立憲民主党・無所属

○小山分科員　次の質問に入りたいと思いますが、十個以上の卵子を取って培養、凍結をしますと、八万円以上の経費加算が認められる制度となっております。こういったことから、少なからずのクリニックでは、無理に、無理にと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、過剰刺激をして卵子を取るような傾向があるとも伺っております。 　無理な過剰刺激が原因となって、卵巣過剰刺激症候群、ＯＨＳＳで緊急入院となる案件も発生していると伺っております。肺塞栓症で抗凝固療法の対象となったケースもあったとも聞いておりますけれども、一度血栓が起きると、以後の治療においてピルの使用ができなくなり、手術においても厳重な抗凝固治療が必要となりまして、簡単に医療を受けることもできなくなるとも聞きます。また、重症例においては、脳血栓によって死亡する例もあると伺っておりまして、ある死亡例で裁判となって七千二百万円の損害賠償請求を受けたと

○小山分科員　保険適用になりまして、今まで以上に若い方あるいは不妊治療を受けるという方が増えてきております。そういったことで、先ほど申し上げました八万円以上の経費加算が認められるというところが要因になっているとは申し上げたくないですけれども、ますますこういった卵巣過剰刺激症候群、ＯＨＳＳの症例が増えるといったことも、可能性としては、シナリオとしてはあり得るのではないかなと思っております。 　このことについて、武田製薬が世界に先駆けて開発したレルミナという子宮筋腫と子宮内膜症に対する内服薬がありますけれども、これがＯＨＳＳに対して、投与五日目で月経が始まり、劇的に予防、治療ができる、そういう効果もあるというような症例が出てきていると伺っております。 　早期にこういったレルミナについても使用許可をすべきではないかという意見もありますけれども、これについて、厚労省ではどのように認識されていら

○小山分科員　次に、総務省に伺いたいと思います。 　昨年の台風十五号などのような豪雨災害やあるいは震災などの大規模災害が発生した際に、道路啓開や被害状況の把握、応急修繕が必要になります。また、災害ごみ仮置場の運営についても、廃棄物行政に携わり、知識や経験のある職員による分別が求められていようかと思います。 　このような大規模災害時に、いわゆる今進んでおります民間委託では、仕様書に不可抗力事項が明記されることなどによって十分な対応ができないといったようなケースも想定されます。 　かつて東京都では、津波発生時に水門の閉鎖について、委託を受けた民間会社が東京都に連絡を取ろうとして電話をしても、なかなか連絡がつかず、結局、津波の到着まで水門を閉められなかった、このときは大した被害はなかったわけですけれども、こういった事例も発生しております。 　避難所の開設や被災後の道路、橋の通行についても

○小山分科員　是非こういった災害時の対応、これは現業職員さんの、行政がやるべき仕事というのもありますので、最近の人員削減まずありきといったようなことの流れだけではなくて、やはり必要な人員は確保していくということも大事だと思っております。 　この質問が最後になるかと思いますが、商工中金さんの政府保有株売却に関連して質問いたします。 　二〇一七年に発生いたしました商工中金さんの取引先資料の改ざん事件について、検査も終了し、時間も経過した現在、振り返ってみて、いかなる要因でこのような事案が発生したのでしょうか、あるいはまた、その再発防止策といったものはどのようなものでしょうか。

○小山分科員　今度は完全な一〇〇％民間になりますので、今の不正事案のようなことが、他の民間金融機関でも、同じような環境の中でも発生せずにやっていらっしゃる金融機関もありますので、是非これからまた商工中金さんが民間一〇〇％の金融機関として社会的役割を果たすことを願いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

○井坂分科員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、国民の生命を守るというテーマで、海上保安庁の強化、そして交通事故の予防、それから自然災害の予防、この三点について伺います。 　まず、海上保安庁の体制強化について伺います。ちょっと順番を変えて、通告の三番目から始めさせていただきます。 　昨年、二〇二二年は、中国当局の船が沖縄の尖閣諸島周辺の接続水域で確認された日数が、過去最高の三百三十六日を記録いたしました。また、昨年十二月には中国当局の船が日本の領海に七十二時間四十五分もとどまり、こちらも過去最長を記録しています。 　この十年で尖閣周辺への中国船の侵入が年々悪化する中、立憲民主党は、二〇二一年六月に領域警備・海上保安体制強化法案を提出しています。政府が五年ごとに領域警備基本方針を定め、海上保安庁の装備や人員を強化することや、海上自衛隊との情報共有、協力を求める法案であります。

