立憲民主党・無所属

○青山（大）委員　ＧｏＴｏシリーズは、もうコロナも終わってしまったので、なかなかそのワードは使いにくいかもしれませんけれども、やはりちょっと機運を醸成する。また、この三年間で、本当は披露宴をしたかったけれどもできなかった方たちがいます。彼らがまたもう一回できるような環境をつくるのも、私は、広い意味で、今、日本が一番抱えている少子化の問題にもつながるのかなと思っていますので、是非御検討の方、お願いします。 　ごめんなさい、時間がないので、もう一点、次に行きます。 　ＬＰガスの方なんですけれども、これも、政府・与党の皆さんの本当にお力添えで、小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金というのができまして、これはもう事業者の皆さんも、ああ、五分の四の補助ができると。やはり、中小企業、小規模事業者が多いＬＰ業界にとって、これでようやく設備投資ができるということで、皆さんたちもいろいろな、メー

○青山（大）委員　これは当初五分の四ですよ。それを二分の一。全然違うじゃないですか。多分、これで撤退した方も相当いるわけですよ。何でこういう判断をしてしまったのか。 　大臣、もしそれだったら、しっかり、今回、多い場合はまた補正を組むとか進まないと、やはり一番困っているのが、地域の雇用、経済を支えている、本当に中小、小規模の業者の皆さんたちなんです。今回、物価高対策の消費者向けの料金値下げだって、彼らとしては本当に、正直、事務の負担ですとかそういったものを自分たちが負担しながら、消費者のためにと思って頑張った。そういう中で、こういった合理化補助金ができる中で期待があったと思うんですよ。 　大臣、今回全員に採択しなくても、一回絞って、また補正を組むとか、補助率に関してはもう少し見直すとか、その辺のお考えはないでしょうか。

○青山（大）委員　ですから、大臣、これはもう一度ちょっと現場で確認してほしいんですけれども、結局、今回それで五分の四から二分の一に下がって、申請を取り下げた業者はむしろ小規模事業者とか中小の方なんですよ。やはり自分たちじゃ当初見積もった額の半分も負担できない、負担が五分の一だったらできた、そういう中で結構取り下げた。多分、今後も取り下げる事業者は増えると思うんですよ。 　まさに、本来の目的は、そういう地場の、そういう小規模事業者のために、設備投資をしてほしいということで、多分与党の皆さんの後押しでこれができたと思うんですよ。その原点に返って、やはりそういった地元の中小・小規模事業者ができるように、もう一度ここは、大臣、現場の方と相談して見直してほしいと思いますけれども、大臣でも参考人でも結構です、いかがでしょうか。

○青山（大）委員　そうしたら、参考人、当初の説明動画では、五月と七月に二次募集、三次募集するというふうに説明でうたっていましたけれども、その二次募集、三次募集もするのでしょうか。

○青山（大）委員　要は、当初の応募でもう予算額を超えるような応募があったわけですから、それで補助率を下げたわけですから、多分、追加公募は普通だったらないわけじゃないですか。 　それについてもう言いませんけれども、是非、大臣、これはもう一回、ちょっと現場の方と相談して、やはり本来の趣旨に沿った、小規模、中小企業者が使えるように、ちょっとそこはもう一回再考してほしいなと思って、要望として、是非。 　与党の皆さんたちも、せっかくＬＰの方たちも、ああ、やってくれたという中で、あれっという感じですので、そこはもう党派を関係なく、やはり地元の雇用、経済を支える方たちのためにも、そこは、大臣、もう一度再考願いたいと思って、私の質問を、時間ですので、終わりにします。 　以上です。お願いいたします。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、経済産業関係で重要と思われる問題について取り上げさせていただきます。 　まず、昨日の朝、関東地方でも大きい地震がありましたが、先週は石川県の能登地方を震源とするかなり大きい地震がありました。いまだ余震も続いているということでございます。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　事業者も被災をしているわけでございます。中小企業、小規模事業者に対してしっかりと支援をしていくということでよろしいでしょうか。参考人に伺います。

○落合委員　日本は災害が多いということで、災害救助法が適用されればすぐパッケージでやりますということも、中小企業ももうパッケージをつくっています。こういうことがあったときはすぐ政府が対応しますという姿勢は重要だというふうに思います。 　実際にこれがしっかり運用されているか、それは我々政治家が見ていく必要があると思います。見捨てられる方等がいないように、しっかり細やかに状況を把握して、それで必要があれば大臣も施策の後押しをしていく、そういう姿勢であるということで、大臣、よろしいでしょうか。

○落合委員　是非、政治の姿勢として重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。何か具体的にありましたら、再度取り上げさせていただければと思います。 　それでは次に、送配電網の整備についてでございます。 　送配電網の整備が重要だということは、政府も、そして大臣も度々答弁でおっしゃっていることでございます。今までは、特に高度成長期は、火力や原子力中心に、大規模集中型電源で、地方で発電したものを都心に大動脈を使って運ぶということが送電網の役割でした。最近は、再エネを中心に、多機能分散型の電源に変わってきているということで、送配電網をもうちょっと毛細血管を広げるような形で整備をしていかなければならないということで、特にＦＩＴが導入されて以降ぐらい、この十年ぐらいはかなりそのことが言われているわけでございます。 　それで、送配電網の投資が新しい電力システムをつくっていく鍵になるという

○落合委員　一歩、二歩は前進をしているというふうには思います。しかし、今、国は、地域間連系線についても、十年間で過去よりか八倍ぐらい増やしていきますということも言っているわけで、これは、かなり集中的にこの十年ぐらいで整備をしていくということが重要だと思います。 　このマスタープランも、今までよりは進歩していると思います。しかし、二〇五〇年までにこれぐらいやりますということで、やはり今必要なのは、短期的にだあっとやりますというような施策だと思います。このマスタープランも、コストとベネフィットを比べて、ベネフィットが確実に上回っていないと計画はしないわけです、当たり前といえば当たり前なんですけれども。ただ、短期的に増やしていくためには、やはりここももう少し後押しをしていく必要があるというふうに思います。 　実際に、今年、今までは九州電力ですとか、いわば地方の方が出力抑制をしてきたわけですけ

○落合委員　増えてはいます。しかし、三十年前のまだ半分の水準です。これをぼんと増やしていくことが、経済成長にとっても必要な今段階なわけです。 　電力自由化をして三分野に分離をしましたので、グループ全体で廃炉費用を見ていくといっても、安定的な収入というのはほとんど送配電網しか見込めないわけです。恐らく、今のやり方をしていると、例えば、核燃料の最終処分、そういったこともどんどんどんどん託送料金で面倒を見ることになってしまう。 　私は、したがって、廃炉ですとか原発の問題と送電線網の問題は少し整理をする必要があると思います。前向きなことにしっかりお金が使われるように、これはプロの工夫が必要ですので、是非その問題意識を持っていただければと思います。 　具体的にどういうふうに変えるべきかというのは、私も今いろいろ勉強させてもらっていますので、まず、今日は、こういう視点が必要なんじゃないかという指