立憲民主党・無所属

○鎌田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　一　特定帰還居住区域の避難指示解除に向け、住民が安心して帰還できるよう、各地域の現状や住民・地元自治体等の意向を十分に踏まえ、生活圏を幅広く捉えながら、除染の手法・範囲等を決定するとともに、住民間の分断や不公平が生じないよう十分に配慮し、早期に除染や環境整備等に取り組むこと。 　二　帰還意向のない住民の土地・家屋等の扱いについては、住民・地元自治体等と協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら、可能な限り早急に方針を示すこと。 　三　政府は、帰還政策に加え、移住政策を推

○櫻井委員　立憲民主党、櫻井周でございます。本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　この法案の審議の中でこれまでも申し上げてまいりましたが、古来、中国の孫子の兵法では、戦わずして勝つというのが上策だと言われております。その中で、日本は、財政的また金融的な困難に直面をして、戦わずして負けることになりはしないか、そういう懸念も申し上げてまいりました。そういったことを踏まえて、本日も質問をさせていただきます。 　まず一点目、安全保障と通貨防衛についてお尋ねをいたします。今日は、日本銀行総裁、植田総裁にも来ていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　四月二十七日から二十八日にかけて日本銀行の金融政策決定会合がございました。その中で、現状維持を決定をされたというふうに承知をしております。また、加えて、一年から一年半かけて異次元の金融緩和を検証していくという

○櫻井委員　ちょっと財務大臣にも同じ質問をさせていただきますけれども、通貨に関しましては、昨年十月、円の暴落に対して為替介入を実施をしたということがございました。通貨防衛というのは本当に目前の課題になってしまっている、それだけ日本のファンダメンタルズが弱っているのかなというふうにも思うわけです。 　その中で、今回の法案の中では、外国為替資金特別会計、外為特会の保有外貨資産三〇％の目安で積み立てていくという目安があるにもかかわらず、前倒しで一般会計に繰入れをするということになっております。異次元の、私は円安のリスクがあるというふうにも懸念をしておるわけですが、この通貨防衛について、大臣、どのようにお考えなのか。 　また、この通貨、円が、投機筋を装った、そんな外国勢力に狙われるリスクもあるのではなかろうか、世界的な金利引上げ局面で日本だけが異常な異次元の金融緩和ということで異常な金融政策を

○櫻井委員　金融政策それから通貨防衛についての質問はこれで終わりますので、日本銀行の植田総裁、ここで退室いただいて構いません。

○櫻井委員　続きまして、防衛費の経済成長への影響についてお尋ねをいたします。 　今回、防衛費倍増ということで、五兆円規模から十兆円規模に増えていくということになっているわけでございますが、これは政府の決定、方針として示されているわけでございますが、一方で、経済に対してどういう影響があるのかということについてもしっかり見通しを持たなければいけないと考えます。 　防衛費が経済成長に与える影響をどのように見積もっておられるのか。すなわち、防衛費が倍増する、プラス五兆円ということで、これはＧＤＰ成長率に何％のプラスの影響なのか、又はマイナスの影響があるのか、これについての見通しを、今日は防衛副大臣にも防衛省から来ていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

○櫻井委員　これは、必ずしもプラスの影響だけではなく、マイナスの影響といいますか、予算がこっちに食われてしまうことによってほかの投資ができなくなるとか、そういったこともあるわけですし、安全保障というのは、これは大事な分野ですけれども、ある種、掛け捨ての保険みたいな要素もあるわけですから、必ずしもプラスにならないかもしれないな、それはそういうふうには思っております。 　ただ、これだけ増やすわけですから、やはり一定の見通しというのは必要だと思うんですね。例えば、子供、子育ての予算について言えば、保育サービスをＧＤＰ比〇・一％拡充すれば経済成長率は〇・二八％上がるというような、こういう研究をされている方もいるわけです。防衛費についても、これだけ増やすのであれば、やはり同様に計算するということが必要だと思います。 　もう少し、今御答弁いただきましたけれども、経済成長に対してどのような影響がある

○櫻井委員　済みません、防衛費の関連の質問をこれで終わらせていただきますので、防衛副大臣もこれで御退室いただいて大丈夫です。

○櫻井委員　続きまして、安全保障とそれから人権外交ということで質問もさせていただきます。 　この安全保障の議論の中で、外交努力というのも必要だということはよく言われることですけれども、じゃ、具体的に何をすればいいのかということを考えたときに、我が国、これまでも価値観外交とかいったようなことを言っておりますし、やはり、そうした方向で具体的に取組を進めていくべきだというふうに思います。権力者の権力維持のために国民の人権を抑圧するような政治体制というのは、これはその国の国民にとっても不幸でありますし、長続きするものではないというふうに思います。 　一方で、隣国中国では、国家情報法、反スパイ法など、人権抑圧を、これは中国国内だけでなく海外にも広げているような状況です。これではやはり中国離れが進むだけだというふうにも思いますが、他方で、日本も余り偉そうなことは言えないのではないのか。 　今回、

○櫻井委員　続きまして、安全保障と医療体制整備についてもお尋ねをいたします。 　外交の話はこれで終わりにさせていただきますので、外務政務官は御退室いただいて大丈夫です。

○櫻井委員　昨日から、新型コロナウイルス感染症については、二類相当から五類に格下げということになりましたが、これはコロナウイルスがなくなったというわけではございません。常に、毒性の強い、感染力の強い変異株が登場する、そういったリスクはあろうかと思います。また、新型のインフルエンザ等のほかの感染症が新たに登場してくる、こういうリスクもあろうかと思います。 　そこで、本日は厚生労働副大臣にも来ていただいておりますので、質問させていただきます。 　次なる感染症に備えるために医療機関の体制強化をしていくということは必須だということで提案をさせていただきますが、政府はどのようにお考えでしょうか。特に、医療機関の体制を強化するべきというときにおいて、国立病院機構とそれから独立行政法人地域医療機能推進機構から国庫に納付させるというのは政策の方向性として逆じゃないのか、むしろ、こうした両機構の傘下にあ