立憲民主党・無所属

○落合委員　もう少しこの部分を厳しくした方がいいんじゃないかとか、そういう議論もあったわけです。ただ、新法なので、最初から余り厳しくしちゃうとうまくいかないかもしれないということで、まず第一歩というような感じが私も中身を見てします。 　ですから、周知をして運用していく中で、やはりこの部分を入れた方がいいなということが出てきたら見直していくというような姿勢で、大臣、よろしいですね。

○落合委員　追加しなければいけない項目は恐らく絶対にあると思っていますので、是非、前向きに、更なるブラッシュアップの検討をいただければというふうに思います。これも、運用が何か問題があるんじゃないかですとか、そういうことにつきましても今後取り上げさせていただければと思います。 　今日は、お忙しい中、公取委員長にもお越しをいただきました。 　これは周知が重要だというふうに思います。公正取引委員会のホームページにガイドラインが載っていまして、結構絵とかを多用して、漫画みたいな形でかなり分かりやすくなっているなというふうに思います。かなり前向きに周知をされているというふうに思いますが、改めて、公取委員長からも、この分野の重要性ですとか御認識を伺えればと思います。

○落合委員　フリーランスで働くという方々は、恐らく今後更に増えていくというふうに思います。こういう働き方が増えてきたことで、今まで雇用されていた人がやっていた仕事を、フリーランスという方々が受託をして行う。雇用されていたら守られているのに、個人事業主として同じ仕事をやると守られないということが多々出てきたわけでございます。したがって、こういった法整備を更に進めていくということの重要性を改めて私も指摘をさせていただければというふうに思います。 　タイミングとしては、今年の秋のインボイスの導入もそうですが、フリーランスの方々にとって、政府の施策が足を引っ張ってしまうという部分もあるわけです。したがって、よりフリーランスの方々が生き生きと経済活動ができるように、より注力をいただければというふうに思います。 　最後に、中小企業施策についてなんですが、最近、ニュースを読んでいて、この言葉遣いはい

○落合委員　だからこそ、私は、この部分の債務は減免してもいいんじゃないかということで、議員立法も出させていただいております。是非、こういう、自分の国の企業、事業者たちをゾンビ企業と呼ぶような省庁には絶対にならないようにしていただければと思います。 　ちなみに、経済産業省は、ゾンビ企業という言葉を公式には使っているんでしょうか。

○落合委員　今、何々を除いてということですが、大臣、経産省の文書にも、中小企業庁の分野ではないですが、いわゆるゾンビ企業という言葉を使っている文書が私も発見をしました。是非、これは厳しく対応していただければと思いますので、事業者をこういう言葉で呼ぶということを許してはいけないという姿勢で臨んでいただければと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　本日は一般質疑の時間ですけれども、我が国のデジタル化の根本的問題点について、焦点を絞って政府の考えをただしてまいりますので、河野大臣、岡田大臣始め答弁者は簡潔にお答えいただきたいと思っています。 　昨日のヒアリングを受けて質問の順番を大幅に変えてありますので、是非御了解いただきたいと思っています。 　それでは、まず第一に、まず最初に、我が国のデジタル敗戦による植民地化についてであります。 　一つ目は、二〇一七年の四月十九日に発行された「スノーデン　日本への警告」の三点を認識してデジタル化を進めているのかどうかであります。 　その第一点ですけれども、スノーデン・リークが明らかにしたアメリカ政府による監視のプログラムが三つあります。電話のメタデータ、バルク・コレクション、プリズム、アップストリームと三つのプログラムがありますが、

○福田（昭）委員　河野大臣、真偽不明じゃないですよ。このスノーデンは、自分の地位と命を懸けて告発したんですよ。そういう人の告発を真偽不明だと言うのはとんでもないことだと思いますよ。今、ロシアに亡命して、アメリカへ帰りたくても帰れない、こういう人の本を、告発文を、これが真偽不明だと言うのは、まさに日本を危うくする、私は大臣だと思います。 　それでは、次に行きますけれども、一応、それじゃ、真偽不明のプログラムを説明してみます。 　バルク・コレクションですけれども、これはアメリカの情報局、ＮＳＡがアメリカの電話会社に命じて、米国と国外間の国際通話のみならず、米国内の国内通話を含む全ての電話のメタデータを毎日提出させるプログラムです。これはメタデータのみで、通話内容は含まれておりませんが、これは法律に基づく、二百十五条に基づくプログラムだと言われております。 　それから、プリズムは、フェイス

○福田（昭）委員　いやあ、日本は危機的ですね。これは大変なことだ。 　それでは、第二点ですけれども、これは、米ソの冷戦後の米国の利益を守り続けるための三大方針を実はアメリカは英知を集めてつくっているんですが、それは御存じですか。

○福田（昭）委員　それも非常に心配ですね。 　アメリカの人たちは、本当に見事に優秀なんですね。私はびっくりしましたけれども、米ソの冷戦構造がなくなったときに、アメリカの利益をこれからも守るために、英知を集めて相談したそうです。その結果、次の三つを選んだそうですが、今、世界中が、日本も含めてそれに乗っかっちゃって、実はその流れに流されております。 　一つが、金融の自由化なんです。 　それこそ、橋本委員長のお父さんの橋本総理大臣が金融ビッグバンとかいってやりましたけれども、これは、アメリカがドル札を印刷して、世界中回して、自分の国に戻ってくれればそれでいいんだと。そのために、国際決済できる銀行は、日本の銀行は特に、その当時、世界の銀行のベストテンに六つか七つ入っていたんですよ。日本の銀行を三つぐらいにしちゃえということで入れたのがＢＩＳ規制、まさに自己資本比率なんですよ。 　そして二つ

○福田（昭）委員　それはまさに、うそ、でたらめを述べたようなものですね。 　資料の五を御覧ください。 　これは、あえて見づらく作ってあるものを、私が見やすく直してみました。 　このデジタル協定の第二条の「適用範囲」、一項は前のページに書いてあって、二項はわざわざ後ろのページに書いてある。これは一緒に併せないと、この協定が適用しないというのがすぐ分からないんですよ。普通だったら、第一項と第二項が一緒になっていなければ、やはり何か疑わざるを得ないような状況になっております。私は、これは、我が国のデジタル化はアメリカに任すのだという協定じゃないかなと思っています。 　現実に、今、皆さんがよく御存じ、あるいはデジタル庁がやっているように、（ａ）の政府調達、それから（ｂ）の地方公共団体へのサービスも、これはどっちも、みんなアメリカ四社がやっているじゃないですか。ですから、アメリカさん、これは