立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　ちょっと難しいところなんですけれども、そもそも、もう少し早く年金の減額措置が終わる予定だったものを延長する、でも、緩和措置を盛り込むことによって、期間は変わっても、実際の年金受給額上、不利になる方はいないということだと思いますので、この点もしっかりと御答弁いただいたと思います。 　あわせて、この報道の中にもう一つちょっと御指摘がありまして、いわゆる年金を減らす措置、マクロ経済スライドを今すぐやめた場合と、二十年後まで年金を減らす措置が続いた場合を比較すると、二十年後に総額約二百万円も年金がカットされるかのような報道もありました。 　そもそも、現在の試算では、十二年後の二〇三七年で、年金を減らす措置、マクロ経済スライドの調整期間が終了するとの試算だったかと思いますが、改めて確認します。 　その上で、今回のケースに近い方でちょっと比較したいんですけれども、本修

ありがとうございます。 　そもそも、二〇三七年に減額措置の終了とまず試算されているのが重要な点、一点目。そして、影響額に関しても、実際に若干減額はされるわけですが、先ほど御答弁いただいたとおり、減額部分に関してもまず緩和措置が今後検討されるということなので、この減額もそのままではないということがまず重要な点、二点目だと思います。 　さらには、今回のケースよりも報酬比例部分が低いという方もたくさんいらっしゃると思いますので、こういった方々に関しては増えるケースすらあるということだと思うんです。こういった点に関しても、様々な御指摘が今後も出てくる可能性があると思いますので、しっかりとファクトを基にした打ち返しをしていただくということが、先ほど御答弁があったと思いますけれども、重要だと思います。 　今、様々、選挙も近いという方もいらっしゃいます。そういった中で、町中にこの文字が躍るだけで大

ありがとうございます。 　つまり、年金の積立金が今以上に早くなくなってしまって、むしろ将来世代の年金額が大きく減ってしまうということが考えられるということだと思います。この点に関しても、しっかりと留意をした上で今後の議論を進める必要があると考えております。 　そして、今回の議論を通して私が最も印象的だったのが、そもそも年金制度が信用できないというお声をたくさんいただいたことです。まさに制度の意義、在り方が問われているということです。だからこそ、先ほど来しつこくちょっと伺っていますけれども、ファクトに基づいた議論が重要でありますし、そして、資料八におつけした、これは日経新聞の社説ですけれども、今回の修正に関しては一定御評価をいただいている一方で、超党派の協議体がやはり必要じゃないかということです。 　協議体の議論によって、五年後の財政検証を待たずに、ほかの改革事項を含めた抜本的な改革案

ありがとうございます。 　今後も、将来にわたって制度を持続させる、年金は大事なんだということをしっかりとみんなで共有をして議論をしていきたいと思います。 　時間も迫ってまいりましたので、ちょっと質問ではありませんが、最後に、今国会で医療法の審議が行えなかったことに関して、改めて強く抗議をしたいと思います。 　全国の病院経営は危機的な状況にありまして、資金繰り一つ見ても、コロナ緊急融資の返済に物価高対策の融資が充てられるとしても、それは一時的な措置にすぎません。本当に根本的な出口戦略を考えているのかも見えてこないという中で、審議先送りの判断は地域医療崩壊の放置だと改めてお伝えをして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の早稲田ゆきです。よろしくお願いいたします。 　それでは、私も、成立をいたしました年金底上げ法につきまして、順次質問をさせていただきます。今、宗野議員の方からも議論がございましたので、なるべくかぶるところは省きたいとは思いますけれども。 　これにつきましては、マクロ経済スライドによって二〇五七年まで物価が上がっても年金額が上がらず、そして三割減ってしまうということを防ぐものだということで、私は大変重要な法律改正だと思っております。 　その中ででございますけれども、一部、一方では様々な報道がございまして、一つには、つくづく現役世代は損ばかり、厚生年金の積立金流用で基礎年金を底上げする政策の行く末とか、こうした報道もなされているわけでありますけれども、また、ネットでもいろいろ、世代間格差が広がるというような情報が拡散されています。 　しかしながら、今の議論を聞いていても、その

大臣からも、それからまた、この表も見ていただければ一目瞭然でございますが、男性で六十二歳まで、女性で六十六歳までの年金が増える、そして若い人ほど増えていくということなんだろうと思います。 　その点について伺いたいのですが、まず、この出ております表ですけれども、モデル年金の三十歳の御夫婦、四十歳、そして五十歳、六十歳の御夫婦の、それぞれどのくらいの年金が御夫婦で増えていくか。これは若い人ほど増えるということだと私は思いますが、現役世代が損をするということの逆ではないかと思いますが、大臣、よろしくお願いします。

大臣からも明確に御答弁いただきました。六十歳の御夫婦だと九十九万円だけれども、五十歳だと三百八十九万円、四十歳五百四十一万円、三十歳で五百四十六万円の増加になると。もう一目瞭然でありまして、若い方ほど、また、ここには出ておりませんが、収入の低い方ほどプラスになるというものであります。そうしますと、この年金底上げ法は、まさに格差を縮小していく、そういうものだと私は今大臣の御答弁で理解をいたしました。 　また、別の報道でございますけれども、この中で、基礎年金底上げで国民負担一人五十六万円爆増というタイトル、見出しがございまして、週刊誌でございますが、これが新聞の方にまた見出しだけが掲載されるとなりますと、非常に不安を覚える方、過度の不安を覚える方が当然いらっしゃると思うんですね。事実かどうかということ、それから、来年から一人当たり全員が五十六万円負担増などということはあり得ないと思いますが、

この数字なんですけれども、これは今すぐにということではないともちろんおっしゃいましたが、百年分とか、そういう想定でやっているということなんでしょうか。ちょっとそこのところ、もう少し詳しくお答えください。

これは、今おっしゃいましたけれども、すぐにはということでありますが、百年分ということですよね、今から百年。そこのところ、もう一度お答えいただきたい。

実際に百年これから生きられる方はいないわけで、いないというのは、七十兆円というのは百年間生きた場合の累計ということで、さらに、それを今の人口でただ頭割りしたということの数字だろうと思います。 　こうした非常に分かりにくい、数字だけを取るためにしているようなタイトルが出てしまいますと、大変国民の皆さんも年金不信ということにつながりかねないということでありますので、厚労省の方からもしっかりとこれのファクトを、事実を発信するということでありますから、これは今後も起こり得ることなので、是非しっかりとやっていただきたいということを強く要望させていただきます。 　その上で、この表でもそうですが、女性に対するプラス効果が今回の年金改革法で顕著だと思います。例えばモデル年金でいいますと、二十歳から三十八歳までの方、男性と女性の影響額を教えていただきたいのと、六十歳の方ではいかがかということ。それからま