立憲民主党・無所属

○野田（佳）委員　この話を予算委員会で二月八日にやった後に、たまたま偶然だと思うんですけれども、二月二十二日に防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会というのが発足したんですよね。 　私はこの動きに注目をしているんですけれども、私は、やはり魅力ある職場、命を懸ける職場なんですから、待遇はもう少し改善をしないと人が集まってこないと思うんです。それは、給与の問題、あるいは、けがをしたとき、亡くなったときの対応など、あるいは生活環境、隊舎なども貧弱過ぎるなどなど、あらゆることを見て、もっときちっとした待遇をするようにしないと、自衛隊というのはほかの公務員と違って、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務めるということを宣誓をしているわけです。命の危険を顧みずという人たちを集めるためには、そのやりがいをもっと感じてもらい、そして、魅力ある職場にしなければいけない。 　そうい

○野田（佳）委員　制服組は入っていますか。

○野田（佳）委員　入っていない、じゃ、全然意味がないと思います、民間のそういう有識者とか。実情が分かっていないんじゃないでしょうか。意味がないと思いますよ。 　今までもこの種の提言はやってきているはずだけれども、メンバー構成はいつも悪いと思っているんですよ。 　制服組が入っても、統幕議長とか、制服組の、まさにサーベルをぶら下げた士官中の士官みたいな人ばかりで、下士官とかの声とか届いていない。むしろ、隊友会とか、ああいうＯＢとかの声などを聞いた方がいいと思います。 　私は自衛官の下士官のせがれですから、苦労はよく分かっています。若年定年制ですから、五十代前半で辞めるんですよ。曹で終わったりする、准尉で終わったりする。第二、第三の再就職先は、物すごい見つけたりするのは大変。そのときに子供が進学、大学に入ったりとかするわけでしょう。それで、人生設計が成り立つようにするためには、例えば、海保

○野田（佳）委員　私は、だから、隊友会の下士官の経験者あたりを入れるのが一番いいんじゃないかなと思います。提言として申し上げたいと思います。 　人の手当てばかりで、お金の手当ての議論がまだできていないので、そっちの方に、後半に行きたいと思います。 　副大臣、どうもありがとうございました。結構です。

○野田（佳）委員　では、いわゆる今回の法案の財源に関わるところの議論に入っていきたいというふうに思います。 　防衛費の財源確保のために、今般、初めて、令和五年度の予算のうち、四千三百四十三億円、建設国債を使うことになりました。これは戦後初めての決断だと思いますが、なぜ戦後初めて防衛費の財源確保のために建設国債を使うことにしたのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。

○野田（佳）委員　海保とのバランスといいますけれども、海保自体、本体自体は軍事行動は行わないわけなので、その並びにしていくことは、連携とはいいながらも、少し私は飛躍があるのではないかと思うし、国際社会の中ではこういう艦船の建造費などを認めているような国もあるかもしれませんが、これはもう何回も委員会でも出ていますけれども、一九六六年当時の福田当時大蔵大臣の国会答弁で、防衛費は消耗的な性格を持つ、公共事業のように国債発行の対象とすることは適当でないということをずっと言い続けてきて、そして、一線を守ってきたんだと思うんです。 　私は防衛費の増額については基本的には賛同する立場でありますけれども、安易に建設国債を認めてしまうということは、建設国債、要は、公共事業と同じように、最近の積極財政論で増やせ増やせという大合唱の下に、建設国債を使って、防衛費増額という大義名分の下にこれをどんどん発行するよ

○野田（佳）委員　私は、先ほど、福田大蔵大臣、大平大蔵大臣の名前を出しましたけれども、自分もざんげの気持ちで申し上げているところがありまして、私は総理のときに、二〇一二年に、特例公債を単年度でその都度発行してきたものを、特例の特例として複数年度認めるということをしたんです。ねじれ国会で特例公債法が人質になって、十一月まで予算執行が支障を来すということがあって、こんなことをずっと繰り返しちゃいけないなと思ったので、特例公債の特例という形でやりました。でも、それが、その特例の特例が今度は四年が五年になりと、何度も何度も、逆にそれが既成事実となって、規律が私はどんどん緩んでいくことになっていったと思っていて、物すごく反省をしているんです。 　私は、今回の建設国債の、その種の今までの、歯を食いしばった歯止めだったものを崩していく一つのきっかけになりかねないということを物すごく心配をしているという

○野田（佳）委員　例えば、法人税を充てようというのは分からなくはないんです、分からなくはない。今までは、法人税はどちらかというと減税をやってきたけれども、結局、内部留保ばかりたまって、好循環につながってこなかったということなども考えると、法人税を上げてもいいのではないかという気持ちにはなります。ただ、景気にやはり左右される税目を防衛費の増額の財源に充てて、本当に安定した財源になるのかという議論などもよくやった方がいいと思うんですね。 　所得税についてはこの後少し触れますけれども、たばこ税は、またこんなときにやはりたばこ税を使ってしまうのかなと。税制のおやじ狩りみたいになってしまっていて、困ったときのたばこ税というやり方を安直にやり過ぎているように思うなど、なぜこの三つかということの説明が、私は、十分にできていないし、現実に、生煮えの議論だから、いつから増税するかというのは決めていないんで

○野田（佳）委員　確かにこの法案には税制措置はもちろん入っていないですけれども、ただ、全体のパッケージは、防衛費増額のパッケージでは、税制措置が位置づけられているわけじゃないですか。位置づけがあってのこの法案ですので、当然関連性があるので、そこはまとめて、特に、それは税制措置なので、財務大臣として頭の中で整理をして、きちっと国民に説明していかないと私はいけない筋のものだと思うんです。 　その一環でいうと、所得税については復興所得税じゃありませんか。これは私のまさに政権のときに決めたことなんですが、要は、税率二・一％を付加すると。今回は、そのうちの一％を、復興税から一％を今度防衛費の方に充てていくということによって、いわゆる、期間、期限を延長しながら、全体としては復興財源に影響しないようにということでありますけれども、将来世代に対しての先送りになることは間違いありませんしね。 　被災地の

○野田（佳）委員　復興の財源確保のときにいろいろな議論があったんですね。例えば、もう勇退をされました伊吹文明先生は、建設国債を充てたらどうだということだったんです。 　でも、建設国債はもちろん償還期間がずっと先になるわけなので、私は、今を生きる世代が、本当に困難なリスクでしたけれども乗り越えるために、基本的には今を生きる世代で分かち合っていこうということで、増税のお願いをする。 　そもそも民主党案は、この復興所得税も十年だったんですね。だけれども、自民党、公明党の皆さんと協議をして二十五年にしたんです。私、二十五年というのは長過ぎるんじゃないかなと思ったんです。その後に、恐らく東日本大震災以外にも日本は大震災の可能性もあるわけじゃないですか。そのたびに、やはり何か対応しなきゃいけないときに、一つの被災地で二十五年間というやり方がいいのかどうかなども含めて。 　将来世代への先送りはやは