立憲民主党・無所属

○逢坂委員　原発が存在していれば危険だから、避難計画の策定が必要だ。しかし、自治体が避難計画の策定ができないと判断しても、国が支援して、何とかして有効に機能するしっかりとした避難計画を作る、維持するようにしたい、それが政府の立場だというふうに理解をしますが、答弁からはですね。私はそれに賛成しているわけではありませんけれども。 　だったら、危険を除去する、そうすれば、避難計画を無理強いする必要もありませんし、住民の皆さんを危険な状況に置くことにもならないんじゃないですか。国民の命と暮らしを守るために、そういう判断をするというのは妥当なことなんじゃないですか。重ねて、いかがですか。

○逢坂委員　政府の姿勢を確認させていただきましたが、以前もこの委員会で、私、話をしたことがあるんですが、アメリカのニューヨーク州、ショアハムというところに一九八四年に原発ができました。ところが、地域の住民の皆さんから、これでは避難できないんじゃないかと訴訟も起きて、結果的に、一九八九年に、ただの一度も使わずに廃炉になっているんですね。こういう姿勢が、本当の意味で、国民の命を守るという政府の役割なんじゃないかと思いますけれども、日本の政府はそうではないということを改めて確認をさせていただきました。 　そこでなんですが、新設原発の場合、新しく造る原発の場合、自治体がしっかりした避難計画が策定できないと判断した場合、再確認となりますが、新設原発に燃料が入れられないし、稼働できないという理解で、改めて、よいですね。

○逢坂委員　新設原発の場合は、原子力防災会議で避難計画の了承がまだされていないわけでありますので、了承される前に、例えば自治体の防災会議、お手元に資料を出しましたけれども、避難計画というのは三段階で策定されるわけですが、最も地域に密接な、事情を知っている自治体の防災会議において、この地域では避難計画の策定は無理だと、新設原発の場合ですよ、そういうふうに判断した場合、私は、これは、原発を稼働させるべきではないというのは、稼働はさせないというふうに言いましたけれども、廃炉にすべきなんじゃないですか。だって、自治体が避難計画を作れないと言っているんですから。それはいかがですか。

○逢坂委員　核燃料の装荷や稼働が実態として進むことはないとの答弁は理解しますけれども、そもそも、自治体が避難計画を作れない、こういうふうに言っている場合、新設原発ですよ、これは、稼働を前提にして、いつまでも、それじゃ、廃炉にしないで維持しておくという意味ですか。これは社会の無駄なんじゃないですか。いかがですか。

○逢坂委員　政府の姿勢はよく分かりました。稼働中、一回でも稼働したことのある原発で、避難計画が一度でも了承されていれば、それは、避難計画がどんなに不備があっても原発を止めるということはしない。それから、新設原発であって、まだ避難計画が了承前であっても、自治体が避難計画を作るのは無理だ、そう言ったところで、廃炉にはせず、ずっと長い間、じゃ、いい避難計画できますかね、できますかねということを政府が支援をする、そういう姿勢というふうに理解をいたしました。極めて社会的に無駄の多いことだと私は思いますし、自治体の皆さんに要らぬ不安を強いていることに私はなるのだと思います。 　しかし、政府の姿勢がよく分かりましたので、これから、様々な原発のある地域では、今の政府のかたくなな基本姿勢を前提にしながら様々な対処を考えていかなきゃいけないなということは、今日確認をさせていただきました。 　最後、福島第一

○逢坂委員　廃炉のことを言っていない。答弁漏れ。

○逢坂委員　終わります。ありがとうございます。

○米山委員　それでは、会派を代表して質問いたします。 　まず、汚染水、処理水について伺います。ここで、汚染水というのは福島第一原発内で出てきた放射性物質に汚染された水で、処理水はＡＬＰＳで処理した水ということで用語を使わせていただきます。 　まず、資料一を御覧ください。 　これは、インファクトというＮＰＯ法人がやったものをそのまま出してきて申し訳ないんですが、しかし、妥当な指摘であると思うので、取り上げさせていただきたいと思います。 　こちらが指摘しているのは、この処理水ポータルサイト、これは、東電が出している、東電が作っていて、その処理水についてこんなふうにやっているんですよというのを広報しているメインのサイトだと思うんですけれども、ここでの公表の仕方、ちょっといかがなものなのかなと思うところがあるので、それを指摘させていただきたいと思います。 　二ページの二のところですね、「

○米山委員　それは知っているんです。だって、私、ここで書きましたでしょう。それは、東電の資料を全部手繰っていくと、ぱっと見ると、トリチウムが処理水において、今おっしゃったとおり、告示濃度比が一を超えているのは書いていないけれども、ほかの資料を全部合わせれば確かに公表されていて分かる。でも、それはここに一覧として書くべきでしょうと。それは一覧として、このポータルサイト、だってポータルサイトですよ。東電がわざわざみんなに一番分かりやすいように、しかもグラフィカルにきれいにしたポータルサイトで、何で一番分かりやすいところにそれを書かないんですか。それを聞いているんです。 　それは、だって東電の会社の方なんですから、書くと言えば、まああしたにはならないでしょうけれども、一週間から一月もすれば書けるわけですよ、このサイトに。じゃ、書いてくださるんですね。御答弁をお願いします。

○米山委員　それはきっとしてくれるということでしょう。してくれなかったら、また延々とやらせていただきますので。それはまあそうすべきですよ。だって、事実なんですから。別にそれが悪いというんじゃないですからね。結局は、希釈して一以下にしているんですから。 　その上で、じゃ、次に御質問いたしますけれども、十月二十六日、ＡＬＰＳで配管を洗浄した廃液を、従業員五人が数リットルの廃液を浴びるという事故が起こった。 　この廃液がどのようなものかは不明なんですけれども、何せ、今ほど申しましたとおり、ＡＬＰＳ処理は、入ってくる汚染水は、それはもう当然、告示濃度比一を超えているわけです。だって、超えているから処理するんですから。はなから超えていないんだったら、処理も要らないわけですからね。 　処理されたものも、それは直ちに危険というほどの告示濃度比ではないのは分かりますよ。二はそんなにすごいものじゃない