立憲民主党・無所属

○櫻井委員　私も、その可能性もあるという可能性を指摘しているので、だからこそ、是非、原因分析というのをしっかりやっていただきたいということをお願いいたします。 　続きまして、ハラスメント対策についても、昨年も質問させていただきました。そして、特別防衛監察も実施されたというふうに承知をしております。 　ハラスメント被害の報告が千三百二十五件あったというふうに承知をしておりますが、この点について大臣はどのようにお受け止めになっているかということと、それから、ちょっと時間もないので次の質問を重ねて質問させていただきますが、海上自衛官のセクハラの問題も、先ほど伊藤議員から指摘がございましたけれども、新聞報道でも出ているところで、大臣、処分もされたというふうに聞いております。先週、参議院予算委員会でも質問も出て、我が党の杉尾議員が質問をして、御答弁もされております。 　やはり、重大な問題という

○櫻井委員　ちょっと時間も押してきましたので先に申し上げておきますが、最初の、自衛官の採用状況、非常に厳しいものがあるといったときに、二〇二一年度と二〇二二年度、何が大きく違うかというのは、これは一つあるのではなかろうか。自衛隊の中はこんなにパワハラとかセクハラが横行しているんだということになると、ああ、じゃ、ちょっとやめておこうかな、ないしは、親御さんが心配してやめておきなさいということがあったのかもしれないと思うわけなんですね。 　ですから、この点もちゃんと分析をしていただきたいと思いますけれども、やはり重要なファクターだと思いますので、よろしくお願いいたします。特に、民間企業においてもブラック企業とかという言葉があるように、劣悪な職場環境は今の若者は大変嫌う傾向にあるというのもありますから、この点も十分分析していただきたいと思います。 　特別防衛監察で申告されなかった件についても

○櫻井委員　時間になりましたので、通告していた最後の質問なんですが、再就職支援。 　この点についても、やはり採用の方にも利いてくる話だと思いますので、自衛官の定年、五十六歳に引き上げられましたけれども、それでも早い退職ですので、この点についても最後にお願い申し上げて。 　また、今同時並行で行われている国土交通委員会においても、タクシー運転手不足というのが話題になっておりました。こういったところも、タクシーの運転手、去年までは給料が安かったけれども、今年急激に上がっているんですよね。 　ですから、そういった労働市場の変化にも合わせて柔軟に対応して、そういった情報も提供して、自衛官が退職後も安心して暮らせるような体制づくりをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。 　それでは、今回のＮＩＣＴ法の改正について質問させていただきます。 　今回の法改正で、ＩｏＴ機器の調査を令和六年度以降も継続的に、対象も拡大してということでありますし、延長していくということです。ＮＩＣＴの観測によれば、サイバー攻撃関連通信のうちＩｏＴ機器を対象にしたものが全体の三割、その先の攻撃の踏み台にもなっているということで、先ほど来の議論になっているのかなというふうに思います。 　お手元に資料を配付させていただきました。 　先ほど、研修等、人材のこともあったわけですけれども、前段として、サイバー防御の関係の人員を各国と比較した資料をお手元にお渡ししております。もちろんＮＩＣＴだけで日本のサイバー防御をしているわけではありませんけれども、全体の中の一部分といいますか、先ほどあったように、研修の部

○湯原委員　ありがとうございます。 　おっしゃったように、体制強化が必要だということ、サイバー防御で、重要インフラというところはそれぞれでやるということですし、全体としてはＮＩＳＣがあり、自衛隊が人数を増やすということであります。これも、最初は自衛隊と関連産業をまずは防御していくということであります。 　先ほど来あったように、古いＩｏＴ機器等々とか、あるいは中小企業とか地方の小規模の自治体のことを考えれば、ＮＩＣＴがいかに研修してボトムアップを、強いところが一か所だけあればいいというものじゃなくて、全体がかさ上げしていかなきゃいけないものですから、そういう意味では役割は重要でありますので、人員体制についても引き続いて御尽力いただきたいと思います。 　その一方で、いろいろな文献、識者の話を聞いておりますと、警察でも自衛隊でもそうであるようでありますけれども、サイバーセキュリティーの国際

