立憲民主党・無所属

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　今までの復興拠点区域は、先ほど大臣からもお話があったんですけれども、地域経済再建の拠点ということがあったんだと思うんです。それを重点的に進めようとしていた。拠点内を広範囲に除染して、商業施設や医療機関、公営住宅の整備など、住民の帰還に加えて、移住の促進や産業の集積を進め、利便性を高めた新しい市街地を形成する計画だったと思います。 　一方、今回の拠点外に設定される特定帰還居住区域では、帰還を望む住民の宅地や周辺の道路、集会所など、日常生活に必要な範囲のみで除染が行われるということだと思うんです。そうしますと、復興拠点区域での国の対応と比べて生活環境の利便性を高めるための支援なども限定的になる可能性があるのではないかと思うんです。 　いろいろな方々の御意見を聞いていきますと、面的な再生が必要となる復興拠点を更に拡大することも可能だったかもしれ

○金子（恵）委員　まだこちらから指摘をしていないところを、虫食いという言葉を言っていただいたんですが、今からそこは質問しようと思っていました。政府の方針に従って拠点区域外を除染するということになりますと、本当に虫食い状態で避難指示を解除することになるのではないか、住民説明会では帰還を検討する住民の皆さんからそういう声が上がっていたということなんです。そういう不安の声が上がっていることについてどのような認識を持ち、実際にその声に対してどのように応えていくのか。 　虫食いになるという事実というのはあるんでしょうか。

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　住民説明会もそうなんですけれども、現地で不安の声が上がっているということですので、虫食い状態で避難指示を解除するということにはならない、しっかりと面的な対応をしていくということでよろしいでしょうか。一言。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。明確に、虫食い状態で避難指示解除することはないということでしたので、しっかりと地元自治体そして住民の皆さんと心合わせをしながらそのような対応をしていただきたいと思います。これはとても重要な部分だと思っています。ありがとうございます。 　次に、大臣にお伺いしたいんですが、二月七日の記者会見で表現されました、今回の新しい区域についてなんですけれども、最後の位置づけという形であるというふうにおっしゃった、この件です。今回の拠点外の特定帰還居住区域が、大臣の言葉によりますと最後の位置づけ、最後のスキームということでよろしいんでしょうか。

○金子（恵）委員　そこにいらっしゃった記者さんの質問に対して答える形でこの言葉を繰り返しおっしゃったということなんだと思うんですが、確認をしなくてはいけないのは、私は、特定復興再生拠点区域があって、今回の特定帰還居住区域、この二つ目ができます。帰還困難区域は、二〇二〇年代をかけてしっかりと解除に向けて頑張っていくわけですよね。ですから、最後のスキームだというふうなことを記者さんの問いかけに対して認めるような形になりますと、特定帰還居住区域を設定して、これをどんどん広げていって帰還困難区域を全部解除して終わりというふうに理解されてもおかしくないと思うんです。私はそのように理解しました。 　大臣の言葉というのはとても重大なものなので、もし誤解であるということであれば、そこは私は確認をさせていただきたいと思います。そういうことであれば、この二つ目の区域ができて、もしかすると今後は別な区域の設定

○金子（恵）委員　ありがとうございます。帰還を希望している方に応えるということで、しっかりと環境整備をしていくためなんだ、その意気込みを語ったということについてはよく分かりました。 　ただ、一方で、私が確認をさせていただきたいところは、まず復興拠点があります、それ以外のところで今回の特定帰還居住区域がつくられます、それで終わりなのかどうかということです。その区域に含まれないところ、今回だって、大熊町で一区域、双葉町で二つの区域が予定されているだけなわけです。先ほど申し上げましたように、帰還困難区域の九二％が復興拠点区域外なんです。ですから、面的に広く、これからどのように解除に向けて整備をしていくかということが大きな課題になっている中で、最後のスキームでいいのか、それともほかに何か残されている手法があるのかどうかということを私はお伺いしたかったところであります。 　次に、問い五になってし

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　特定帰還居住区域の設定に当たっては、一体的な日常生活圏を構成していたことという要件、第十七条の九第一項第二号、一体的な日常生活圏を構成していたことというのがあります。それ以外にも、線量の話、計画的かつ効率的な公共施設等の整備ができること、拠点区域と一体的に復興、再生ができることということで、十七条の九第一項第一号から第四号に要件があるわけなんです。そこで、一体的な日常生活圏というのを私は幅広く柔軟に見ていくべきだと思っているんですけれども、そこを伺いたい。 　まず、一体的な日常生活圏とは何かということ。それから、帰還意向確認調査をしたところ、帰還意向のある方のうち、例えば大熊町では営農意向がある方というのは五七％に上る、そして双葉町では六五％の方が営農意向があるわけなんです。ですので、営農再開を希望する場合、農地というのは一体的な日常生活圏

○金子（恵）委員　ありがとうございます。とにかく、しっかりと柔軟な対応をお願いしたいと思います。 　時間が来ましたので最後になってしまうんですけれども、帰還については、今回、特定帰還居住区域というのが設定された場合でも二地域での居住を認めるということでよろしいかと思います。先ほど来答弁があったと認識をしています。 　様々な形で多様な帰還の在り方を認めていくべきだと思いますし、そういうことをもっと、全面的に帰還というものはこういうものだということを避難されている方々に伝えていくということが私はすごく大切なんだと思います。それぞれお一人お一人の帰還に対する考え方、あるいは、避難を継続したい、そういう意思というものを尊重することも大切ですし、そういった中でもふるさとをしっかりと守りながら戻していく、そういう姿勢を政府として是非お見せいただきたいと思いますので、最後に一言いただければと思います

○金子（恵）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○玄葉委員　玄葉です。 　帰還困難区域の問題を、今日、この法案で扱っております。この間、同僚の議員の皆さんからも指摘がありましたけれども、帰還困難区域を避難指示解除するに当たっては、御承知のとおり、五年前に、まず、復興再生拠点を設けて、この拠点からスタートしよう、こういうことで始まったわけです。いろいろな心配もありました。全体像が示されないままスタートして大丈夫かとか、様々な指摘があったんですけれども、我々も結果としては、やむを得ないということで賛成をしてスタートしたということだと思います。 　この間も御指摘がありましたけれども、帰還困難区域の中の、まずは、今日の議題、この法案の内容とは違いますけれども、復興再生拠点について、避難指示解除がこの五年間で基本的に終わった。元々、戻す、帰還目標は大体八千人だったけれども、どうやら二％ぐらいしか戻っていない。まず、このことをどう評価するかとい