立憲民主党・無所属

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。 　現行の基本法との比較では、基本理念が四つというのは同じなんですけれども、一つ目の、食料の安定供給という現行の規定については、国民一人一人の食料安全保障という形で見直されました。国民の視点に立って、暮らしの実情を踏まえた対応ということを打ち出していますが、その国民の一人一人の理解につなげるためには、この新たな理念、この基本法の理念をいかに国民が納得する具体的な政策に落とし込めるかが大切であると思います。 　そこで、例えば、食品アクセスの改善については、トラックドライバーの不足など物流面の対応、あるいはフードバンク、子供食堂の支援などは確かに触れられているんですけれども、今は、経済的に困窮された世帯ということに加えて、より多くの国民にとっては、賃金の引上げであったり、あるいは累進課税を進めるなどの所得の再分配機能を高めるということであったり、セ

○緑川委員　食品アクセスの改善ということで、あわせて、平時の食料安全保障で重要なのが、やはり今日御議論ありますような適正な価格の形成ということで、こちらについてもお尋ねをしたいと思いますが、農産物、食品の生産コストに見合うような価格にしながらも、農家が再生産できる条件を整えるということが必要なんですが、他方で、今日お話があるような、最終的に価格転嫁されたものを買う消費者には過大な負担となることが懸念をされています。 　参考にしたエガリム法、これは農業国のフランスが作っているもので、これと異なるのは、日本は国土の制約もあってやはり生産者の努力だけではなかなか解決が難しい、それゆえに競争力が乏しくなってしまっている、こうした課題がある。そして、日本は輸入大国でもあります。こういう国内の価格をエガリム法のようなものに基づいて引き上げれば、やはり消費は安い輸入品にシフトしてしまうということに、日

○緑川委員　大臣がおっしゃった価格交渉を含めた仕組みづくりということが非常に重要になってくるというふうに思います。 　今日御答弁をいただいているところでちょっと伺いたいんですが、生産、流通、販売など、各段階の関係者の価格交渉、統計に照らして、関係者の合意の下で作成したコスト指標を基に取引を進めていくということが考えられているそうなんですが、そもそも、基準となるコスト、例えば生産コストに関するデータを見ても、これは経営体の経営規模によって相当ばらつきがあります。 　このコスト、大きく違うわけなんですが、具体的には、やはり中小の経営体に生産コストが大きくかかってくるわけです。そういう中小の経営体に不利な指標とならないように、こういった配慮も含めて、どういうふうに価格交渉の仕組み、統計に基づいて定めていくというお考えなんでしょうか。

○緑川委員　畜産の部門からまずは様子を見るというところもありますし、こうした交渉の仕組みなども、議論が進むにつれて、やはりしっかり注視をして、また必要な対応を求めたいというふうに思っております。 　経営体についてお伺いをしたいと思います。 　基本理念の一つについて、生産性の高い経営体の育成ということが重視をされています。確かに、十ヘクタールを超えるような大規模経営体が増えて、担い手への農地集積も進んできましたけれども、日本の耕地面積全体を見ると、年間で二万ヘクタールから三万ヘクタールずつ毎年減り続けている状況は変わっていません。むしろ、この直近の五年間では、耕地面積の減少率というのは大きくなっているわけであります。 　担い手のいる地域は確かに耕地の減少率が抑えられているんですが、担い手が見つからない、中山間地域などでは特に耕地の減少が進んでおります。こういう地域は、条件不利地と呼ばれ

○緑川委員　新規就農支援もこれまで力を入れてきたわけですけれども、やはり、研修のシステムとか、農業機械の扱い方を含めて、なかなか実地では実は余り研修が、そういった具体的な中身が取り組まれていないというような産地も聞いておりますし、こういうところで多様な農業人材に対するどういった支援があるのか、研修も含めた、農業をしっかり支えていける人材なんだというメッセージをしっかりとこの中間取りまとめには入れていただきたいというふうに思っています。 　食料供給を担う農業生産については、中間取りまとめの中で気になるのは、「相当少ない経営体」というふうに書かれている、食料供給を担うのは本当に少ないんだということが何度もこの取りまとめの中には出てくることがやはり大変気になっております。一部の人による農業という印象ではなくて、農業に対する国民的な理解を広げるためには、より多くの人材が積極的に農業に関わっていけ

○緑川委員　終わります。

○青山（大）委員　ありがとうございます。 　今日は、ふだんは私はほかの委員会なんですけれども、六月二日、三日の台風二号や梅雨前線の影響で私の地元茨城県で大きな被害がございまして、その被害の件で、大臣に要望も含めて質問を一点させていただきます。 　茨城県、日本で二番目に大きい霞ケ浦の湖岸は日本一のレンコンの産地でございまして、先ほどもほかの委員の答弁にあったように、レンコンというのは、大臣御存じのように、しっかり安定的な収入も確保できて、そして担い手も育っている、そして、今後、輸出にも力を入れようということで、非常に今、生産者が増えている作物でございます。 　一方で、私も初当選以来、レンコンの課題としましてネモグリセンチュウというのが出てきまして、そういう中で、農水省の方で、農薬、グランドオンコルを承認してもらったりですとか、そういったいろいろ政府の方でもサポートをしてもらっているんで

○青山（大）委員　是非大臣の答弁も聞きたいんですけれども。 　今回の場合、なかなか激甚災害の指定とまではいかないような案件かなと思っていますけれども、やはり地元としては、そういった声もしっかり国会に届けてほしいというふうにも聞いております。 　大臣、何かお考え等ございましたら、御答弁の方をお願いいたします。

○青山（大）委員　そうなんです。まさに今大臣おっしゃったように、初めてなんですよね。元々つかっているんです。全部、一面もう湖と一緒になってしまって、この写真にあるように、蓮田を掘るエンジン、モーターも全部つかっちゃったりとかですね。 　同じように、今まで、例えばそれぞれ線虫対策でそういった農薬を使ったところとかが全部一緒になっちゃったんですよね。そうすると、そういった防除対策なんかも面でしていかなきゃいけないなと思いますし、ところどころにピンクの卵があるじゃないですか。これは多分大臣も御存じと思うんですけれども、これはジャンボタニシ。これだけ大雨が降って全て流されているのに、このジャンボタニシだけは鮮やかに、むしろきれいに蓮田一面に残ってしまう。これが雨で唯一残った新芽をまた食べてしまうとか、こんな状況になっているんですよ。 　一時期、地元も、ジャンボタニシについて、面で農薬の散布なん

○青山（大）委員　最後、一言、大臣、何かございましたら、よろしくお願いいたします。