立憲民主党・無所属

○早稲田委員　なかなか今までのものでは効果が出ておりません。私たちは、提言の中でも、薬価のこの中間改定の在り方を見直し、二年に一回の改定を基本として、不採算に陥ることがないように価格の下支えをすべきと。それからまた、こうした直近で起こっているような原価高騰の中では、それをしっかりと支援する財政支援の仕組みが必要ではないかと考えております。 　それについても今一緒にお答えをいただいているような感じがいたしますので次に進みますが、ＡＬＳ、神経難病の患者さん、こちらでは、海外で承認された薬を、国内未承認ですから、治療薬を自費で試す事態が発生をしております。このように、ＡＬＳ患者さんに限らず、特定の難病患者が待ち望む革新的な医薬品についても、非常に、日本では先進国並みの薬価が算定されていないので、これも大変な状況になっていると思います。 　特許期間中の薬価が原則として下がらない仕組み、それから

○早稲田委員　今大臣がおっしゃいました新薬創出等加算では六割しかカバーできないんです。特許期間中の薬価が原則として下がらないという仕組みとは言えないと思います。是非、次の、今回の薬価改定で実現ができるように御検討いただきたい。強く望みます。 　次の質問でございます。 　今、全国的に産婦人科の医院、特に子供、赤ちゃんを出産できる医院が減少している中で、私の地元では、閉院される予定の産院の建物を活用して、助産所と産後ケアセンター、さらには、遠くからいらっしゃる方のための宿泊施設、これを併設する計画がございます。このような複合的施設を設置する場合、二〇二〇年八月五日に厚生労働省医政局長、子ども家庭局長の連名で出されております、病院、診療所又は助産所と産後ケアセンターとの併設等についてという局長通知の中で、助産所と産後ケアセンター、さらには併設する宿泊施設の中で、どのような施設及び設備の共用が

○早稲田委員　そうしますと、雑居ビルの中にあるクリニックのように、入口は共有できるということでよろしいと思います。助産所と産後ケアセンター宿泊施設とで診察室やそうした入所室の共用は認められないけれども、入口や玄関はそのまま共用できるということでよろしいと理解をいたしました。うなずいていただきましたので、そのように理解をいたします。 　その上で、大臣に伺いますが、このような非常に先進的な取組、これを厚労省としても是非応援をしていただきたい。 　そして、今一つ心配なのは、出産、分娩までは厚労省、そして産後ケアはこども家庭庁、こういうふうになっておりますと、縦割り行政で悪影響が出てしまっては本末転倒でございます。ですから、このすばらしい、地域の中で産前産後を一貫して助産師さん、保健師さんが見ることで、更に母子の保健の向上、そしてまた、産後ケアセンターを母子保健法に位置づけましたときのその意思

○早稲田委員　今、施設の、その複合的な施設も含めて連携をきちんと強化をしていきたいという前向きな御答弁をいただきましたので、是非先進的な取組を後押ししていただくようお願いいたします。 　最後の質問になりますが、医療、介護、障害福祉の処遇改善についてでございます。 　いわゆるエッセンシャルワーカーの処遇改善については、物価高騰、そしてまた、とりわけ介護、福祉の人材不足が深刻化する中、処遇改善の必要性はずっと言われ続けておりますが、本当に政府の対応は不十分のままと言わざるを得ません。 　岸田総理が、デフレ完全脱却の経済対策と出されましたけれども、これも遅過ぎますし、その中では、この処遇改善の具体的な数字も示されませんでした。にもかかわらず、昨日の、その前から言われておりますけれども、こうやって新聞の方には先に出る、介護職員月六千円賃上げと。桁が違うんじゃないんでしょうか。八万円もの差があ

○早稲田委員　いえいえ、どのくらいということを伺ったんです。そしてまた、ここにある六千円ということは決まっていないんですね。今の御答弁からすればそういうことだと思いますが、それでよろしいですか。うなずいていただければ。決まっていないんですね、六千円賃上げというのは。そこでうなずいていただければ。決まっているか、決まっていないか。

