立憲民主党・無所属

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　今日は所信質疑ということですので、全て答弁は大臣にお願いしたいと思います。武見大臣、よろしくお願い申し上げます。 　さて、先ほど来、大臣の政治資金の問題が、ずっと質問が続いているわけですけれども、重複を避けて私でもちょっと確認をしたいんですが、この問題は、予算委員会でも我が党の後藤委員から大臣に対して、就任直後に行われたパーティーについて返金しないのかということで、これは就任前から予定されていたので返金はしないという御答弁だったんですけれども、先ほどの小川委員の質問の最後にも、李下に冠を正さずという言葉がありました。 　私も、大臣が、私は医療関係団体の代表者ではないというふうにおっしゃっていることは立派なことだと思いますけれども、残念ながらそういうふうに見られてしまうような部分も、先ほど全政治資金の四割という話がありましたけれども、ある

○大西（健）委員　そういう方々と連携をしたり、そういう現場のお声を厚生労働行政に生かされることは私は何の問題もないと思うんですけれども、逆に、武見大臣は厚生行政に卓越した識見を持たれているだけに、こういう政治とお金の関係で色眼鏡で見られるのは、御自身としてもじくじたる思いがあると思うんです。だから、在任期間中は自粛をされるというのは、私は一つの在り方ではないかなというふうに思います。 　もう一つ、先ほど、ちゃんと手続して透明性を確保しているんだという話がありましたけれども、先日、上脇神戸学院大学教授らが、大臣の政治管理団体、敬人会が行った、一千万円以上の収入がある政治資金パーティーを四回開催しているけれども、これを報告書に不記載しているということで、政治資金規正法違反で東京地検に刑事告発しました。 　大臣、これはどう受け止められていますか。

○大西（健）委員　まさに透明性に関して、実際に東京地検に刑事告発が行われているわけですから、やはり、そこについても更なる私は丁寧な説明が必要じゃないかなと思います。 　先ほど言ったように、私は、大臣の厚生行政に関する識見については大変尊敬をしております。特に、とりわけグローバルヘルスの分野では、国際的にも一目置かれる存在だというふうに伺っております。 　そこで、改めてお聞きしたいんですが、三月にＷＨＯが西太平洋事務局長の葛西氏を解任しました。このポストというのは、かつてはコロナ分科会の尾身会長が就かれていたポストで、そのときには、尾身会長はこのポストからＷＨＯの事務局長選挙にも出馬をしたということであります。葛西氏も将来の事務局長候補にもなり得る人材ではないかと言われていたので、これは我が国にとっても大変残念な、大きな痛手ではないかというふうに私は思います。 　武見大臣は、歴代厚生労

○大西（健）委員　大臣、詳しい分野だからどうしても答弁が長くなると思うんですけれども、簡潔にお願いしたいと思うんですが。 　一つ、今、大臣、国際機関で働いている日本人職員は守られていないとおっしゃいましたけれども、その部分でいうと、今回、外務省の動きがちょっと遅過ぎたんじゃないかみたいな話もありますが、その辺、もし何か所感があれば併せて伺いたいのと、それから、先ほど私、一般的に、国連のような国際機関で働く日本人職員を増やしていかなきゃいけないと思うんですが、例えば、テドロスさんはエチオピアの保健大臣とか外務大臣をしていた人ですよね。例えば、武見大臣が政治家を引退した後にＷＨＯの事務局長になるとか、日本も、政治家だった人がこういう国際機関のトップみたいなところに人材を出していくみたいなことについて、大臣、どう思われますか。

○大西（健）委員　さすがに見識のある御答弁をいただいて、ありがとうございます。 　それでは、次の話題に移っていきたいんですけれども、これも先ほど少し伊佐委員からあったレカネマブの話なんですけれども、今朝のニュースでも、国内販売が年内に行われるんじゃないかという見通しが立ったというニュースが出ていました。 　エーザイと米バイオジェンの共同開発、レカネマブの開発成功、薬事承認は、これは歴史的快挙であって、岸田総理も、画期的な新薬であり、認知症の治療は新たな時代を迎えたと考えていると称賛をされています。 　レカネマブの開発成功、それ自体の科学的業績というのは私も認めるところであります。ただし、このレカネマブについては、効果が限定的であるのに価格が高額であるということが、そういう問題が指摘をされています。 　例えばですけれども、ハーバード大学医学部のジェリー・エイボン教授は、その効果につい

