立憲民主党・無所属

○米山委員　是非そこはお願いします。 　ちなみに、ここまで来て最後にちょっと伺いたいんですが、実は、この条文で非常に疑問だったんですけれども、百七十六条一項一号から八号の要件がない、つまり、アルコールとか睡眠とか、そういう困難条件がまるでないという状態で、最初から最後までちゃんと被害者の方は同意していませんと言い続けている、ひたすら言い続けていて、ただひたすら、相手が、暴行も脅迫も使わず、何も使わず、ただただ性交渉を止めない、ただひたすら進んでいく、そして終わってしまったというような場合、これは一体どの条文に該当して、どのように処罰されるのでしょうか。伺います。

○米山委員　時間なのですぐまとめますけれども。 　まあ、そうなんですけれども、それはそうだと思うんですよ。嫌だと言っているのにずっとやっているなら、それは多少なりとも暴行、脅迫があったり驚愕があったりするんですけれども、やはりこれは観念論といいますか、刑法はやはり学問ですから、観念論としては実はちょっとそこの部分が本当は抜けているんだと思いますよ。 　全く困難がない状態で、ただノーと言っているのをただ進んでいく。それは、実は本来この法案で規定すべき最も根幹であるべきところなんですよ。ノーと言ったら駄目というその項がない。本当は、それを第一項にして、不同意にもかかわらず性交渉したら不同意性交罪です、当然でしょうというのはあった上で、二項で一号から八号までやるべきだと思うんですが、それは、法制審議会のいろいろな議論の過程でそうなくなったというのはしようがないし、そこはないからといって現実の

○寺田（学）委員　寺田です。 　修正協議を進めておりますので、恐らく最後の質問になると思います。 　もちろん、修正協議をやっているところはありますので、問題意識を伝えながらも、その問題意識が、交渉事ですから全てのみ込まれないということはあり得るというふうに思いながらも、あえて質疑に立ちながらまた改めて問題意識を問うこと自体は、この質疑の過程においてこういう問題が残っているのだということをしっかりと残したいという趣旨です。 　今、お手元の方に資料をお配りをしていますので、ちょっと順番を変えて性交同意年齢の引上げの話からやります。 　私も望んでこういうことをしたいわけじゃないですが、私と妻の子供の頃の写真を出しました。これは何を出したかったかというと、政府が同年代とみなす、この法制度の中で、五歳差を離れると一律対等ではないということで罰せられますが、四歳以内であれば同年代というくくりで

○寺田（学）委員　先ほど、藤原委員の質疑の中で局長の方から、先輩、後輩という社会的な立場を利用してと。私と妻自身、今結婚していますけれども、当時は先輩、後輩でも何でもないというか、実際的にはあれですけれども。先輩、後輩という社会的地位がなくても、この年齢差においては、やはり私は適切に対処できるというみなしが入ること自体に強い違和感があります。 　ですので、単純に先輩と後輩という縦のつながりがあるとかないとかではなくて、まさしく年少者が適切に対応できるのか、できていたのかどうかということを実態を照らし合わせながらやらなきゃいけないと思いますし、成人と中学生という関係においては、成人になった以上、様々な自由を享受しますので、そこは私は、一律対等な関係は完全に崩れると思っています。 　下の方に事例を出しましたが、二十歳と十五歳の場合の十五歳は保護して、十九歳と十五歳の場合の十五歳は保護しない

○寺田（学）委員　いわゆる見直しのタイミングは修正協議の中で五年後と、そこも私は十分じゃないというふうに思いはありますが、歩み寄りはその形になりました。そこは十分承知しているところですが。 　調査自体は五年を待たずして始められるわけです。もちろん、時効の調査もあるでしょうし、私が申し上げた十六歳未満の被害の状況の取扱いの状況もあると思います。調査に関してはしっかりと、施行後直ちに、もちろんどのような調査を行うのかということを含めて、国会と連携しながら進めていただきたいと思いますが、局長、いかがですか。

