立憲民主党・無所属

○森田委員　是非よろしくお願いします。 　それで、ちょっと細かい話になるんですが、今、処遇改善の紙、紙というかデータなんですけれども、いろいろなところに出すようになっています。いろいろなところというのは、例えば、一つの法人で複数事業所があるといった場合には、ショートステイといったものを取るにしても、ショートステイの介護のものと、あと予防介護のものと、これは二つ、所管の官庁というかあれが違いまして、ちゃんとした介護の方は県に出す、予防介護の方は市に、市というか、うちの方だと広域の組合をつくっているんですけれども、県と市とですね。 　だから、同じものを作って、提出先というところだけ打ち換えて、それを県にまず送る。今度、市というか保険者の方に、市というふうに、あるいは組合の名前に置き換えて、中身は同じなんですよ、中身は同じなんですけれども、こっちのメールアドレスにまたそこだけ直したやつを保存

○森田委員　是非これはお願いしたいと思います。 　今、処遇改善加算を受けていない事業所が一定程度あると。九割ぐらいは何らかの形で受けていただいているそうですが、これは是非、余り難しくして、もううちはいいやというところが出ないように、これは質問じゃなくてお願いだけにさせていただきたいと思いますので、是非引き続きお願いいたします。 　河野大臣に伺いたいんですけれども、先ほど、申し上げてきたとおり、今、紙ベースのものなんだけれどもメール添付でいいよという、非常に過渡期の現象というのがありまして、あるいは、作る側としては、エクセルに、ここがどうです、あそこがどうですと、シートがこうあって、何だりかんだりして、非常に分かりづらい仕組みになっているんです。 　いや、それを一から厚労省にお願いしますよといってもなかなか厳しい部分もあると思いまして、何か共通の、さっき例として申し上げたのは、ＩＴ補助

○森田委員　是非お願いしたいと思います。 　今回の件は、直接申請しているのが県とか市になっているものですから、恐らく国に対する申請件数で見ちゃうとそんなに多くないんじゃないかなと、ちょっと分からないですけれども、どういう把握をするのか。是非、ちょっとその辺も頭に入れていただけると大変ありがたいなと思っております。 　最後に、副大臣、もう一点、ＩＣＴ化に関して。 　今、介護ロボとか、あるいはいろいろなセンサー、センサーベッドとかということで、結構安全につながったり、現場の職員の負担、特に心的なストレス、精神的なストレス、これを軽減するようないろいろなものが出てきておりまして、これも積極的に、できれば加算とかも含めてやっていただきたいなと。今いろいろな補助金でやっていただいていますけれども、こういうことをお願いしたいなと思うんですけれども、最後、この点についてお考えをお聞かせいただきたい

○森田委員　本当に、入口から出口、あるいは現場も含めて、いろいろな形で是非デジタル政策あるいは電子化、こういったものを推し進めていただきたいと思っておりますので、河野大臣、羽生田副大臣、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○櫻井周君　私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました鈴木俊一財務大臣の不信任決議案について、その趣旨の弁明を行います。（拍手） 　まず、決議文を朗読いたします。 　　本院は、財務大臣鈴木俊一君を信任せず。 　　　右決議する。 　　　　〔拍手〕 以上であります。 　以下、その理由を申し上げます。 　昨年末に岸田総理が打ち出した防衛費倍増は、二〇一五年の集団的自衛権行使容認の安全保障関連法と併せて、戦後七十年の我が国の安全保障政策を転換するものです。 　こうした流れに対して、二月八日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣は、大臣所信として、「財政は国の信頼の礎であり、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保していくことが不可欠であると考えております。」「二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に

○藤岡隆雄君　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました鈴木俊一財務大臣不信任決議案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　まず冒頭、先ほど自民党から満身の怒りということが表明をされましたが、私は、満身の怒りではなく、満身の大きな怒りをもって反論させていただきたいと思います。 　先ほど、採決が決まっていたという話がございました。この場において形式論の反論に固執する時間があったら、防衛財源のフレームワークをチェックするべきではないでしょうか。先ほどの討論を聞いておりましても、破綻している防衛財源フレームに対する十分な説明はありませんでした。 　改めて、こうした破綻した防衛財源のフレームをそのままにしていることが国民に対する信義にもとるのではないでしょうか。まずそのことを申し上げまして、私は、不信任案の討論をさせていただきます。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　両参考人、今日はありがとうございました。 　私の持ち時間、たった七分ですので、なるべく端的にお答えを、恐縮ですが、お願いします。 　最初の質問ですが、憲法改正によって国会議員の任期延長を、定めを置くべきだと主張される皆さんは、有事や大災害などの国難の場合にも国会機能を維持する必要があるということを論拠にするわけです。しかし、安倍政権では、国難突破解散と称して、国難なのに国会機能を停止させたこともあれば、憲法五十三条に定める臨時国会の召集要求を長期にわたって無視して、国会を機能させないこともあったという事実がありました。 　将来起こり得る国会機能の不全に備えて議員任期の延長規定を議論するのであれば、現に起きている解散権の濫用や臨時国会の召集先送りという国会機能の不全についてはなおのこと議論すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○階委員　今、長谷部先生、五十三条の話をされましたが、もう一つの解散権の問題についてはいかがでしょうか。

○階委員　次の質問に行きます。 　国会の機能を果たす上で、任期延長必要説は、国難においても両院のメンバーがそろった状況で審議することを重視していますが、本来、選挙で民意の審判を仰がなくてはならない状況にあるメンバーには民主的正統性が欠けているという問題点もあると思います。その意味で、国難における任期延長不要説、すなわち緊急集会を活用する説とは一長一短ではないかという問題意識があります。 　むしろ、国難の備えを急ぐのであれば、憲法改正によるよりも、先ほど長谷部先生もおっしゃった、国難のときに避難所から投票ができるような投票環境の整備を行う法改正であったり、緊急集会の開催要件や権限の範囲などを必要十分な範囲で拡大する国会法などの法改正の議論を進める方が有益ではないかと考えますが、両参考人、いかがでしょうか。

○階委員　あと一問だけ、長谷部参考人に確認までにお聞きしますけれども、任期延長必要説は、お触れになったとおり、緊急集会の活動可能期間が七十日程度の短期間に限られるんだと解されることを論拠の一つに挙げているわけですけれども、明文上は緊急集会の活動可能期間に定めはないわけです。 　そして、国難により解散から総選挙までの期間が長期にわたり、解散による衆議院議員不在期間が継続するときは、緊急集会の活動期間もそれに応じて当然延長されると解していいのではないかと私は考えており、長谷部参考人も同じような立場に立っていると理解したのですが、それでよろしいかどうか、最後にお尋ねします。