立憲民主党・無所属

○堤委員　着実に検討を進めてまいるということで、こういった小規模自治体の負担にならないようにお願いしたいと思います。 　では、政府クラウドの委託先ですが、これはお隣の福田昭夫議員からも度々質問しておりますように、米国企業四社、グーグル、アマゾンウェブサービス、マイクロソフト、オラクルであると聞いています。 　政府クラウドについて、昨年度、令和四年度に米国企業四社に支払った利用料の金額と、今後、約千七百の地方自治体の二十業務等が政府クラウドを利用したと仮定した場合に発生する、毎年米国企業四社に支払う政府クラウド利用料は幾らになると見積もっているのか、お聞きします。

○堤委員　具体的な数字はいただけませんでした。本当に幾らになるのか。そして、これは一回契約してしまうとある意味独占になってしまいますので、四社それぞれにといっても、本当に幾らになるのか。引き上げられてしまったら、従量課金制度を使っただけだということですけれども、引上げの交渉にどうやって応じるのかなど、大変懸念があるということを指摘しておきます。 　次に、政府クラウドにアップされる情報の内容についてお聞きします。 　政府クラウドには、外交や防衛の機密情報はアップされるのでしょうか。もしそうであるならば、外交機密や防衛機密に関するクラウドは海外の企業ではなく日本国内の企業から調達すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○堤委員　この米国四社が運営する政府クラウドではないということだと理解しました。 　それでは、政府クラウド上には、年収や資産などの金融情報、病歴、処方薬などの健康情報、学歴や資格などの情報、そして、思想信条、犯罪歴などの要配慮個人情報など、他人に知られたくない情報、漏えいすれば悪用されかねない情報がアップされることになるのでしょうか。 　政府クラウドにはどのような個人情報がアップされるのか、具体的にお聞かせください。

○堤委員　先ほどから、現時点では答えられないということですけれども、こういった大きな政府のプロジェクトを実際に施行していく中で、見取図もなく、試算もなく進めていかれるということについては、非常に、やり方として大きな疑問を感じざるを得ないということを指摘しておきます。 　次に、情報漏えいのリスクについてです。 　資料二を御覧ください。 　東京商工リサーチの調査でございます。上場企業とその子会社の二〇一二年から二〇二二年までの十一年間の事故件数は、累計千九十件に達したということです。漏えい、紛失した可能性のある個人情報は、累計一億二千万人を超え、日本の人口に匹敵するスケールに広がっています。上場企業による公表分だけでこれだけの事故が発生しているというわけでございます。 　このほか、上場していない企業や、米国など、先ほどの四社など、海外に拠点を置く企業、行政機関など、様々な組織で事故が起

○堤委員　では、自治体のシステムが政府のクラウドに載ってくると、全国の自治体の住民の方々の情報が米国四社に持っていかれるのではないかという懸念の声も聞きます。住民の情報、国民の情報が、本人が知らない間に海外に流れたりするということはないのでしょうか。情報漏えいしないための対策はどうなっているのでしょうか。お聞きします。

○堤委員　安心して利用してもらえるようにということでございましたけれども、これは私の杞憂かもしれませんが、資料三を御覧いただきたいと思います。 　政府クラウドの委託先の一つ、アマゾンウェブサービス、こちらは、アマゾンの一つのビジネスとして二〇〇六年にスタートしたクラウドサービス事業でございます。この親会社ともいうべきアマゾンが、データの取扱いの基本原則を守っていないということで、七億四千六百万ユーロ、およそ九百七十億円を超える制裁金を科すという決定を受けたという報道でございます。 　政府は、信頼できるとか、データは暗号化されているというお答えですけれども、本当に大丈夫なのかと思います。恐らく、我が党の、隣の福田昭夫議員はもっと、非常に強い懸念をお持ちなのではないかと思っております。 　四点目に、我が国における個人情報保護の強化についてお聞きいたします。 　資料四を御覧ください。

○堤委員　ということですので、法制度を変えて、我が国の個人情報保護委員会においても、ＥＵ諸国と同様、やはり前年度売上げの最大四％などの強力な制裁金の制度を導入すべきだと。やはり何かあったときに責任をちゃんと取ってもらうということを担保しておかないと、きちんと我々の大切な国民の情報を守っていただけないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○堤委員　是非、早急に対策を、実効性のある対策を進めていただきたいと思います。 　次に、子供データの保護についてです。 　資料五を御覧ください。 　時間がなくなってきましたのではしょりますが、このように、いろいろなデータ、欧米だけではなくアジアでも、非常に、子供については特に厳しい、大人以上に厳しい取扱いをするようにということを法的に定めたり、規則を作ったりしているというふうに聞いています。 　そこで、この子供データの保護の必要性について、政府はどのように認識しているのか、また、諸外国と同レベルにまで規制を強化すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○堤委員　我が国では、残念ながら、まだ子供に特化したデータ保護のガイドラインがないと聞いております。子供は、やはり社会経験ですとか知識が大人に比べて浅いので、リスクの判断がなかなか的確にはできない、ありていに言えばだまされやすいということかと思います。そのため、アメリカなどでも子供へのターゲット広告の禁止など、規制の強化も議論されていると聞いています。 　また、子供は大人以上に情報漏えいに脆弱であると思います。例えば成績、出欠や健康状態などの個人情報がネット上に流出してしまった場合、進学や就職への影響もあるかもしれません。実害に至らなくとも、精神的に大きなダメージを受けてしまうかもしれません。我が国でも子供に特化したデータ保護のガイドラインを作成していただきますよう要望しておきます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、今回、本改正案が提出されたわけでありますけれども、内容的には、もうこれまで各委員さんから御質問もあり、我が国のデジタル化を進めていく、進展させていく法案であるということは私も理解しております。 　それで、その一方で、内容的なものを見ると、これもまた、これまでの質問の中で御指摘もございましたけれども、端的に平たく言うと、今頃、今更というようなお声もあったとおりであります。本当に、今フロッピーディスクとか、どこで買えるんだということもありますし、もう今のパソコン自体、ＣＤ―ＲＯＭを入れるような機能がついていないものもあるわけでございます。 　そういう中におきまして、そもそも、この改正案の提出が、いわゆる先進国と言われている日本において、なぜここまで放置されていたのか。これは、そもそも、