○早稲田委員　それにしても、物価上昇に追いつくという賃上げであれば、これは三年に一度の改定ですよね。それを考えてみても、三年前から六％以上物価が上がっている。その中で、六％といったら、二〇二〇年に三十万円だったのは、一・八万円、最低でも上げないと物価上昇に追いつかないわけです。さらに、その基本にあるのは、先ほど来申している、もうこの全産業の平均の賃金と比べて七万円、八万円も安い、低いということになっているわけです。 　私たちは、立憲民主党として、昨年四月に、政府の処遇改善九千円に加えて、全ての介護、障害福祉事業所で働く全ての職員の方に月額一万円の処遇改善を行う議員立法を出しています。せめて、この内容を踏まえて、この一万円、事務職員、調理員なども全て含む職員にこれを、月額賃上げをすべきではないか。大臣の御見解を伺います。

○早稲田委員　お答えになっていらっしゃらないわけですけれども。 　公費とそれから介護保険料でもちろん成り立っている。でも、価格転嫁をできない業種でありますから、本当にこれは厳しい話です。三年に一遍なのに六千円といったら、もう皆さんがっかりします。いなくなっちゃっているんです。 　それから、この間のきょうされん東京の障害福祉の現場での調査ですけれども、十人に五人しか職員さんの充足率がないということです。これももちろんそうした背景があることは、大臣よくお分かりですよね。分かっていらっしゃるから、この一万円ということは最低まずはやっていただかないと、皆さんの、本当に、これ以上離職が進んでしまっては元も子もない、困るのは国民の皆さんであるということを是非分かっていただきたいと思います。 　議員立法も出しておりますので、与党の皆さんもこれを是非やっていただきたい、その内容をやっていただきたいと

○早稲田委員　介護ロボットもＩＣＴもよろしいんですけれども、とにかく、人が人をケアするという職場でありますから、この賃上げはもう待ったなしであります。是非、小手先のことだけをなさらないで、しっかり抜本的に、この指針が生きているとおっしゃるなら、そのことに応えるように、介護の、福祉の現場の皆さんが期待が持てる報酬の改定を強く望みます。 　次の質問ですが、要介護一、二を介護保険の対象から、以前、昨年、市町村事業に移すこと、これが案が出されまして、一旦は今これが引っ込められているわけですけれども、これは絶対にすべきではないと思います。 　私は、介護保険、認知症対策を考える会というのを地元でこの間、週末に話してまいりました。そして、認知症のデイサービスをやっていらっしゃる稲田秀樹さんとお話をしてきた。その現場でいいますと、こうした要介護一、二を市町村事業に移してしまうというのは、経団連の方たち

○早稲田委員　時間がないのであれしますが、両方とも検討課題ということですが、こういうことをやると、本当に質も下がるし、そしてそれによって経済損失も逆に増えます。是非、大臣には、そうした安易な社会保障カットということにならないようにしっかりとやっていただくことを要望いたします。 　以上です。ありがとうございました。

○小川委員　立憲民主党の小川淳也です。 　大臣始め三役の皆様、御就任おめでとうございます。 　特に大臣、これは前置きで申し上げなきゃいけないんですが、御記憶いただいているとこの間おっしゃって、ありがたいと思いました。もう何年も前に英国出張を共にさせていただき、それなりに大臣のお人柄と見識に触れ、一定の敬意と親しみを感じております。それはちょっと率直に申し上げた上で、ただ、職責ですから、厳しくお尋ねすべきところはお尋ねさせていただきます。 　それで、本題に参る前に、これは通告外です、通告外ですが、ちょっとどうしても大臣の感触をお聞きしたいので、今朝の報道でお聞きします。御存じなければそれで結構です。 　遺族年金で、夫を亡くした妻は受け取れるが、妻を亡くした夫は受け取れない、あるいは制約がある、これは今後見直していく必要があると思います。今朝の報道ですから大変恐縮なんですが、ちょっと大