立憲民主党・無所属

○米山委員　時間が参りましたので、あと一分ぐらいで二つの質問をまとめて質問させていただきます。 　先ほど鎌田委員からの質問で、特に第一次審査から弁護士を立ち会わせるべきだということに対して、特に配慮が要る者に対してやっています、今後検討しますというお話だったんですけれども、これは是非、私、最初、全員が受けていいじゃないですか、それが文明国というものですよと。ありとあらゆる、こんな自分の命に関わるような決断について、一人だけで決めろなんというのはそれはむちゃな話で、それをきちんとサポートするのが弁護士であって、それをつけることは何も悪いことじゃない。それを是非一次審査からつけるべきだ、それも、補完的保護対象者も含め、つけるべきだということで御所見を伺うのが一つ。じゃ、それをまず伺わせていただきます。

○米山委員　検討いただけるという御答弁はいいんですが、是非それはすべきだと思います。 　最後に、今までいろいろ指摘してまいりましたが、この法案、特に六十一条の二の九第四項第一号、第二号は、運用の幅が非常に大きく、難民条約とも合致しません。また、補完的保護要件については、いろいろ御答弁はいただいたところではあるんですけれども、しかし、やはり曖昧だと思います。 　是非一度、やはりきちんと制度設計をやり直すべきだということを最後に申し上げさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○寺田（学）委員　寺田です。 　九分の質疑時間ですので、今回のこの質問の趣旨自体は、大臣に問題意識を持っていただきたいというのがまず一義的な問題です。 　お手元の方に資料をお配りしました。これ自身は、先日の参考人質疑の中で橋本参考人が出していただいたものが分かりやすかったので、皆さんにお出ししたものです。 　タリバンに制圧されたときのアフガニスタンに関してですけれども、いかに日本の対応がひどかったかということです。 　参考人もお話ししていましたけれども、今、この後説明しますけれども、あのような対応をしたこと、そしてまた、それに対する真摯な反省が表れていないこと自体は、今後、諸外国において、日本政府のために働こう、そう思って協力してくださる方の潜在的な数を猛烈に落としているんだと私は危惧をしています。 　お手元にありますけれども、二度目の資料ですけれども、是非見てほしいんです。アメ

○寺田（学）委員　国会に呼んで答弁するとそうせざるを得ないのかもしれませんけれども、その一言一言自身がより一層日本政府に対する信頼を失っていると僕は思います。可能な限り、適切な、その結果自体が今ここの表にあるやつですよ。 　表の方に、アメリカ、ドイツ、英国、カナダ、オーストラリアとありますが、カナダの例ですけれども、カナダ政府は結構広範に要件を決め、永住権査証で入国をさせています。そのカナダですら、ひどいじゃないか、大失敗であった、反省をせねばならぬということで、既に、カナダの国会が設置した特別検証委員会が、二〇二二年六月に検証結果報告書を公表している。 　うちのざまを、まあ、何度も言うつもりはないですけれども、我々から見たらはるかに努力したカナダですら、大失敗であったとして、国会が第三者委員会をつくって調査報告書を出している。現地の方に聞くと、余りに退避がひど過ぎたからということで行

○寺田（学）委員　以上で終わります。

○野田（佳）委員　皆さん、おはようございます。 　今日は長時間の審議でございますけれども、トップバッターを務めさせていただきます立憲民主党の野田佳彦でございます。大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、質問をする前に、宮古島沖で陸自のヘリが墜落をし、大変有為な人材がたくさん乗っておりましたけれども、改めて、お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、いまだ行方不明者がおりますので、早期に発見をしていただくように政府には要請をしたいというふうに思います。 　加えて、戦闘が続くスーダンで四十五人の邦人が退避をすることができました。航空自衛隊で任務に当たられた皆さんに心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、質問をしたいと思うんですけれども、まず、極めて総括的なことなんですけれども、この防衛費増額をめぐり、反撃能力の向上の一環として、トマホ

○野田（佳）委員　財務大臣としてはそうお答えをせざるを得ないと思うんですけれども、安全保障の目的を害するおそれがあるから単価は公表できない、買う数量も公表できないということが防衛省の考え方だという御説明を財務大臣がされましたけれども、じゃ、日本の安全保障の目的を害するようなことを何でアメリカが情報を流すんでしょうか、日米同盟とはそういうことなんでしょうかというそもそも論に行き当たります。安全保障の目的を害すると言いながら、もっと基本情報として提供できることをきちっと提供していないというところに、ほかの省庁もあるんです。 　例えば、昨日、厚生労働省がアベノマスクの発注量とそして単価を公表しましたよね。三年前に布製のマスクが二枚ずつ各世帯に配られました。我が家にも届きました。残念ながら、私の顔のサイズには合いませんでした。悲しかったですよね。もう眼帯にしようかと思いましたね。というぐらいに税

○野田（佳）委員　そもそも、一億二千万人の国民の生命と財産を守るのに二十四万七千人が適正規模かどうかという議論もあると思うんですが、一度も定めている目標に達したことがないし、今も九十数％ということですね。この九十数％をよく見ていくと、一番精鋭度が占われる士の部分が決定的に足りないんですね、士、若い隊員、八割を切っているはずなんです。ということで、装備を充実しても人手が足りなかったら、これは意味がないんです。 　この観点の議論をもっと深めなければいけないと思うんですが、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、これらの充足率はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。

○野田（佳）委員　今、それぞれの数は聞かなかったんですけれども、予備自衛官が四万七千九百ですよね。即応予備自衛官が七千九百八十一、予備自衛官補が四千六百二十一ということで、六万程度です、全部合わせて。現役の定員が二十四万七千ですよね。両方合わせて三十万人じゃないですか。 　ほかの国を見ると、いわゆる現役の自衛官に対してほぼ同数か、少なくとも半数が予備役なんですよ。その意味からいうと、これは、日本は元々手薄なんです。手薄な上で、予備自衛官で充足率が七〇パーでしょう。即応予備自衛官というのは、いざというときはすぐ駆けつける人たちじゃないですか、これが五〇パーでしょう。いろいろな意味で人的基盤が極めて重要であるという危機感を私は持たなければいけないのではないかと思います。 　その上で、一番の足下なんですけれども、二〇二二年度に採用した任期自衛官の候補者、これは計画人数の半分以下ですね。半分以

○野田（佳）委員　私は、この問題に本当に危機感を持っていて、人材の獲得に本気で乗り出さないと、あの安保三文書は本当に絵に描いた餅になりかねないと心配をしているんです。 　例えば、サイバー分野で、サイバーとか宇宙とか、新しい安全領域が書かれています。そのために人材を集めなきゃいけないと。 　例えば中国のサイバー部隊は、十七万五千人ですよ、十七万五千人。日本が今、五百四十人が何千人かぐらいになったぐらいでしょう。二万人ぐらいを目標にしているんでしょう。二万人というのも、陸海空のそれぞれの任務がある中からかき集めて二万集めたら、ほかが今度、元々人手不足だから、足りなくなっていくわけです。 　あらゆることを、サイバーとか宇宙とか言っているけれども、人が集まっていないで何を言っているのかなと物すごく心配しているんですね。そうすると、じゃ、どうやって人材確保をしよう。 　私の今の危機感というの