立憲民主党・無所属

○野田（佳）委員　次の質問のお答えも随分入っていたようなんですけれども、端的にお伺いしたかったのは、大手町プレイスのように数千億円の大玉があるのかどうか、今後。今、株の方ではないというお話だったんですね。未利用地の方も厳しくなってきているというようなお話と今受け止めさせていただきました。これで本当に今後の安定財源とカウントできるかどうかというと、私はやはり心配なんですね。 　未利用地についてでありますけれども、今大臣が触れられたと思うんですけれども、これは売却で一時的に大きな収入を得るという路線よりは、むしろ、今は賃貸などでお金を稼いでいく有効利用というところに流れが変わってきている、方針を変えてきたんじゃないかと私は思うんです。例えば、目黒区の公務員の宿舎の跡地、これは約七千平方メートルあったんですが、民間企業と五十四年間の賃貸契約で年数億円ずつ収入を得るというような方針に変えたはずと

○野田（佳）委員　だから、改めて言うまでもなく、株はもう見通しはないし、国有地の方も有効利用という観点であるということですから、国有財産の売却というのはもう当てにならないというふうに理解をさせていただきました。 　質問を終わります。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　まず、質問を行う前に、委員長に対して申し上げたいことがございます。 　二点ありまして、一つは、これまで財源確保法について様々、有効な議論とか必要な議論が行われてきました。ただ、同時に、様々な問題点も浮き彫りになってきました。これで、更にこの審議を進めていただくように心から強くお願いを申し上げます。ゆめゆめ打切りをしないように、そこをお願い申し上げるのが一点。 　二点目は、復興特別所得税の関係ですね。この転用もあるわけですけれども、特に、櫻井委員からもございましたように、被災地において地方公聴会を是非開いていただきたい。そこを改めて申し上げたいと思います。

○末松委員　それでは、まず一点なんですけれども、グローバルサウスという、大きな、巨大な、ユーラシアを含めて、あるいはアラブとかアフリカを含めた、そういった経済圏が今構築されつつあります。 　特にウクライナ紛争後なんですけれども、ロシア、中国、さらにアラブ諸国とか中央アジア諸国、さらにはアフリカ諸国等で、中国の一帯一路政策というものを中心に、上海条約機構ですか、に加盟する諸国が拡大していくような、こういった巨大な流れが出てきております。 　これの意味するところは、ドルでない経済圏、非ドル経済圏というのが大きな流れになってきておりますし、基本的に日本も含めて西側はドル経済圏でずっとやってきましたけれども、ここを脅かすという、西側諸国の、特にアメリカの立場に立つと脅かすような非ドル経済圏、これが大きく出てきた。 　これに対して、日本としても、当然、ドル経済圏の中に我々は組み入れられているわ

○末松委員　円経済圏も拡大していくのは極めて重要な話でございます。私は、ちょっと問題点をそらして言ったのかなと思うのは、要するに、そういった中国、ロシア、あるいは中央アジア、アラブ諸国、そういったことに対する、経済圏に対してももっと積極的にアプローチしていくべきではないかというのが質問の趣旨なので、もう一度ちょっと御答弁いただけますか。

○末松委員　そこは本当にしたたかに頑張っていただきたいと思っております。 　次の質問に移ります。 　今年三月から、シリコンバレーバンクの破綻から、世界的に地銀の破綻が非常に目立ってきて、連続的に生じているということで、この連休も、ゴールデンウィークも、世界的な株価の変動が激しくなってきております。 　政府は、これらの銀行破綻騒動について、世界的な金融のシステミックリスクというのはつながらないんだという楽観論を述べてこられていますけれども、今の、これは大臣ともこの前議論させていただきましたけれども、ネットバンキングという非常に足の速い動き、ぱっと預金を引き出す、そういうことの恐ろしさというのは今味わってきているわけでございまして、こういうことを考えると、非常時というものを想定した対応策、いろいろなシミュレーションを想定しながら、日本の銀行の危機回避を含めて様々にやっていく必要があると思

○末松委員　本当に金融というのは足が速いので、そういった意味で変化も非常に速いということ。 　金融の大本の日銀総裁も来ていただいていますので、日銀総裁の御認識を問います。

○末松委員　大体財務大臣と同様の御見解で、今の状況は安全だ、そして安定しているという、役割を担った方の御発言だとも思いますけれども、私の方の情報では、別に危機をあおるわけではありませんけれども、百数十行の銀行が、世界的に非常に潜在的な倒産の可能性、危機性を持っているというような話も出ておりますので、本当にしっかりとそこは目を光らせて対応していただきたいと思います。 　日銀総裁はもう結構でございます。

○末松委員　次に、非常事態の際の政府の対応についてお伺いをしたいと思います。 　先ほど、銀行のシステミックリスクは起こりにくいということを大臣及び日銀総裁からも話がございましたけれども、もしいろいろな事由によって深刻な経済危機が生じた場合とか、あるいは東海、東南海等の大震災が起こった場合とか様々なリスクがあるわけでございますけれども、そういった場合の、非常事態の際の政府の対応について二点だけお伺いしたいと思います。 　一点は、もしそういう大震災とかあるいは経済的な大危機みたいなものが起こった場合に限定ですけれども、この防衛財源確保法に定められたスケジュールに従って防衛費を倍増していくということになるのでしょうか。それとも、これはそういう危機に応じて、当然のことですけれども、まさしく危機に応じた形で、防衛予算を倍増していくというその中で、いろいろな変更、あるいは修正がかけられるというのが

○末松委員　今の柔軟な対応ということ、非常に私もそこが重要だろうと思う。 　もう一点だけ、私が常々この導入に反対してきたインボイスの制度。 　こういった非常時には、経営基盤の本当に薄い中小事業者、これも深刻な状況にまず陥るだろうと思うんですけれども、こういう非常時に直面した場合、インボイスの導入も延期をしていくのが当然だと思いますけれども、そこは大臣の御認識をお伺いします。