○井坂分科員　ありがとうございます。海上保安庁と海上自衛隊の日常の情報連携というのはしっかりやっていただいているというふうに認識をします。 　本日お伺いをしたのは、いざ実際に事が起こったときに、現場の海域でリアルタイムに、しかも海上保安庁側が海上自衛隊の動きをきちんと認識、把握できないとなかなか海上保安庁の任務遂行も難しいだろうというふうに思っておりますので、是非その点も御検討いただきたいというふうに思います。 　質問通告の一つ目に戻りまして、水中ドローンへの対応について伺います。 　中国は、二〇一七年頃から、様々な水中無人機、水中ドローンを開発しています。海中のデータを瞬時に地上に送信できる情報収集ドローン、目標に接近して自爆をする攻撃用ドローン、また、妨害電波を発するドローンなどというものもあるようであります。最近では、空中を飛行してから海の中に潜れる水空両用ドローンなども開発さ

○井坂分科員　ありがとうございます。 　続きまして、無数のドローンによる同時攻撃について伺います。 　現代の戦争におけるドローンは、一人の操縦者が一機のドローンをラジコンのように扱って攻撃するものではありません。何十機、何百機ものドローンをコンピューターにより群れで同時制御し、群れの中で何機かが迎撃されずに攻撃目標にたどり着けばよいという、スウォーム攻撃という形でドローンが使われます。 　実際に、中国は、自爆ドローンによるスウォーム攻撃や、スウォーム攻撃から船を守るための演習を繰り返しているとされます。 　また、ウクライナ戦争では、空と海から同時に無数のドローンによるスウォーム攻撃が戦艦に対して行われ、海での戦い方に革命的な変化がもたらされました。 　自衛隊は、今年度予算で、スウォーム攻撃への迎撃効率を最適化するための群目標対処に関する研究に五十三億円を投入します。一方の海上保安

○井坂分科員　長官、ありがとうございます。 　今回、自衛隊の防衛費は二〇二七年に単年度で五兆円も増えるのに対して、海上保安庁の予算は一千億円増えるだけとなっております。先日も、我が党の重徳議員の質問に対して、防衛大臣は、予算を使い切るのに苦労するかのごとき答弁をしておられました。 　是非、自衛隊が出動する事態を防ぐためにも、海上保安庁が必要とする装備は多いはずでありますから、きちんと予算要求して海上保安庁を強化していただきたいと強く要望いたします。 　次に、データを活用した交通事故の予防について伺います。 　私の政治家としての基本姿勢の一つは、問題が起こってから対処するのではなく、問題を予防する政策を提案することであります。一昨年の衆院選では、交通事故の予防を掲げて当選いたしました。 　政府は、昨年三月、全国の国道や都道府県道など幹線道路の中から、交通事故が多発している場所やＥＴ

○井坂分科員　大臣、ありがとうございます。今大臣が答弁いただいたことは、私もよい取組だというふうに考えております。 　しかし、問題があって、一つは、やはり自治体の手挙げ方式であるということ、そして、それに応じるために国土交通省側で非常に手間と時間がかかってしまうというところであります。その結果、全国の自治体に一気にこういった取組を広げるということが事実上難しいのではないかと考えております。 　実際、自治体が国土交通省からＥＴＣ二・〇データをもらうためには、まず生活道路対策エリアを自治体が国に登録するという仕組みになっています。そして、この生活道路対策エリアを選定するためには、自治体がまず最初に交通安全点検などを行ってヒヤリ・ハットマップを、この辺が事故が起こりそうだというようなのをヒアリングなどで、まず点検を行って、地域住民や学校ＰＴＡと取組を進める地区として合意する必要があります。し