立憲民主党・無所属

先ほどの青山委員の質問でも、入試と一体的な改革が必要ではないかという指摘がありました。先ほど私が提案しましたように、教科書もシンプルにして、記述された部分は今よりも少なくして、そこは網羅的に教えて、入試にも含まれますよというような、そういうシンプルな基準というのが、私は、やはり現場は助かるのではないかなというふうに感じております。 　次は、分かりやすい時間割りについてなんですけれども、先週、やはり参考人の方から、教科、領域の時数を三十五の倍数にすると、年時数で示される標準時数は、三十五で割ることで週時間が求められ、分かりやすい時間割りになるとの指摘がありました。私が育った時代というのはこういう時代だったんだなというふうに私も認識しましたし、今の子供たちの時間割りが、とても複雑な、覚えにくいものになっているということを初めて知りました。 　この分かりやすさって、すごく私は大事だと思います

三十五の倍数にすべきかというのは、私も専門家じゃないので、議論をしていただければいいと思いますけれども、要点はシンプルであることなんですよね。やはり、子供の予定が立てやすい、心の準備がしやすいということは大事だと思いまして。研究開発学校の取組というのも文科省の方から伺いましたけれども、それはそれで、各学校、有効な時間を生み出しているのかもしれませんが、ただ、子供から見たときに、その時間割りも分かりにくいですよね、十分切り出して、ここにくっつけてというようなものは。分かりにくいので、そこまでしなくても、なるべくシンプルな時間割りができないものかなというふうに感じておりますので、是非、中教審で分かりやすい時間割りに向けて議論をしていただきたく、これはお願いを申し上げます。 　では、最後に主権者教育について質問というか、ちょっと御紹介をします。 　今日、配付資料、二つ、上下ありますけれども、

参考人質疑でかなり建設的な提案もありましたので、是非、皆様で審議を深めていただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の宗野創です。 　本日は、年金改革法が成立したことを受けまして、その内容に関して改めて質疑を行います。 　六月の十三日、政府が提出し、修正を盛り込んだ年金改革法が成立をしました。改めて、改正案における修正部分の意義を大臣の方から伺います。

ありがとうございます。 　今大臣から御答弁あったとおり、サラリーマンの方など厚生年金を含めた基礎年金の底上げ、ここがポイントだと思います。その上で、現役世代の年金水準を確保するということが改正の意義だという御答弁だったかと思います。 　それでは、現役サラリーマンの厚生年金を含む基礎年金の底上げに関して具体的に伺います。年金額が減ると言われている一部の高所得者の方もいるということですが、具体的にどのような方なんでしょうか。 　一方で、三十八歳以下の厚生年金加入者の九九・九％、そして五十歳以下の厚生年金加入者の九五％が、年金支給額は減ることはない、むしろ増えるとの認識でよいのでしょうか。 　大臣、改めて御答弁をお願いします。

ありがとうございます。 　むしろ増加する、減らないということを明確に御答弁いただいたと思います。 　改めてちょっと振り返りますと、このパネルのように、現役世代の方、そしてサラリーマンの方など厚生年金受給者の年金ですけれども、一部の方を除いて、減らないどころか大きく増えると。やはりグラフにすると分かりやすいなというふうに思うわけです。しかも、一部の所得者の方というのも、四十年間平均で一千八十万円以上という非常に限られた方であるというような御答弁もいただきました。 　改めて、ちょっと言葉で整理したいんですけれども、本修正によって、現役サラリーマン、いわゆる厚生年金受給者を含めた基礎年金の底上げが実現するというような理解でよろしいですね、大臣。

ありがとうございます。明確な御答弁、ありがとうございました。 　もちろん、基礎年金が底上げされますので、国民年金の方は言わずもがな、底上げもされるということもつけ足しておきたいと思います。 　しかしながら、いまだ一部の報道では、厚生年金積立金を流用することで厚生年金受給者の年金額が減額されるというような報道や、あるいは、先日は、現役世代は損ばかりというような指摘もありました。先ほどの御答弁と若干、大分違うなと思うわけですが、本修正によってサラリーマンなどの厚生年金を含めた基礎年金が底上げされるということ、さらに、現役世代にこそ効果があるということを厚生労働省からしっかりと周知していただく必要があると思うわけですが、大臣の御答弁をお願いします。

ありがとうございます。 　是非周知していただきたいですし、ファクトをしっかりと周知していただくのが重要だと思います。よろしくお願いします。 　一方で、今回の修正で、高齢者の方からもお声をいただくことがあります。今回の法改正によって、現在七十代で高い水準の年金を受け取っている方を中心に、一時的にですが年金額が減るというふうにされています。このパネルでいうところの赤枠部分の話ですけれども、ここの部分の話です。資料二のモデルケースでは、最大二十三万円程度、男性で月額九百五十八円、そして女性で月額七百九十九円の減額とされています。まずはその理解でよろしいんでしょうか。 　その上で、新聞報道では高齢者の年金額が数十万円減るという記載もあるわけですけれども、そもそもこの数字、累計であり、なおかつ一時的なものだと思うわけですが、一時的に年金が減る期間はどのぐらいで、その後、年金受給額が増えていくの

ありがとうございます。 　確かに一時的な年金の減額はされる方もいるということですが、その方もまた引き続き後ほど上がってくるということになるわけですけれども、確かに一時的な減額はあるんですが、今回の修正では、この減額される方への緩和措置も附則に盛り込んでいます。 　一部減額される方に対して今回盛り込まれた減額緩和措置を実施することで、影響額は試算よりも少なくなるとの理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　年金が一時的に減額される方にも、減額を緩和するので、実際はこの減額そのままではないということ、これも非常に重要だと思うので、明確にしておきたいと思います。 　次に、幾つか報道されている懸念について伺います。 　一部報道では、こっそりサラリーマンの年金支給カットを延長したというような指摘があるわけですが、これも表現が非常に、何とも言えないんですけれども、これは具体的には、年金の受給金額を減らす措置であるマクロ経済スライドを、厚生年金の報酬比例部分に関して二〇三〇年度まで継続するという、資料七の措置への指摘です。 　そこで、伺います。 　今回、改正を行わなかった場合と比較して、減額率を三分の一に緩やかにする措置が盛り込まれていると認識をしておりますが、まず、この認識は正しいのでしょうか。 　そして、この措置によって期間の継続をしたとしても、受給額上、不利に