立憲民主党・無所属

○藤岡委員　済みません、今、まず質問をさせていただいたことに対する御答弁をいただきたいと思うんですけれども。 　それから、まさに、今官房副長官が情報連絡に全く問題がなかったとおっしゃるのであれば、その一定期間経過後というのが全てのポイントじゃないですか、御答弁ですね。その一定期間経過後がいつだったのか、レーダー消失後にもらったのか、もらっていないのか、そこですよね。そこについての御答弁がいただけていないので、これでは、情報共有が万全だったというのはとても言えないと私は思います。 　したがって、これは書面で御提出をお願いしたいと思いますが、レーダーから消える前にきちっとそれが伝達されていたのかどうか、そこを明らかに是非していただきたいと思います。そうでなければ、少なくとも情報共有が万全だったと言い切ることはとてもできないと思いますし、この国を守るという面での不安は残していると思います。

○藤岡委員　そうすると、落下する可能性があるときには発出されると思うんですけれども、可能性があっても発出されないということがあるということですか。

○藤岡委員　本当にちょっと、しっかり国民を守る上で、改めて情報共有や考え方の方をきちっと整理をしていただきたいなということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、これは防衛副大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、Ｊアラートを発出した七時五十五分というのはミサイルが落下する推定の五分前ということですけれども、五分間ということですけれども、これは万が一の場合、この五分間で迎撃は可能なんでしょうか。

○藤岡委員　ちょっと時間も大分要してしまったので、あと一点だけお聞きしたいと思うんですけれども、今後もまた、軍事偵察衛星と称したミサイル発射と思われることに関して、また、変則軌道だとか三段式だとか、いろいろなものがまた飛んでくる可能性があるわけですけれども、これは、きちっとレーダーの追尾、また、レーダーで見失わないということについて、防衛副大臣、これは自信を持って対応していただけるということでよろしいんでしょうか。

○藤岡委員　なかなかはっきりと御答弁いただけないんですけれども、しっかりこれは万全を期していただきたいなということを申し上げて、次の質疑の方に入らせていただきたいと思います。 　続きまして、防衛財源の法案に直接の関係のことでございますが、歳出改革のところから質疑をさせていただきたいということを思っております。 　鈴木財務大臣にお聞きしたいんですが、法律に担保する規定を、歳出改革、少なくとも何らかの、割合でもいいですよ、三兆でも、金額でも、どういう形でもいいです、かつての財政構造改革の法案ということのような形なのかもしれませんし、何らかの形でも結構なんですけれども、法律に担保する規定をなぜ置かれなかったんでしょうか。

○藤岡委員　本当はちょっともう少し突っ込んでお聞きしたいんですが、時間も要しているので、一言だけ申し上げておきたいと思いますが、やはり、なかなか、歳出改革、ぎりぎりかき集めたと、いろいろなこともあるので、法律まで書くまでの自信がなかったのかなというふうにしかやはり捉えられないのかなというふうには感じました。 　その中で、先日、大臣から行政改革の話を御答弁いただきましたけれども、歳出改革で。今日は和田副大臣にもお越しいただいておりますけれども、この行革のところ、先日も、新たな手法を取り入れるということで、されていると思うんですけれども、ここを、お聞きすると五年間ぐらいかけて行政事業レビュー、また基金の見直し等、見ていくというふうに私はお聞きをしておるんですけれども、やはり五年だと、ちょっとこれ、防衛財源との関係でいうと、歳出改革をもっとスピード感を持ってやる必要があると思うんですね。 　

○藤岡委員　今の対応を大体どのぐらいの期間をかけてやる思いでしょうか。

○藤岡委員　予算に活用するといっても、全部の点検を今終えるというふうな話もございませんでした。また、基金の話も十分聞こえてきませんでした。 　要するに、歳出改革、先日、行革という話をお聞きしましたけれども、全くめどは立っていないということは明らかになりましたし、また、期限についても今明言が残念ながらされませんでした。私はいつまでかということがお聞きをしたかったんですけれども、今政府参考人の方からも長くいただきましたけれども、残念ながら、この時期については明言がありませんでした。残念ながら、この歳出改革というものについても、非常に財源の確保において不安を残しているということは指摘をさせていただきたいと思います。 　次に、決算剰余金の話に移らせていただきたいと思います。 　これは先日も一度行わせていただきましたけれども、あっ、済みません、和田内閣府副大臣、御退席いただいて結構でございます

○藤岡委員　ありがとうございました。 　決算剰余金の話でございます。 　大臣、またお聞きをさせていただきたいんですが、資料をお配りしております。もう一度先週の確認ということになりますけれども、決算剰余金、過去十年間の平均を取られているということでございますが、申し上げたいのは、令和二年度はコロナのときであって、異常値の四・五兆円が出ています。二十年間の間を取ったときには、明らかに、この平均は九千二百九十億円、したがって、一兆四千億も出ていないです。しかも、令和二年度を除いた十年を取ると一・一兆円。非常に、そもそも決算剰余金自体を財源に充てるというこの考え方自体が私は大いに本当に疑問だというふうに思っておりますが、これは改めて、大臣、やはり決算剰余金の財源に充てる見立て、甘いのではないでしょうか。

○藤岡委員　私は、令和二年度がやはり特殊な年度だったと思うんですよね。税収の見積り、非常に、これは確かに難しかったんだと思うんですね。 　ただ、税収の見積りが非常に難しかったというところが大きいところであるんですけれども、これは自民党の中西先生も昨年質問されておりますけれども、税収の見積りが非常にずれたということに関しての理由について質疑をされていて、資料をお配りしておりますけれども、二ページ目なんですけれども、今、和歌山県の知事になられた岸本知事が質疑をされておりますけれども、税収の見積りに関して、非常に危機感を持ってやられていたということが言われているわけです。 　例えば、これは中西先生の質疑を受けてですけれども、三兆円、二兆円近くもそれぞれ法人税、消費税が上振れをした、それに対して主税局として検証もされていないと。さらに、かつての長野さんという方の話を出されて、主税局総務課長だっ