立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　それで、この特別高度人材は、高度外国人人材の来日を促進することを目的に創設されたと理解するんですけれども、収入要件が二千万円若しくは四千万円がメインとなっていますよね。 　高度人材のＱアンドＡを見ると、転勤という形態であれば、この収入要件に海外における収入を算入できるということになっているわけですよ。ですから、理論上は、日本における収入を少なく設定して、ほとんど日本に納税することなく、一年程度で永住権を取得することができるということになりますよね。 　現在、多くの外国人がこの特別高度人材に注目しているわけですけれども、際限なく海外における収入、これを算入することができるようになってしまったら、日本の国益に資するんでしょうか。本当に大きな疑問を持ちます。 　伺いたいのは、日本での納税実態がほぼない申請者が永住権の取得後も納税先を海外に設定し続ける場合に、日本の社会イン

○鈴木（庸）委員　というと、前年度の納税を海外でしている場合は、今年度の納税、要は二年間を見て資格を与える、そういう理解になるんでしょうか。それとも、前年度を海外で納税して、例えば中国で一億円納税しています、その資料をこっちに持ってくれば永住権が取れてしまう、そういったような理解にも見えてしまうんですけれども、この場合、どういう整理でよろしいんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ごめんなさい、ちょっと言っていることが分からないんですけれども、要は、認めるんですよね、海外の収入を。要は、去年の海外の一億円なり、十億円でも幾らでもいいんですけれども、海外に納税している、つまり、日本に納税がないけれども、その海外の納税をもって日本で永住権を取れる、そういうことになってしまいますよねということでよろしいんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ですから、そうなんですよ。海外で払っていても結局永住権を取れてしまう可能性があるということで、著しい不公平を示すのではないかなと私は思っております。 　今後も、永住権を取得するにもかかわらず、主な納税先が日本でなくてもいいのかというのは、これは大きな問題だと思うんですけれども、永住権を取得するというのは、この国の持つインフラを使う、この国の持つ制度を使う、この国で当然のことながら税金の利益を受けるわけですから、この国で払っていなくちゃいけないと思うんですけれども、余りここでしつこく言ってもなかなか制度がすぐに変わるということではないと思うんですけれども、海外で納税している人たちがすぐに日本で永住権を取れるような、こういったむちゃくちゃな仕組みというのは是非是非、改正も含めて検討していただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 　最後、パレスチナ人について

○鈴木（庸）委員　それで、その国籍国というその補完的保護対象者の定義に当てはまらない彼らが、今後日本に滞在を希望したときには、当然それぞれのケースでという御回答にはなると思うんですけれども、可能性として、補完的保護対象者と認められることはあるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。 　とにかく、すぐにウクライナ人にしてもパレスチナ人にしても帰されることはないということが確認できましたし、制度全体としては、是非、うまくいく制度だなと思うので、頑張っていただければと思います。 　これで質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○山田（勝）委員　立憲民主党、衆議院議員の山田勝彦でございます。 　小泉大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、技能実習生の制度改革についてです。 　日本は、農業、介護、建設など、あらゆる分野で深刻な人手不足です。少子高齢化が加速する日本の経済社会において、外国人の方々の労働力は絶対に不可欠でございます。 　そのような中、有識者会議からの提言も踏まえ、政府は、現行の技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新制度の創設という大きな方向性を示されました。有識者会議は、今後具体的な制度設計について議論をし、今年秋をめどに最終報告が取りまとめられるという状況です。 　もう時代は変わり、発展途上国の外国人の方へ日本の技能を伝えるといった、そういった国際貢献を目的とした制度は今の現場の実態とは余りにもかけ離れている。こういった制度矛盾が解消されるということは、あるべき制度

○山田（勝）委員　資料一を御覧ください。これは、実際に、今大臣からもあったとおり、政府がアンケート、当事者の方々の実態調査を行っているということです。実に、送り出し機関に、日本に来る前に平均五十四万円も支払っている。相手国の送り出し機関と日本の監理団体と、本来、直接契約であるべきですよね。しかし、仲介者に費用を払っているケースが多数存在している、これがいわゆるブローカーの正体かと思われます。 　この場合、ベトナム人の方々は、送り出し機関に六十万円以上、さらに、こういったブローカーに四十万円以上、つまり百万円以上支払っているということになってしまいます。こういった仲介手数料を不当に取っている業者への取締り強化、これが大変重要な制度改革だと思っております。 　改めて、このブローカー対策、どのように行うのかお聞かせください。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　外国人の方々から日本を選んでもらうためには、やはりこういった初期費用、また不要な支出、こういったことを抑えていかなければなりません。不正業者の排除、これは徹底して行っていただくよう改めてお願い申し上げます。 　書面アンケートへの取組、大変すばらしいことだと思います。私自身も直接話を聞いて感じたんですけれども、恐らくそのベトナム人の方々はブローカーなりに払っている可能性が高いなと思ったんです。書面だけで聞き取るんじゃなくて、例えば、書面アンケートに協力いただいた方々には個別にヒアリングをして、実際にどういった経緯で、どんな業者にそういった仲介手数料を払っていたのか、こういう追跡調査も有効ではないかなと思いますので、是非御検討いただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　そして、もう一つ、そういった実習生の方々の負担ということからいうと、初期投資だけじゃなくて毎月毎月の監理費、こういったことも大変重くのしかかってきます。 　実際に、受入先企業の複数の経営者の方々から話を伺いました。本来であれば時給千五百円くらい支給している。しかし、実際には最賃くらいの時給になってしまうんだという話を聞いて、その理由を尋ねました。住環境、こういった初期投資を自分たちで行っているだけではなくて、毎月、監理費として一人当たり二万円払っている。また、別の経営者の方からは、監理費を三万円払っていると。こういった受入れ企業にとって、監理団体がその監理費をどのように使っているのかというのも不透明である、せめて半額ぐらいの水準になれば、実習生に対して、外国人の方々の日本での住環境をより充実させることができて、仕事のモチベーションが上がるんじ