立憲民主党・無所属

○柚木委員　なかなか大臣も思っていても言えないんだと思いますけれども、ちょっとこの項目はもう最後にしますが、今日は。 　こう言われているんですよね、旧統一教会側は。今後始まる解散命令の裁判が確定する前に旧統一教会の資産を海外へ移転させる心配は全くない、よって、財産保全措置の必要は全くない。 　これは信用できますか。これを政府として信用してしまったら、まさに我々は、まさに資料におつけしていますように、財産保全法案を国会に提出して、一日も早い与野党協議を求めています。しかし、成立しなければ財産保全できないわけですよ。それまでの間、信用しちゃったら、どんどんどんどん資産を海外に持ち逃げされて、返金、解散命令が出て請求した頃には金庫が空っぽ、こういうことになりかねない。 　この財産保全措置は全く必要はないというコメントを政府が信じてしまったら、それまでの財産保全のための取組を、しっかりやると

○柚木委員　済みません、ちょっと今日は通告がほかにもありますので次へ行きますけれども、是非、最後に重ねてですが、私たちは、資料にもおつけしていますように、これは、実は、財産保全法というのは、もちろん財産権との問題というのは承知しているんですね。そんな中で、私たちもそこはもちろん分かった中で、例えば、被害者弁連の皆さんとも昨日もやり取りをする中で、いろいろなやり方があると思うんですよ。仮押さえできるのは特定の資産とか特定の期間とか、ある程度限定してとか。 　あるいは、与党のＰＴの先生方も鋭意御議論されていただいているんでしょうけれども、これは、被害者が現行の法制度の中で財産の保全を求めるといっても、いわゆる担保金の準備というのはもう億円単位ですから不可能だと。これは実際に弁連で対応している方々が被害者の方とやり取りしておっしゃっていますので。昨日もお話を聞きましたけれども、やはり一億円とか

○柚木委員　最後のところが、今日の質疑の中でようやく大臣の肉声が少しお聞きできたかなと。永岡前大臣の方がまだ自分のお言葉で御答弁いただけていたんじゃないかとちょっと思いながらお聞きしていたんですが、是非、大臣、ちょっとこの後は、少し国大法のこともやりますので、お願いいたします。 　国大法は、昨日、我が党の菊田議員始め各野党の先生方も登壇されて、非常に重要なやり取りがありました。 　昨日、まさに大学フォーラムさんの、今日、見解をあえて全部つけました、資料の七ページ目以降。先生方も、本当にお詳しい先生もおいでだと思います。この法案の問題点、是非、質疑の間、ちょっとお目通しをいただきながらお聞きいただければありがたいんですが。 　昨日、まさに大学フォーラム、東大とかお茶の水とか、私学の先生もおられましたね、京大の先生もおられたのかな、昨日私もお会いしましたけれども、会見前に。この国大法、国

○柚木委員　そこが問題なんですよ。所管の大臣が御理解いただけていない状況で出てきているんですよ。 　どういうことか。ポンチ絵を四ページ目につけていますが、この法案概要、特に一の運営方針会議なるものが、これは、平たく言えば、この間、十兆円ファンドの問題、今日はちょっとファンドのことはほかの先生に譲りますが、非常に赤字だったり問題もある中で、ガバナンス強化で、東北大がある程度想定をされながら、もちろん旧帝大も含めてこの間議論が進んできて、そのいわゆるファンドというごくごく一部のガバナンス強化という中で、様々な、この間、国大法の改正の議論や有識者会議等の議論も私も承知していますが、そのことのために法律改正というふうに現場も聞いていたのが、突然、全ての、最終的には、将来的には国立大学、国公立大学に網をかけることができると。 　つまり、間接的に、人事についても研究についても、まさに政府が考えてい

○柚木委員　まさにそうなんですよ。 　法文上担保されていなくて、唯一言われているのが、これは、当時の河村建夫文科副大臣が、平成十五年五月二十九日の参議院文部科学委員会での答弁で、学長に誠にふさわしくない著しい非行がある、申出に明白な形式的な違反性がある、そういう違法性があるというような場合、明らかに不適切と客観的に認められる場合、これを除いて、拒否することはできないという答弁があるんですよ。 　しかし、これは、御承知のように、学術会議のときも、当時菅政権で、まさに任命拒否されて、まさにそういう方々が政府に批判的な言論、デモに出たり論文で書いたり、そういう中で、まさにこれは運用上拒否できる、しかも法文上担保されていない。こういう中で、だからこそ第二の学術会議法だという懸念が急速に現場で広がっているわけですよ。 　法文上にしっかりこれは明記をいただけませんか。大臣、いかがですか。

