立憲民主党・無所属

○野田（佳）委員　今は一つの小島の話をしました。ほかの十一を考えると、もっと多分影響はあるのではないかと思いますので、ちょっと個別に後で数字を出していただければ大変ありがたいというふうに思いますので、是非、委員長、資料をよろしくお願いいたしたいと思います。

○野田（佳）委員　この問題、ちょっとこれはやり出したら多分切りがなくなっちゃうなと今思い始めました。 　外敵から領域を守るのは当然なんだけれども、外敵から守る以前に、日本が島の管理がいいかげんだというのでは、これは他国に領土、領海を強く主張できますか、これで。私は、正当性がないと思われてしまうと思いますよ。 　是非、日本の安全保障、国を守るという視点は大いに議論すべきだけれども、ぼけっとしていて国益を損なうような国であってはいけないと思いますので、これは各党各委員でちょっと問題意識を共有をしていきたいなというふうに思います。 　まだほかにいっぱい質問があるので、これでこの件は今日のところは終わりにしたいと思います。 　内閣府副大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。

○野田（佳）委員　次が、自衛隊と海保の連携強化についてでございます。 　これも国家安全保障戦略で、自衛隊と海保の連携協力が明記をされました。このことによって、七十年ぶりに、封印されてきた統制要領がこの度策定をされて、公表されました。有事の際に防衛大臣が自衛隊法に基づいて海保長官を指揮することができるという手順が明らかになったわけでありまして、私はこれは前進だというふうに受け止めています。 　そこで、少しお尋ねをしたいんですけれども、統制要領が策定されたこと自体は私は前進と申し上げましたが、考え方の整理をどのようにされたかということなんですね。 　自衛隊法八十条では、他国からの武力攻撃事態が起き、自衛隊に防衛出動などが命令された場合、防衛大臣が海保を統制下に入れることができると元々規定はされておりましたけれども、これに基づいて具体的な要領を作ることができなかったのは、海保法の二十五条で

○野田（佳）委員　こういう統制要領ができたわけですから、これからは、まさに一緒に共同訓練を積み上げて、そして課題を洗い出していくということが大事なプロセスになってくるんだろうと思うんですね。 　共同訓練などをやりながら課題を洗い出しと申し上げましたけれども、ちょっと今、事前に、少し心配なことが現時点であるんですね、技術的な問題として。その一つは、海上保安庁の航空燃料は質が低いと言われているらしくて、海上自衛隊では使えないと聞いたことがあります。一方、艦船燃料の方、船の方の燃料は、海自は軽油だけれども、海保は一部を除き重油なので、互換性がないと言われているんですね。この相互補給を可能にするということが共同でこれから行動していく上では不可欠だと思うんですけれども、この点どう考えているのかということ。 　あと、リアルタイムの情報交換、当然のことながら必要になると思うんですね。私が注目していま

○野田（佳）委員　共同訓練を通じて、いろいろとまた課題も洗い出しができるというふうに思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　今回の統制要領というのは、要は有事の場合ですよね、武力攻撃事態を想定をしてのまさに連携強化なんですけれども、私はやはり心配しているのは、私自身が二〇一二年の九月に尖閣をいわゆる国有化をした当事者でございますので、尖閣周辺の動きというのが一番心配なんです。当然、一番心配の対象になるのは、武力攻撃事態以前のグレーゾーンの段階でどういう対応をするかということなんですね。 　二〇一二年当時というのは、千トンを超える大型巡視船、日本の海上保安庁は五十一隻でした。対して、中国の海警局の巡視船は四十隻で、二〇一二年当時は日本の海保の方が優位性があったと思うんです。ところが、二〇二一年は、海保が七十隻、若干増やしているんですけれども、海警の方は百三十二隻というこ

○野田（佳）委員　私は、平時と有事の境目であるグレーゾーンからエスカレートする蓋然性は極めて高いと思っていますので、武力攻撃事態における連携は今回は前進だと思うんですが、グレーゾーンの段階からの連携というのはもっと模索すべきだと思うんです。 　これは、かつて民主党のときに、領域警備法という議員立法を提出しました。今の立憲民主党の中でも、海上保安庁強化法、海保の装備の充実とともに、自衛隊が補完をしていくという役割分担をしながらのグレーゾーン対応の法案を提出をしているんです。 　こういう議論を、グレーゾーン対応をもっと真剣にやっていこうと改めて申し上げたいと思いますので、これは防衛副大臣もいらっしゃるし、国土副大臣もいらっしゃいますので、両副大臣に強く要請をしておきたいというふうに思います。 　ということで、じゃ、この問題は今日はこの辺で終わりにしたいと思いますので、両副大臣と政府参考人

○野田（佳）委員　では、防衛力増強の財源についてでございますけれども、先般、当委員会で、私はその財源の一つとしての歳出改革についてお尋ねをしましたが、改めて、今日、歳出改革、頭の整理をさせていただきたいと思います。 　防衛関係予算は非社会保障関係費に属するので、だからということなんだと思うんですけれども、非社会保障関係費の歳出改革は防衛財源ということですよね。一方で、じゃ、社会保障関係費はどうするのかと注目をしていましたけれども、四月二十八日の財政審の分科会で、財務省が、異次元の少子化対策の財源として、社会保障関係費の歳出改革と新しい枠組み、多分これは社会保険料を念頭に置いているんだと思うんですが、という考え方を示されました。 　ということで、非社会保障関係費の歳出改革は防衛財源、社会保障関係費の歳出改革は異次元の少子化対策の財源になるという頭の整理で、一般歳出は、社会保障関係費と非社

○野田（佳）委員　私、非社会保障関係費と社会保障関係費、それぞれの歳出改革を二つに分けて、防衛財源と少子化対策財源と、頭の整理を今しました。それで間違いないということでよろしいですか。

○野田（佳）委員　あればできるということですね。 　どっちにしろ、非社会保障関係費でも、あるいは社会保障関係費でもですけれども、特に非社会保障関係費は、防衛財源になる分野は、私は、これはあることを前提に固い決意で掘り下げていかなければいけないと思っていまして、国民に税制措置をお願いする、要は増税をお願いする大前提は、歳出の効率化が目に見えて分かるような歳出改革じゃなければ国民の理解は得られないと思うんです。 　決算剰余金とか不安定なものを財源というよりは、あるいは税外収入を取りあえずはかき集めているけれども、今後どうなるか分からない、みんな将来は国債になっちゃうだろう、借金に頼ってしまうだろうという財源確保よりは、間違いなく、厳しいかもしれないけれども、目に見える形で歳出改革が進んだということがないと、増税の議論まで私は行き着かないと思っていますので、あればなんという話じゃなくて、必ず

○野田（佳）委員　次に、国有財産の売却について触れていきたいと思います。 　防衛施設とか国有林は、そもそもこれは売却困難だと思います。日本郵政とかＮＴＴなどの株は、これは法律で一定の保有が義務づけられておりますので、国有財産といっても、売却可能なものというのはそんなにいっぱいあるわけではないような気がするんですね。 　百二十六・五兆円の国有地や政府保有株式のうち、既に二三年度の予算に計上されている大手町プレイス〇・四兆円以外に国有財産の売却の見通しは具体的にあるのかどうか、お示しをいただければというふうに思います。