立憲民主党・無所属

○山岡委員　ありがとうございます。 　本当に、三年ぐらい前から、通信を含めた、もちろん、衛星は観測であったり測位であったりとか様々な役割を果たす中で、今お話しいただいたんですけれども、どうしても、これに関しては、ＪＡＸＡもあるわけでありますが、余り喜べるニュースもそんなに最近出ていないのかなとも思います。 　航空機というのは、言葉がいいかどうか分かりませんけれども、純国産主義みたいなところもこだわりが強くあった中で、進んでこなかったのかなということも所感としては思う中で、宇宙産業、川上から川下まで国内の何かメーカーでという思いもあるかもしれないんですけれども、キャッチアップとして海外のいろいろな事業を、もちろん日本の法人としてつくっていただいた中で支援するというような形もあろうかと思いますので、様々な形で是非検討いただきたいと思うんです。 　済みません、大臣から今、北海道大樹町のこと

○山岡委員　大臣から力強いお話もいただきました。引き続き、この話はまた取り上げさせていただきたいと思います。 　時間の関係で、総務省の皆様にお越しいただきましたが、質問させていただけなかったことを申し訳なく思いますが、またいろいろ情報を聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○森田委員　立憲民主党の森田でございます。よろしくお願いいたします。 　私からは、医療、介護の分野を中心にお尋ねをさせていただきたいなというふうに考えております。 　改めて言うまでもありませんが、まず、社会保障は国の予算の中でも非常に大きな分野を占めておりまして、その中でも、医療、介護という分野は、現場のスタッフさんあるいは関わる事業所の数、こういったものを考えても、非常に大きな影響を国の予算に対しても持っております。 　ここの分野を省力化、効率化するということは、国の財政としても非常に大きなメリットがあると思いますし、そこで働いていらっしゃる多くの方の一人当たりの収入を増やしていくということを考えても、少しでも省力化をし、また、現在直面している人手不足の問題、あるいは職員さんの高齢化、こういったものにも、いろいろなところでこのデジタル化、電子化というものが貢献できるのじゃないかなと

○森田委員　ありがとうございます。 　副大臣、今、七七％というお話がございました。原則は、もう全ての方に保険証のマイナンバー化ということがあるわけですけれども、これはどうなんでしょう、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

○森田委員　二つの見方があると思うんですけれども、まずは、今回、原則電子化を保険証はしたわけですから、そこに向けて、こぼれるところがないように医療機関についてはアプローチをしていくという方向性がまず一つと、ただ一方で、それで廃業に追い込んで一〇〇％に持っていったということには決してしてはならないということがあろうかなと思います。 　ですから、これは一〇〇％ありきというよりは、やはり多少の幅を設けてであっても、資格確認書だったですかね、ああいうものを設けてでも、やはりそこは、ちょっと一方的な見方かもしれないです、一面的な見方かもしれないですけれども、お年のいったお医者さんがやっているような、個人で開業していらっしゃるような、そういったお医者さんが、もうこれを機会にやめよう、いい廃業の機会だと、こういうことにならないように、くれぐれも、一〇〇％ありきではなくて、やはり丁寧な対応というものを是

○森田委員　ありがとうございます。 　両方ともこれはほぼほぼ一致している数字だということで承りました。九六％ぐらいのところが、両方、医療、介護ともそのぐらいのところで電子的な請求をしているということです。 　ただ、一方で、残りの四％という数字がやはり気になるなというふうに思っています。これは、さっき、追い込まないようにというような言い方をさせていただきましたけれども、恐らくはこの辺りの、四％あたりが一つの、さっきの追い込まない目安になってくるのかなというふうに思っておりまして、電子的に請求できていないということは、余り、うちはパソコンを使いたくないなとか、今でも多分、レセプトを手で書いたり請求を手でつけたりして国保連とかに送っているんじゃないかなと思いますけれども、そういった事業所があるということを気をつけながらやっていきたいなというふうに思うんです。 　ちなみに、今回の法案の中でフ

○森田委員　把握をしていらっしゃらないということですが、特に今回の法案とは直接は関係ありませんので、承知しました。 　それから、さっきの続きになります、一連の流れの中でということになりますけれども、医療機関の電子カルテ、あるいは、介護事業所でいけば計画書の作成だとか記録、こういったものに対する導入率というのを把握していらっしゃれば教えていただきたいと思います。

○森田委員　ありがとうございました。 　副大臣にお尋ねしたいんですが、先ほど申し上げたような一連の流れということで考えてみますと、先ほどの、記録だとか、あるいは医療だったら電子カルテだとか、あるいは請求を電子化するとか、この辺りがそろって初めて保険証も電子化するということのメリットが最大限発揮されると思うんですが、この辺り、今後の見通しについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○森田委員　ありがとうございます。 　先ほど申し上げたような、入口から出口まで含めた、一体とした電子化とかデジタル化ということが必要だという話を申し上げましたけれども、やはり今、まだ非常に、パソコンの操作になじみのない方について、扱いづらいというのが多分本当のところなんだろうなと思います。 　先ほどデータをお聞かせいただきましたけれども、例えば電子カルテだとか介護のソフトにしても半分ぐらいのところが導入していないということは、さっきの電子請求の数字からしてみても、やはり請求は、とにかく打ち込んで、請求については打ち込んで送信はしたり、あるいはそれを書き込んで現物で出したりということはしていても、なかなかふだんの、電子カルテの入力であったりとか、あるいは記録を打ち込むまでの、例えば現場のデジタル的な力というか、そういったものが多分ないんだろうなと思います。 　これは、まだ現場に力が必要

○森田委員　デジタルに対応できない方への気遣いをするというのはどこかで聞いたような議論なんですけれども、私は、医療でできるのであれば介護でできるという考えで当然なのかなと。まあ、義務化するかどうかとちょっと話は別にして。 　さっき、介護の記録ソフト、入力ソフト、計画書の作成なんかに七割使っている事業所があるというお話、種類によりますけれども、ありましたけれども、ということは、データでやり取りできる仕組みをつくっていただければ、七割はかなり円滑に取り入れることができる、データでですね。そうすると、やはり今は、介護保険の番号をまず打ち込んで、それで、名前は誰々です、今度は生年月日がどれどれですと、こういうことを全部手打ちで打ち込んでからいろいろな介護の計画等に入っていくというようなことがありますので、繰り返しになりますけれども、一体的な考え方をするということはすごく大事なことだと思いますので