっと、用意しておりましたが、時間になりましたのでこれで終わらせていただきまして、次回にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○米山委員　それでは、会派を代表して質問いたします。 　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。 　まず、この法律案、今ほど来もお話ありますけれども、裁判官、検察官等の給与を上げるものなんですが、〇・二四から三・五二％上げるものと承知しておりますが、中身を見ますと、資料一を御覧いただけますと分かるんですが、一％を超えるのは六号俸の判事補、十一号俸の簡裁判事、十四号俸の検事、九号俸の副検事からで、二％を超えるのは九号俸の判事補、十四号俸の簡裁判事、十七号俸の検事、十二号俸の副検事から、三％を超えるのは十七号俸の副検事のみということになります。ほかの方はみんな一％以下という給与上昇率になります。 　まず、単純な計算を伺いたいんですけれども、今回の法改正では、対象となる人の給与の総額が幾らで、それ

○米山委員　では、資料二を御覧ください。 　この物価高、これはずっと、まあ、法務委員会ではそれほどではないですけれども、国政全体の問題になっているわけなんですが、政府、日銀は二％の物価を達成するためにより一層粘り強く頑張るとか言っているんですけれども、実は昨年の八月から、表は九月しかないですけれども、八月から三％を超えているわけなんですよ。 　今ほど、お二人、検察の方からも裁判官の方からもお話があったんですけれども、給与総額として一・二％しか上がらないんです。これはつまり、裁判官の方も検察官の方も、実質賃金が一・八％下がるんですよ。政府は、物価と賃金の好循環、つくる、つくると自分で言っておいて、自分の部下の方々の実質賃金を自分で下げているわけです。それは幾ら何でもおかしくないですか。 　どうですか、小泉法務大臣。これだと皆さん、もう明日から、今まで仕事が終わったら一杯飲めたのが一杯飲

○米山委員　もちろん承知しておるわけです。 　確かに、国家公務員法第三条二項で、人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する等々の事務をつかさどる、こういう条文がございます。そして十八条には、人事院は、職員に対する給与の支払いを監理する、職員に対する給与の支払いは、人事院規則又は人事院指令に反してこれを行ってはならないとありますので、国家公務員は確かに人事院勧告に従わなきゃいけません。 　ところが、本裁判官の報酬等に関する法律そして検察官の俸給等に関する法律にはそういう規定はないんです。ないんです。今、大臣、準ずると言いますけれども、それはあくまで慣例というか慣行というか、それは準じなきゃいけないだろうと思って準じているだけで、実は何と裁判官と検察官は上げられるんです。上げて構わないんですよ。 　しかも、政府の方針として、いや、だって、物価

○米山委員　今、国家全体のバランスを崩すわけにはいかないとおっしゃられたわけなんですけれども、ところで、総理大臣の御給与、これは二百一万円が六千円上がって二百一万六千円になるんですけれども、そう報じられているんですけれども、これは、六割る二百一は〇・二九で、済みません、二・九ですか、これをほぼほぼ、違うな、ごめんなさい、間違えました。では、これは結構です。失礼しました。ちょっと勘違いしました。 　それはおいておいて、今ほど大臣、ワーク・ライフ・バランスだ、働き方だと言いましたけれども、それは、私、質問ではないですが非常に残念なお話で、いや、働き方も大事ですけれども、みんな本当にそれは、大臣、職員さんに聞いたらいいと思いますよ。一番大事なワーク・ライフ・バランスは何ですかと聞いたら、大概の人は給与と言うと思いますよ、それは。 　やはり給与を随分アップしてもらえれば多少働いたって我慢できる

○米山委員　今ほど、ちょっと矛盾しているなと思うんですけれども、人材を確保するために必要だというなら、だって、一千万の人材を採りたいわけでしょう。それなら、さすがに一千万を超えろとは言わないですけれども、八百万ぐらいにしないと無理だと思うんですよ。 　一方、いや、どうしてもバランスを取って六百万だというならそれはそれで、次の資料を御覧いただけますと、実は弁護士みんながそんなにもうかっているわけじゃないです、私もよく知っていますけれども。全然、若い弁護士さんが非常に増えちゃいましたから。一昨日も、昨年よりも三百七十八人増えた千七百八十一人が合格していますので。いや、増えちゃったという言い方は正しくないですね、増えましたから。別に増えていいわけなんですけれども。五年未満の方の平均年収で四百七十万円なわけですよ。これなら、裁判官の六百万円の方が高いわけですから、しかも、二割も、二〇％も欠員がい

○米山委員　これでもう質問はしませんけれども、やはり、さすがに国家公務員の働き方は給与を含めて考えないと、それはむちゃなんですよ。一千万の人材を六百万で雇おうとしたり、六百万で穴が空いたら今度は五百万の人は雇わなかったり。しかも、物価はどんどん、政府主導で物価を三％以上上げておいて、いや、給与は一・二％しか上げませんって、誰が国家公務員になると思いますか。誰が裁判官になるのか。誰が検察官になるのか。それで優秀な人材を確保するなんて、それは絵に描いた餅が過ぎるわけです。だから、それはちゃんと考えていただかなきゃならないということを言わせていただきます。 　次の質問に移ります。 　現在、全国に二百三の家庭裁判所の支部があり、七十七の家庭裁判所出張所というものがあります。出張所って余り聞いていない、知らないという方も多いとは思うんですけれども、これはやはり裁判所の合理化というか人員削減だと思