立憲民主党・無所属

○菊田委員　四人の参考人の皆様が、やはりつい最近になってこの内容についてお知りになったということでございまして、全国の大学の関係者、ほとんどの方々がそういう状況なんだろうというふうに思います。 　日がたつにつれまして、大学の自治が侵されるのではないかということで、大学関係者から声が上がるようになっています。十兆円の大学ファンドから支援を受ける国際卓越研究大学のみを対象とするのであればともかく、今回想定している大学は五つとはいえ、国際卓越研究大学以外の大学まで広げるのであれば話が違うんじゃないか、こういう声が上がるのは私は当然だというふうに考えます。 　これは、大学の在り方を本当に大きく変える問題でありまして、本来、中教審でしっかりと議論されるべきではなかったかというふうに思いますが、なぜか中教審での議論がなされていません。 　今回の法案提出のプロセスをどのようにお考えなのか、改めて隠

○菊田委員　ありがとうございました。 　私もそう思います。非常に拙速で、踏まれるべきステップが踏まれていない、飛ばされている、そして大学関係者の多くの理解と納得が得られていない、こういう状況でありますので、十分に慎重審議が行われるべきだということを改めてこの場で申し上げたいというふうに思います。 　そもそも、運営方針会議で決定されております中期計画や予算、決算そのもの自体について、文部科学大臣の認可、承認が今回必要となって、元々必要になっていますけれども、その上更に、運営方針委員の任命に文部科学大臣の承認まで本当に必要なんでしょうか。運営方針委員の任命に文部科学大臣の承認を必要とすることは、私は、大学の自治、学問の自由を大きく損なうことになるのではないかというふうに懸念をいたしております。 　隠岐参考人は意見陳述の中でもお話しになっておられますけれども、この点、非常に重要な点でござい

○菊田委員　ありがとうございました。 　運営方針会議の委員には大学外部の人が今度選ばれるということなんですけれども、大学の歴史や特徴をよく理解していなかったり、あるいは在学生や教職員との日常的な交流がない人が、年に数回だけ会議に来て発言をし経営に口出しをするということに関しまして、私は違和感も持つわけでございます。 　先ほど、隠岐参考人は、下からの牽制が機能不全しているというふうにも述べられておりますけれども、運営上うまくいっているときはいいんですけれども、何か問題が起こったり不祥事が起こったときの責任者は一体誰なのか、非常に不明確なのではないか、この点も懸念されますけれども、この点について御意見を伺いたいと思います。

○菊田委員　ありがとうございました。 　私、本会議でも取り上げたんですけれども、選択と集中という国の方針、これが余りに偏り過ぎているために、やはり、短期的な成果とか、それから経済波及効果にどうしても偏重してしまっているのではないかというふうに思います。 　頂上を目指すためには裾野をぐんと広げていくということが本来重要ではないかというふうに思うんですけれども、筑波大学の研究チームが、高額な研究費を少人数に集中して投じるよりも、少額でも多くの研究者に配分する方が国全体として画期的な成果を効率よく出せる、こういう分析結果を発表しているわけですけれども、今の国の大学政策についてどのようにお考えか、四人の参考人全てにお聞きしたいと思います。

○菊田委員　終わります。ありがとうございました。

○逢坂委員　逢坂誠二でございます。お世話になります。よろしくお願いします。 　まず冒頭に、答弁者の皆さんにお願いをさせていただきますが、答弁は簡潔に、結論を分かりやすく伝えていただきたいと思います。また、質問者の質問内容を繰り返すということは避けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず確認ですけれども、万が一の原子力発電所の事故の際に、避難計画、それについてお伺いをするんですが、事故の際に確実に機能するしっかりとした避難計画がない中で、原子力発電所の稼働が実態として進むことはない、新設の原発には核燃料の装荷はしない、これは何度か総理や経産大臣が答弁しているんですけれども、改めての確認です。この考えに変わりはないでしょうか。

○逢坂委員　ここで言うしっかりとした避難計画、私は、確実に機能するしっかりとした避難計画というふうに言っているわけですが、これは地域原子力防災協議会において確認され、原子力防災会議において了承された計画との理解でよいでしょうか。

○逢坂委員　それでは、自治体が策定する避難計画ですけれども、災害対策基本法などの規定によって、自治体が策定する責務を有しているとの理解でよいでしょうか。

○逢坂委員　自治体が策定するということになっている、すなわち、策定の責務を自治体が有しているというふうに理解いたしますけれども、これらから考えると、その計画の内容についての責任というのは自治体にあるという理解でよろしいでしょうか。

○逢坂委員　原子力防災会議で一旦了承された避難計画であっても、その後の事情の変更により、自治体の防災会議において、その計画が不十分だ、そういうことで、その計画を取り下げたい、そういう申出があった場合、地域原子力防災協議会の確認あるいは原子力防災会議の了承、これは取り消されるということになるんでしょうか。