○湯原委員　待遇の改善とか、環境を整備していって、ある意味で引き止めると言ったらおかしいですけれども、引き続いて働いてもらいたい、こういう御答弁であったかと思います。 　いろいろ私なりに勉強させてもらうと、先ほど申し上げたように、民間のレベルもアップするためには、やはり一定のスキルを蓄えた人が民間との交流、韓国ではそういうふうにやって全体的にボトムアップしているということをやっておりますので、一定程度は認めますけれども、民間へ行く、それ以降ですね。先般も質問がありましたけれども、倫理面で今度は、スキルアップをした人が今度は民間どころか悪用してしまう、こういった倫理面での対応ですね。いかに抑えていくか、抑制していくか、この辺、どのようにお考えでしょうか。

○湯原委員　御答弁いただきました。倫理教育に力を入れるという御答弁があったので了としますが。 　ただ、どこまで教育しても、最終的には本人が悪用に転じる可能性もあるわけでありますので、了とはしますけれども、引き続いてこの面は是非、力を入れていただくということでありましたけれども、力を入れていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 　倫理面に関連してですけれども、今ＮＯＴＩＣＥでＩｏＴ機器をチェックしているわけですけれども、これは以前から、通信の秘密との整理、すみ分けのことで、今回は六年度以降も延長でありますけれども、最初の改正のときからずっと議論になっていることであります。 　私も、今日までの国会答弁等を読ませていただいております。ＩｏＴ機器チェックということは不正アクセスにはならないという認識であって、どうやって歯止めをかけるかというと、実施計画を総務大臣に出して、総務大臣

○湯原委員　分かりました。引き続いてお願いしたいと思います。 　サイバー防御という観点から、その先に関連して、私は能動的サイバー防御について続けて質問をさせていただけたらというふうに思っております。 　岸田総理は、今年の四月、防衛三文書についての代表質問に答えて、今年の一月末に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置したところであり、スピード感を持って具体化に向けた議論を進めてまいりますというふうに答弁されております。つまり、一月に内閣官房にこの準備室をつくったということでありますけれども、十一月、十か月たったわけですけれども、その進捗状況、体制整備の状況、お答え願いたいと思います。

○湯原委員　飯島さんから今御答弁があったわけですけれども、いろいろな権限を付与して、そしてＮＩＳＣを発展的に改組、バージョンアップしてということで、体制を整えていくということで、できるだけ早くということであります。 　私は、今までの委員会等での質問で申し上げていたんですけれども、やはり諸外国と比べて十年近く日本の体制は遅れているというふうに認識を持っております。ほかの先進国は、やはり十年ぐらい前にこういう体制を整えております。できるだけ早く、岸田総理はスピード感を持ってと言う。具体的に、いつ頃までをめどにして考えていらっしゃいますか。

○湯原委員　可能な限り早くというと、いつまでですかと聞いて可能な限り早くということで、もうそれ以上答弁がないのかなと思いますが、でも、やはり、体制整備をするということであれば、一定のめどを持ってやらなきゃですね。言葉で抽象的に可能な限り早く、可能な限り早くと言いながら、何年も先、五年も十年も先で果たしていいのか、こういう思いを持つわけであります。 　本当に、先ほど来あるように、サイバー攻撃を受けている状況があるわけでありますので、その辺のところを踏まえて、いつまでをめどにということを、目標を持って対応できるようにしていただきたいというのを、これは要望させていただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、以前も申し上げておりますけれども、憲法の通信の秘密と能動的サイバー防御との論点整理といいますか、国民に見える形で、有識者会議を早く立ち上げて、国民の皆さん方にこういうところは議論がある