立憲民主党・無所属

○野間委員　十二月といいますと、もう来月で終わりでありますので、もう少しやはり実態を見ていただいて延ばしていただくなり、もちろん点数ももっとプラスしていただければありがたいんですが、そういう地域の薬剤師さんたちの努力に対してきちっと報いるようにやっていただきたいと思いますけれども、どうですか。この期間的なものももう少し延ばすべきじゃないかと思いますけれども。

○野間委員　大臣、今日もいろいろ医薬品の話が出ました。先ほど小川議員からも、公的なことといわゆる民間的なことが、国策民営みたいなことの矛盾が様々生じているわけでありますので、是非、医薬品の供給体制についてももっと大局的なところから根本的な改革を求めたいと思いますけれども、最後に一言、お願いしたいと思います。

○野間委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、第二十七代となる厚生労働大臣に武見先生が就任されまして、その所信に対する質疑をさせていただきます。 　武見先生はこれまでも、国際政治にも、またＷＨＯの国際親善大使としても御活躍でありましたし、今我が国が求められる国際的視野と人権感覚をしっかり持った厚生労働行政をやっていただけることと期待を申し上げております。 　武見厚労大臣の所信の表明の中にも、国民の生活を生涯にわたって支える使命というお言葉もありましたし、また、就任時、個別の団体に偏らない、国民というものにしっかり目線を据えた行政をやっていきたいということでしたので、その視点も併せて御質問をさせていただきます。 　大臣所信表明を拝見すると、全般にわたって漏れなく網羅されているようにもお見受けいたしますが、実は、六月二十二日に国会が閉会、十月二十日、臨時国会が始まりましたが、

○阿部（知）委員　ヒューマニティーが原点だとおっしゃった武見大臣が今のように御答弁を避けられるということは、私は大変残念であります。 　なぜならば、皆様のお手元に示しました一枚目、これは十月二十五日の仙台判決で、高裁判決でありますが、ここに指摘されている事項は、憲法に違反する法律を制定し、法の運用という適法であるかのような外形の下に強制不妊手術を行って、いわばそうした人権侵害の政策を推進してきた被告国が、既に損害賠償請求権の消滅の主張をすること自体が、すなわち、憲法違反を起こしておいて、こっちで時効が消滅したというような構造自体がおかしいという、裁判所のこれは指弾であります。そして、時効を設けてその方の裁判に訴える権利を消滅させることは権利の濫用に当たるという指摘までございます。 　武見大臣には、起きた出来事が明らかに憲法に違反するという認識はもちろんおありなのだと思いますが、その上で

○阿部（知）委員　御答弁としてはそのようにならざるを得ないのだと思いますが、何度も繰り返しますが、省庁は皆、縦割りになっております。そして、厚生労働行政について、過去のものも含めて、新たにこども家庭庁から、私が伺いたいのは、検証ができるかどうかなんです。 　例えば、強制手術と一言でおっしゃいますが、身体の拘束、麻酔薬使用、そして欺罔、これはだまくらかしてもいいということですが、そうしたことが通達で出されている。恐るべきことなんだと思います。 　分厚い資料の中を読みますと、御本人が当然納得していない、御存じない場合に、強制の方法として、身体拘束、麻酔薬使用又は欺罔の手段により、事実上、拒否不能の状態をつくることができる、それは憲法に違反しないことなのかという質疑応答があります。これも、憲法に違反しないという答えが返されています。それの理由は、公益上の目的が求められているから、強制優生手術

○阿部（知）委員　とても残念ですし、武見さんらしくないと思います。 　本当に、我が国が世界に恥じない国になるために、この強制不妊手術についてきちんと総括をしておくことは不可欠であります。裁判の結果ではなく、自らの行為を検証していくということにおいて日本は人権大国となるんだと思いますので、指摘をさせておいていただきます。 　引き続いて、日本の三大食中毒事件と言われているものについてお伺いをいたします。 　三大食中毒というものは、今日取り上げるのは三つございます。森永のヒ素ミルク、そして水俣、さらにカネミ油症。これらは、ちょうど今、武見大臣御存じかもしれません、国連の中で展示がなされております、市民団体による。それぞれがそれぞれの問題を抱えながら、未解決の問題を抱えながら現在もあるということであります。 　まず、森永ヒ素ミルク中毒事件についてお伺いをいたします。 　これは、一九五五年

○阿部（知）委員　正直ながら、私はちょうどこの時代、一九七〇年代は学生であって、森永ヒ素ミルク問題は当然、小児科医ですから知っておりました。そして、この間、今に至るまで、こうした訴訟が今日起きるということは、私自身、不明を恥じますが、予測をできなかったことであります。あの子たちはどうなったろう、あの患者さんたちはどうなったろうと、どのようにフォローされているのかということが問題なんだと思います。 　先ほど御紹介いたしましたが、厚生労働省と被害者団体、森永乳業によってつくられたスキームは、食中毒事件の中で特に長引く、ブドウ球菌、サルモネラ菌などの食中毒はそのときで確かに一つの終わりを迎えますでしょう。しかし、次世代に継承されたり長引く神経症状があったりするものについて国はどういうフォローができるんだろうということが、私は置き去りになっているのがこの森永の例でもあると思うんです。 　森永の

○阿部（知）委員　今、大坪局長がお話しいただいたように、ひかり協会、アンケート調査を中心にやっておられます。しかし、私がその問診票の一つ一つを見ると、やはり医学的管理からは遠いと思います。是非、厚生労働省、医療をつかさどる省庁ですから、厚生労働省としても長期の実態をまとめていただきたいです。ひかり協会だけに頼るのではない。だって、三者が合意したんです、森永、厚労、そして被害団体と。当然ながら、年を経れば症状も変わってまいります。これはアンケートによく答えている方だと私も思います。それだけ御不安があるからです。アンケートはこちらからピックアップした項目です。本来はその方の医学的なフォローアップをずっとすべきだと思います。 　私は、後段の問題にも関係いたしますので、この点についてはここで御指摘をさせていただいて、次に、水俣病の問題に参りたいと思います。 　水俣病でも、今年九月二十七日に大阪

○阿部（知）委員　この熊本大学の学長の言葉をよく読んでいただきたいと思います。これは、公式資料に残されています。継続して研究して証明する覚悟でいたんです。だけれども、解散させられ、今、武見大臣のおっしゃったように、経済企画庁に移りました。 　しかし、経済企画庁は、その後、何をしたかといえば、ここにまた線をいろいろ引かせていただいていますが、線の引いていないところ、五の５、一般的に、事業の所管という場合には現場に個々に立ち入って機能検査を行うところまではやっていないとか、ここで経済産業省の対応は極めて後ろ向きなものになっております。もちろん、排水を止めることもありませんでした。三十四年から止められる四十四年まで、排水は出続けました。被害を拡大させたんだと思います。 　もう私の時間がないので、今日、でも、経済産業副大臣に来ていただきましたので、この間をどう総括なさっているか教えてください。