立憲民主党・無所属

○柚木委員　ありがとうございます。 　是非お願いしたいですし、いろいろな教材を、私も一つ手元に今持って質問していますが、例えば、性暴力の被害に遭ったら、嫌だと声を出す、その場から逃げる、距離を取る、相手からの連絡に返信しない、信頼できる大人に相談するなど書かれていますね。 　ただ、今回、仮に児童虐待防止法が改正されて、第三者からの性加害、それを認知したときに警察への通報義務が課される場合に、学校の例えば教職員の方が、もちろん、教育委員会から教職員へのいろいろな周知もあれば、学校現場で子供たちへの周知とか、いろいろな場面があると思いますが、なぜ警察に通報しなきゃいけなくなったんですかと聞かれたときに、やはりこのジャニー喜多川氏による性加害の事案、これはこれだけ報道されていますから、子供たちも含めて、保護者さんも含めて、みんな知っていると思うんですね。こういったことを具体的に説明をした上で

○柚木委員　これは大変重要な答弁なんですね。 　現状としては、ジャニーズ事務所として、ジャニー喜多川氏の性加害行為、もちろん、なかったとは言えないということを現社長はおっしゃっていますが、いろいろなもちろん課題もあって、事実調査をジャニーズ事務所自体が行うということに関しては明言されておられません。 　ただ、やはり、今大臣御答弁されたように、学校現場でそのことを教えていくときに、やはりこのジャニー喜多川氏による性加害問題、何が起こって、なぜ防ぎ得なかったのかということを明らかにしてもらうことが、教育現場で性被害、性加害防止の教育を進めていく上で最も重要なことだと思うんですが、大臣のお考えを、御答弁をお願いいたします。

○柚木委員　ただ、その前段の御答弁で、どういうことが起こって、今回、第三者による性加害行為でも、認知した場合は警察への通報義務が課されるというのは、具体的な事例も含めて学校現場できちっと周知されることが大切であるという御答弁をされましたので、そういう意味では、私は、やはり、今回のジャニー喜多川氏の性加害問題についても明らかになった上で、学校現場でまさに大臣が御答弁されたことが周知されるのが、今うなずいていただきましたので、大事なことだというふうに認識されているというふうに伺いました。 　この項目、最後にしますが、大臣、ジャニーズ事務所というのは、もちろん知らない人はいないわけで、私たちが子供の頃から、我々はＳＭＡＰ世代ですけれども、大臣もよくジャニーズというのは御存じだと思うんです。これだけ、やはり青少年に夢や希望を与える仕事、影響力のある、そのまさにトップの方がそういう性加害事案があっ

○柚木委員　是非よろしくお願いいたします。 　次に、ＬＧＢＴの理解増進法案に関して、学校教育に関わる部分について……

○柚木委員　分かっています、それに行きたいので、ちょっと早く質問しますので。さっき理事会で御了解いただいていますので。済みません。 　それで、ＬＧＢＴの理解増進法に関しては、学校現場、学校の設置者の努力というのが、元々は超党派合意案で第七条に書かれておりました。今回自公さんが出された修正案の中には、これが、第七条に明記されることから、別のところの事業者義務の中に入り込むという形になっておりますが、これはちょっと、なぜそうなったのかという背景を、通告でもやり取りをしていますので。 　例えば、一般論として、トランスジェンダーの方が、女子トイレとか女性のお風呂とか女性の更衣室とかそういうところを、性を都合よく使い分けて入ってきて、そういう犯罪につながるようなこと、これはもちろんあってはいけないと私も思いますから、そういうようなケースが増えるということで、今回様々な超党派での合意案の修正がなさ