○柚木委員　これは今後、まだ筆頭間で、法律の質疑はまだこれから協議ですが、仮に質疑する場合は、ここは本当に肝ですので、これは今後、もう多分時間がないんでしょうけれども、今日も通告していますように、これは政令で対象拡大ができるわけですね、全ての国公立大に事実上網をかけることができる。 　そして、まさにこの法案概要の中でも、今日はもう来たので終わりますけれども、通告しておりましたように、人事についても研究内容についても、まさに、間接的であっても、政府、文科省として、例えばデュアルユースのような形での研究をしてくれるところは運営費交付金あるいは研究開発予算を取りやすい、そういうことが、現場でまことしやかに今懸念が広がっておりますので、そういうことがまかり間違ってもない形でしっかりと、この法案が仮に委員会で審議入りした場合には、これは本当にしっかりとした議論をさせていただく、そのための十分な時間

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。 　まずは、この三十分の時間をいただきましたことに感謝申し上げます。 　ただ、その一方で、山田太郎前政務官の女性問題によって、この日程がなかなか決まりませんでした。報道では、山田前政務官は買春行為はないと否定されていたようですが、では何の責任を取って辞任をされたのか。不倫という個人の問題で責任を取られたのか、それとも違法行為の追及を避けるために辞任をされたのか。教育を所管する文部科学省の政務官だった御本人の説明がなく、事実が未解明であることが国会審議の混乱につながっているんじゃないんでしょうか。 　違法行為があったのであれば、政務官を退いただけでは済みません。政務三役が在職中に違法行為を行ったのであれば、刑事責任はもちろん、省としても対応が必要でないかとも考えられます。 　文部科学委員会として、先ほど柚木委員が申し上げたとおり、山田太郎前政務官の

○梅谷委員　ありがとうございます。 　必ずしも十分でないという御認識をお持ちである一方で、この間、着実に御努力はされてこられたというふうに受け止めました。 　今年度の支援員の配置は、幼稚園から高校までの総計で六万九千五百人。そして、それに見合う地方財政措置が取られております。 　五年前の平成三十年の配置は六万三千百人であり、六千人ほど増加。ただ、この間、例えば通級による指導を受ける児童生徒の数は、通級、令和三年度までの数字でしかないんですけれども、平成三十年度の十二万三千九十五人から、三年で十八万三千八百八十人まで伸びました。統計上のぶれもあるかもしれませんけれども。ちょっと資料を用意していなくて申し訳ありません。この点でも、数字を見る限り、現場で支援を必要とする子供の増加に支援員の配置がまるで追いついていないと感じざるを得ません。 　先ほども御答弁いただきましたけれども、子供の数

○梅谷委員　ますます重要になるという御認識だと思います。だとすれば、更なる御対応をしていただきたいなというふうに強く思うわけでして。 　そこで、私も、うちの、私の選挙区内ですけれども、現場の声を聞いてまいりました。学校現場から上がってきた、いわば支援員の希望人数、要望される人数ですね、これを今全く充足できていないというのが実態、実情なんです。一件一件、子供たちの状況や現場の御苦労、現場の実情、こういったことを教育委員会が学校から聞き取って、切実な思い、これを受け止めながらも、現場に対して申し訳ないと切ない思いを抱えながら、苦渋の判断でこの配置を削っているというお話でした。 　資料四つ目を御覧いただけますか、最後の資料ですけれども。Ａ市の特別支援教育支援員、要望数と配置数。これは、来年度、令和六年度のある自治体の支援員配置計画。各校の個別事情は個人情報にも関わるので掲載しておりませんけれ

○梅谷委員　今、実績だけでなく、要望の声も平成十九年から把握をされた上で対応してきたとおっしゃいましたが、実績だけでなく要望も含めて、だから今回は、例えば八十三名、ずっと各自治体が要望した人数を基に地方財政措置を行ってきた、そういう理解でよろしいんでしょうか。もう一度お答えください。