○大西（健）委員　ちょっと時間がないので次に行きたいんですが、運輸大手の企業がメール便と薄型荷物の業務を日本郵政に委託することを決めて、配達員との業務委託契約を一斉に打ち切ろうとしているということが物議を醸しています。 　この企業が業務委託している個人事業主は全国で三万人に上るというふうに言われています。仕事を失う配達員らは業務委託の継続などを求めて団体交渉を申し入れましたけれども、会社側は、事実上の労働者という実態はないとして団体交渉を拒否しています。 　これに対して、先月三十一日ですけれども、メイトを支援する組合が東京労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てました。参考までに、記事を配付をさせていただいています。 　厚労省は、組合法上の労働者性の判断基準として、例えば契約が画一的に結ばれていることを挙げています。この企業では、二十年前から、名前だけ書けば済む定型のフォーマットの契

○大西（健）委員　個別の問題には答えていただけないので、こういう聞き方をせざるを得ないんですけれども、三万人の解雇ということになると、大変な社会への影響もあると思います。そしてまた、雇用類似の働き方が増えていく中で、働く人をどう守っていくかということが問題になっている中で、これは見過ごせない事案じゃないかなと思うんです。また、この配達業務というのは、実は障害者の仕事にもなってきたということにも注意を払う必要があると思います。 　お手元に、四月に成立したフリーランス新法の衆議院内閣委員会の附帯決議をお配りしていますけれども、例えばこの中には、十二というので、長期に継続的に契約している場合の契約の保護として、中途解除時の事前予告の在り方について検討すること、こういうことが書かれています。また、十五ですけれども、偽装フリーランスや準従属労働者の保護については、労働基準監督署等が積極的に聴取し確

○大西（健）委員　ハローワークが一般的にやるのは、それはハローワークの本務ですから当たり前なんですけれども、しっかりちょっとこの案件、注意深く見守っていただきたいと思います。 　時間がないのでちょっとまとめて聞きますけれども、一型糖尿病、これは、血糖管理をちゃんと行えば普通の日常生活が行えるために、患者さんの中にはアスリートとして活躍しているような人もいます。一方で、一生涯にわたり常時かつ長期的な療養を患者自身に強いるため、患者負担が重くなるという特徴があります。 　最近では、インスリンポンプ等の血糖管理デバイスの進化が目覚ましくて、目立たないだけでなく、きめ細やかな血糖コントロールができるようになっています。また、ログが取れるので、例えばオンライン診療とも親和性が高くて、診療の地域格差の解消にもつながります。 　しかし、日本では、先進国に比べて、こうした先進的なデバイスの普及率が低

○大西（健）委員　ちょっと時間がないので、最後の質問をします。 　先ほどもちょっと出た障害者向けのグループホーム運営大手の恵というところが食材費の過大徴収をしていたということで、厚労省は特別監査をやっている。大臣は、会見でも、行政処分の可能性についても触れられています。 　ただ、この会社は、グループホームだけで十二都県に約百二十か所運営しているということで、もし行政処分ということになると、その影響は大きくなると思います。 　一般に、こういう大きな事業者に対して指定取消しなどの厳しい処分を行うと、大量の利用者の受皿を用意しなきゃいけなくなるというので、行政の腰が引けるんじゃないかということを言う人もいます。あるいは、事業者もそれを見透かしている、こういう指摘もあるので、私は、まずこれはしっかりやっていただきたい、その大臣の決意をお聞かせいただきたい。 　それからもう一つは、こういうグ

○大西（健）委員　今日は時間が限られていたので十分にできませんでしたけれども、終わります。 　ありがとうございました。