立憲民主党・無所属

○長妻委員　相当これは超長期にわたる話を、責任を持っていただきたいというふうにも思います。 　その中で、今度、賠償の関係で東電にお伺いしますけれども、損失の補償、損失の賠償は東電が担当すると聞いております。 　中国がとんでもない禁輸という措置を取って、あらゆる知恵を絞って日本国政府はそれを撤回させるように努力していただきたいということを強く要請しますが、いずれにしましても、それも含めて大きな損失が発生する可能性が高いわけですね。既に発生しています。 　東電にお伺いするんですが、私、事前にレクを受けてちょっと驚いたんですね。東電の方にお話を聞きますと、例えば、中国から禁輸ということで、中国に輸出できない、できない場合、賠償するんですかとお伺いしたときに、いや、中国には輸出できないけれども、ほかの国に輸出をする努力をしたかどうかを見させていただく、それによって、それが本当にできないという

○長妻委員　そうすると、ほかに輸出できる努力をしたか否かということは余り細かく問わない、基本的には問わないということでよろしいんですね。

○長妻委員　これまでも実は苦情がすごく来ているわけですね。例えば、二ページ目でございますけれども、東電がなかなか応じずに大ごとになって原賠審が和解を仲介するというようなこと。つまり、例えば申立て、これは氷山の一角だと思いますが、二・九万件来て、ほとんどが合意が成立したと。つまり、東電の判断が間違っていたということになっているわけで、これだけのことですから、渋い査定はやめていただきたいということを強く申し上げます。 　そして、十月から申請を受け付けるということなんですが、一番早い賠償金の支払いというのはいつ頃がめどになりますか。

○長妻委員　速やかというのは、レクでは一か月ぐらいと聞いたんですが、それでよろしいんですか。

○長妻委員　これは相当、資金繰りが危うくなって組織がもたないということもあり得ますので、かなり早く、レクチャーで一か月というのを聞きましたので、小早川社長、それがめどでいいんですね。ちょっとうなずいていただければと思うんですが。 　一か月というのはどういう言葉なんですか。責任ある方が私にレクチャーで説明に来られたわけですけれども、一か月というのはどういう意味ですか。

○長妻委員　是非お願いします。 　これは政府に申し上げたいんですけれども、この中国の問題は、単なる風評被害の枠から超えた外交上の問題でもあると思うんですね。ですから、賠償を東電だけに押しつけるんじゃなくて、ちょっといろいろなサポートの考え方というのもお願いをしたいというふうに思います。 　農水大臣にお伺いしますけれども、配付資料一ページ目でございますが、中国の全面禁輸は全く想定していませんでしたと会見でおっしゃったんですね。驚いているところですと会見でおっしゃったんですが、全く想定していなかったということは事実でございますか。

○長妻委員　役所は想定していたということは私も聞きました、レクチャーで。しかし、大臣は、個人的には想定していなかったと。つまり、役所とのちゃんと連携が取れていたのかどうか。もし大臣がきちっと想定していれば、事前に官邸に上げて、外務省を挙げて、そういうことがないように、かなりの事前の根回しや努力というのが私はできた余地があると。役所の中からもそういう声が聞こえてきますので、是非しっかりとした、個人的には驚いたけれどもというような、ちょっと危機管理がなさ過ぎるんじゃないかと。 　この百七億円の予算をつけていただいたというのはいいことだと思いますけれども、先ほどもちょっと質問がありましたが、沿岸漁業者向けには余り中身が入っていないということで、非常に偏りのある内容ですので、これも精査していただきたいというふうに思います。 　そして、風評被害を防ぐためにもう一つ重要なのは情報開示ということだと

○長妻委員　これは別に与野党で敵対する話じゃないと思うんですね。我々も、風評被害を防ぐために、やはり国と東電だけだと、もっと、第三者機関も加えて、これは三十年にわたるわけですよね。今はＩＡＥＡは年内とかやってくれると思いますけれども、来年もやるかどうか。二年後、三年後、四年後、十年後、やはり第三者機関のそういう測定というのもかぶせた方が、そういう意見をいっぱい聞いていますので、相当、風評被害も含めて、私は資することだと思いますので、検討ぐらいはいただけないですか。

○長妻委員　ＩＡＥＡは途中でフェードアウトすると聞いておりますし、今、漁連の話は魚に対する測定だと思います。今私が申し上げたのは、放出する前の水の濃度の話でありますので、是非検討いただければ。 　最後に、ＳＮＳ対策でございますが、他国の状況を五ページに添付しておりまして、やはりフェイク動画とかフェイク画像の対応、対策というのは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスもいろいろ講じているということで。 　ちょっと私が驚きましたのは、事前に、今日質問するときに、政府にそういう対応部署はあるのかと聞きましたら、ないということなんですね。一般的なものはあるけれども、今回の処理水の放出についてのフェイク動画とかフェイク画像をチェックしたり情報収集したりする部署はない、こういうことが言われておりまして、今日は、官房副長官に来ていただいていますが、これは一省庁というより、やはり官房でそういう重要案件に

○長妻委員　ちょっと事前に聞いているのと違うんですが、そうすると、今回のフェイク動画、フェイク画像は一体どういうものがあって、幾つかあって、どういうふうに拡散しているかという情報は全部集約を官房でしているということでいいんですね。