○柚木委員　二点まとめて伺います。 　じゃ、学校現場のことですが、今まさに懸念されているような論点は、私、今日、資料の九ページ目以降で、特に最後の十三ページ目ですか、ＬＧＢＴの教育について、これは愛媛県の公立中学校ですが、中学生が話し合う、思いやりトイレということで、非常にいい取組だと思いますが、こういう犯罪が増えるようなケースを想定したＬＧＢＴの理解増進教育は行われているんでしょうか。そしてまた、犯罪が増える、こういった懸念は学校現場から上がってきているんでしょうか。 　以上、二点まとめて御答弁をお願いします。

○柚木委員　もうこの項目は最後にしたいと思いますが、だとすると、まさに十三ページ目の資料というのはあくまでも一つの例で、全国でこういうＬＧＢＴ、多様な性、それに対して、差別を受けることがない、尊重する、こういう理解増進教育が行われている中で、むしろ今回、そういう、ちょっとどう言ったらいいのか、えせトランスジェンダーのような方が女子の更衣室やトイレや女湯とかいろいろなところに入ってくるとか、偽ってですね、あるいは変なカメラを設置するとか、そういうようなことが論点になると、実際に現場でこういう教育が行われている中で、ＬＧＢＴの方々へのむしろ偏見、差別を助長するおそれがあると私は心配をします。ＬＧＢＴ理解増進どころか差別増進になりかねない、こういう危惧を抱くわけであります。 　これは、文科大臣、そういうことのないように、是非、文科省としては、学校現場で、これは事実上、超党派合意案に沿った形のＬ

○柚木委員　ありがとうございます。 　共用促進法に入って、質疑に入ります。 　資料の五ページ目以降を御覧ください。これは、理研の雇い止め九十七名、それから「研究者を「使い捨てでは」　雇用十年　直前に雇い止め」、それと文科省の二月の通知等についての報道でございます。これは昨日の記事です。 　これは、こういうナノテラスのようなすばらしい、私たちも視察させていただいて本当に感銘を受けました、すばらしい世界最先端の研究施設がこれから更に本格稼働していく中で、研究環境の整備、雇い止めの防止、こういったことをやっていただかないと、今日通告をしています人材育成、若手研究者や女性研究者の育成とか、あるいは初等中等教育における科学技術への教育、まさにそういうナノテラスを利活用していただくための中長期的な戦略、三千億円の基金をつくっても生かされませんよ。 　ですから、是非お願いしたいのは、これは報道の

○柚木委員　是非よろしくお願いします。 　八ページ目に、研究論文の日本の、重要な論文だということで参考にされているもの、どんどん右肩下がりですからね。せっかくナノテラスのようなすばらしい世界最先端の施設を造っても、研究者がいなければ成果が上がりません。是非よろしくお願いします。 　そして、冒頭触れましたように、人材育成についても、これは是非、若手研究者、女性、リケジョと言われるやつですね、それから、大学生や大学院生がナノテラスを活用した研究に参加する等、どういう計画を今回想定されているのか。あるいは、ナノテラスを活用した若手、女性研究者への支援や取組、ナノテラスの整備が若手研究者、女性研究者にもたらすメリット、どういったものを想定されているのか、まとめて御答弁をお願いします。

○柚木委員　ありがとうございます。 　ちょっと一問飛ばしまして、時間があれば戻りますが、ナノテラスのまさに今の利活用の点について、これは非常に、今日の資料の中に、二ページ目以降、具体的な、皆さんの本当に生活に関わる、医療分野、環境分野、あるいは食材、食料分野など、様々な製品化にも応用されていく。 　そして、三ページ目は、後ほど伺いますけれども、それぞれ官民で、今回、ビームライン、最後に、まだ質問しますが、それぞれ割り当てることによって様々な研究が進んでいく中で、このナノテラスの活用について、非常に多くの成果が期待をされています。 　政府も、新しい資本主義として、スタートアップ育成五か年計画を策定するなど、スタートアップ企業による新たなイノベーションを推進されております。 　官民パートナーシップによるナノテラス整備、パートナーが整備するビームラインは出資金を拠出した企業が優先的に利用