立憲民主党・無所属

○伊藤（俊）委員　過去の稲田防衛大臣の、同様とも取られるような発言、大変批判を受けて、辞任の一端につながったというふうに思いますけれども、そのときの学びがないのではないかというふうに思いますし、防衛大臣として職責の重みというものを理解をしていたら、今回のような政治的な中立を明らかに侵すような、あるいは、服務の宣誓においても政治的活動に関与せずと誓う自衛隊員への裏切り行為でもあるというふうに思います。大臣の資質、辞任に値するというふうに思いますけれども、強く申し上げておきたいというふうに思います。 　そして、今日は給与法の改正案の質疑でありますけれども、関連をして大臣にお伺いしたいと思いますが、現在、特別職の給与に関する法律の改正案が提出をされて、結果的に、岸田総理が年収にして四十六万円、閣僚の皆さんも三十六万円年収が上がるということで、政務官や私たち一国会議員も関与することでありますけれ

○伊藤（俊）委員　今回こそ、一議員として、一衆議員として答えていただきたいと思いましたけれども、結果的に、国民の生活の実情を理解をせずに、御自身あるいは自分たちの給与を上げることを優先するという、こういう認識をお持ちだということで理解をしたいというふうに思いますが、政治家としてしっかりと対応された方がいいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、給与法に関して質問をさせていただきたいと思いますが、我が国では、防衛力の中核を担う自衛隊員の確保がこれまで以上に一層難しくなっております。自衛隊では、特に若年層における充足率の未達成が恒常的な課題となっております。 　まず、士区分の自衛官の採用状況についてお聞きしたいと思いますが、令和四年度の任期制自衛官、いわゆる候補生の採用状況を見ると、採用計画数は九千二百四十五人、実際の採用数は三千九百八十八人にとどまり、採用計画の

○伊藤（俊）委員　是非改善に努めてもらいたいと思いますが、パンフレットを見ると、本当に、現行のやつを見ても、一番最初に候補生手当十四万六千円と書かれていて、これだけ見ると、少し低いなというふうに感じる方が多いんじゃないかというふうに思いますので、その記載の在り方を、今度、初歩的なところだけではないと思いますが、こういったところから、また改善も含めて検討していただきたいというふうに思います。 　先ほど大臣からも、ハラスメントの問題もありましたけれども、女性自衛官の登用についてもお聞きをしたいというふうに思います。 　防衛白書によると、防衛省における女性自衛官、あるいは女性事務官等の採用、登用について徐々に増加傾向にあるというふうにされておりますけれども、政府が掲げる数値目標、佐官以上に占める女性の割合を五％以上にするなど、その達成見込みを、現状をお聞きをしたいというふうに思います。

○伊藤（俊）委員　かなり低い、まだ低いなという数値、印象ですけれども、組織の信頼なくしては増えないというふうに思いますけれども、ハラスメントも昨今、様々起こっております。昨年は陸自でハラスメントが発覚をし、問題となりましたし、そして、本年においても、海上自衛隊においても未公表の事案が報道されました。また、ハラスメント以外の問題もるる報道になっております。 　木原大臣の方から指示をいただいて、防衛省で再調査が始められているというふうに承知しておりますが、これまで滞っているもの等を早期にきちっと対応していただきたいということは申し上げておきたいと思いますし、その上で、防衛大臣がどれほど真剣にハラスメント防止に取り組むと表明しても、これまでの経緯を踏まえると、直ちにハラスメントの防止機能が正常に動くようには考えにくいふうに思います。 　これまでの経緯を踏まえて、ハラスメント防止機能の具体的な

○伊藤（俊）委員　その上で、ハラスメントが昨今ある中で、その影響というものが、採用状況を含めて懸念をしているんですけれども、本件の事案が女性の採用、活用にどのように影響を与えるのか、防衛省がどのように捉えているのか。そしてまた、実際に、入隊希望の女性から不安の声を聞いたり、あるいは入隊を考えていたが志願を取りやめたような事案というか、そういったことがあれば、念のため教えていただきたいと思います。