○寺田（学）委員　施行状況はそうだと思います。 　もう一つ大きな問題となっていた、時効の問題に関わる、結局のところ、被害を申し出ることがなかなか困難な方々がいらっしゃった。そういう方々の実態を捉えるということ自体、諸外国も含め、日本のシンクタンクも含めて、やられていると思います。そのこと自体は、いわゆる運用の調査とはまた別個のものになりますが、そのこと自体も是非とも可及的速やかに調査を始めてほしいと思いますが、局長、いかがですか。

○寺田（学）委員　調査を早く始めてください。それが遅れれば遅れるほど、やはり潜在的に、被害に遭った方々の気持ちの部分もありますし、その被害を起こした加害者というものがずっと野放しになっている部分もあります。 　大臣にせよ局長にせよ十分御承知と思いますが、この性犯罪自体は表に出ることがなかなか難しいものです。ですので、本当にその方々に寄り添いながら、その実態をしっかりと調べて、それに適応した法律を絶えず作り変えていくことが必要だと思いますので、局長にはその点はしっかりとやっていただきたいと思います。 　修正協議もやりながら議論していますので、問題意識はその場の中でもお話をしておりますし、修正協議の中でできたこと自体を、また参議院の方でもしっかりと問うていただくことになると思います。ですので、衆議院が終わったからそれで全て終わりということではなくて、絶えず続いていくものと思いますが、私自身

○柚木委員　おはようございます。柚木道義でございます。 　今日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭、理事会でも御了解いただいておりまして、次の、閣法後の一般質疑がちょっと一週飛んじゃいますので、もちろん、法案質疑、五問通告していますので、これをメインでやりますが、その前に、幾つか喫緊の課題についてお伺いをさせてもらいます。 　まずちょっと、学校安全のことについて、文科大臣、今まさに運動会シーズンで、全国的に、地域によってあれはあると思いますが、うちも、昨日、中学校の娘が運動会で、息子は、小学校は今週末ということで。 　実は、今日の東京新聞の一面に、杉並区立の小学校で、運動会のときにいろいろなくいを打ちますよね、ひもをやったりするときに、それが残っていて、児童が十数針を縫う大けがを負われたということがありました。この一面にその保護者の方のコメントが出ています。それに

○柚木委員　是非、学校現場の負担を考えて、第三者による安全点検、これは学校に周知をいただくだけではなくて、やはり安全点検自体を行っていただくということで、今、御対応いただけるという趣旨の御答弁だと思いますので、これは本当に、運動会がまさに終わったら次の日からそういう状態になって、いつ同じ状況が起こってもおかしくありませんから、早急な対応を、今、いただけるということですが、お願いをいたします。 　それから、ジャニー喜多川氏の性加害問題についても、学校現場において、今後、これは今、超党派でまさに、児童虐待防止法改正案、我が党も菊田先生を中心に、それでまさに与野党本当に挙げて緊急の法改正を検討しているさなかで、政府としても、官房長官も必要な対応をしたいということもおっしゃっていますので、ここで二、三点伺います。 　まず、ちょっと一問飛ばしまして、時間がないので。今後、仮に、私たちが提案をして

○柚木委員　特に学校現場においては、関係者というか、当事者となり得る生徒児童さん、それから教職員さん、場合によっては保護者の方とか、そういう想定がされると思うんですが、外の、外部ですよね、例えば今回のようなジャニーさんの場合、分かりやすく言うと、ジャニーズジュニアの方が学校に通われていて、そのことを先生なり友達なりに、こういうことに実は、被害に遭っているんだというふうに言ったときに、学校内の当該者のことであればすぐ調べられると思いますが、外のことだと、いきなり警察に通報義務を、認知したからと課せられても、ちょっとやはりハードルというか、ためらいがあると思うんです。 　第三者が性加害行為を行ったことを認知した場合に警察に通報義務が課されるんですが、実際、例えば学校現場などで運用される際の課題というかハードルというのは、どういうことが想定されますか。