○伊藤（俊）委員　是非、信頼回復に全力で努めてもらいたいというふうにお願い申し上げたいと思います。 　次に、サイバー人材の確保策についてお聞きをしたいというふうに思います。 　防衛省は、二〇二七年をめどにサイバー関連部隊を四千人に拡充をすると。そしてまた、全体として二万人の体制を目指すということであります。 　かねてから、サイバー人材の確保について、私も質問させていただいておりますけれども、二万人の体制をつくるというのは、相当あらゆる手段を取らなければ困難なことだと思いますけれども、防衛力整備計画では、サイバー領域等で活躍が見込まれる専門的な知識、技能を有する人材を取り込むために、新たな自衛官制度の構築、すなわち、特定任期型の自衛官制度ということを検討されているというふうに思いますが、まず現状をお聞きしたいというふうに思います。

○伊藤（俊）委員　給与の体系も幅を持たせるということで、いい人材を確保するための必要なことなんだろうというふうに思いますけれども、具体的なことはこれからということでありまして、いい人材をどう確保できるかということを最大限考えていただきたいと思いますが、現在、令和三年度からはサイバーセキュリティ統括アドバイザーの採用もされておりまして、認識からすれば、こちらは非常勤ということで、そして、先ほどの新しい仕組みにおいては常勤の自衛官という認識だと思いますけれども、様々な組合せで、このサイバーの人材、そして能力を上げていくことが必要なんだろうというふうに思っております。 　前回、三月の二十三日の安全保障委員会で、私も質問させていただいたときに、外部のサイバー人材をどのように確保するのかという質問をさせていただいて、その答弁では、予備自衛官補の採用を開始していますという答弁がありました。 　サイ

○伊藤（俊）委員　予備自衛官補で、最終的には予備自衛官の方に行くわけですよね。大体、九十七、百名近くという認識で。 　これも、基本的には民間で働いて職を持っている方が自衛官として学ばれて、民間で活躍をしていただくということなんだろうというふうに思いますが、前回質問させていただいたときの趣旨は、外部人材、どう確保していくかという中で質問させていただいたので、ちょっとこう直接的にはつながりにくいところなのかなと、人材なのかなという気もしますけれども、本来は、全体を考えれば、今あるＮＩＳＣとかのところで、全体の省庁を網羅できるような体制ができれば好ましいというふうに思いますけれども、各省庁で、自己防衛をして、その人材の育成、確保に努めているということなんだと思います。 　この高いスキルのサイバー人材をどう確保するかという問題、課題に関して、内部の人材の育成ももちろん必要ですし、民間や外部から

○伊藤（俊）委員　前向きな答弁で、ありがとうございます。 　是非、サイバー人材が足りないという中で、最大限活用していただきながら努めていただきたいというふうに思います。 　次に、防衛大学校におけるサイバー教育の拡充についてお聞かせいただきたいと思います。 　昨年十月二十八日の、私も質問させていただきましたが、サイバーセキュリティーに高い能力を有する高度人材を確保するためには、外部人材の採用だけでなくて、一定の専門性を有する内部の人材の育成が必要だというふうに思います。防衛大学校においても高度な専門人材を育成をする必要があるとして、サイバーセキュリティーに特化した学科の設置の決断を求めておりましたけれども、そのときの答弁では、拡充については検討というところにとどまっておりました。 　令和六年度予算の概算要求では、防衛大学校の情報工学科をサイバー・情報工学科、仮称でありますけれども、改

○伊藤（俊）委員　是非中身が伴う、そしてまた、専門的な人材が育つ環境をつくっていただくように努めていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。 　そして、最後に、貸費学生制度について、拡充についてお聞かせをいただきたいと思います。 　貸費学生制度というのは、いわゆる奨学金ですよね。若い人たちが貸費学生制度と言われてぴんと来るかどうかということも、最初から奨学金という分かりやすい、一般の方が分かりやすいような、名前を統一した方がいいのかなという気もしておりますけれども、将来は自衛隊で勤務する意思のある大学生等を対象に、学資金として月五万四千円を貸与するという制度であります。 　今回、条件付で返済が免除されるとか、あるいは理系だけではなく文系にも広げていただくとか、あるいは支給開始時期も、大学三年次からだったものを入学時からに変更していただく。そして、支給額も増額になるというこ