立憲民主党・無所属

○笠分科員　今あったように、もうニーズはあるんだということを前提にしながら、これからいろいろな設置へ向けた調査をするときに、もちろん、県で一校しかなければ、どの辺に学校を開設すれば一番通いやすいのかとか、いろいろなことのための調査というのはやはり必要だけれども、ニーズがあるかないかというよりも、もう一つ先へ進めて、ニーズはあるということを前提に、しっかりと各都道府県とも話し合いながら、やはりある程度、国の本気度が問われていますので、しっかりその点、お願いをしておきたいと思います。 　特に、今、未就学者であるとか中学校を卒業していない方々の実態が明らかになりましたけれども、やはりいろいろな意味で、戦後の混乱期だとかそういう貧しい時代に、様々、大変な境遇に置かれて通えなかった方々、こういう方々は今、高齢者です。だから、そういった方々の未就学者の人数というのは、残念ながら亡くなられていくので、

○笠分科員　今、局長、お話があったんだけれども、やはりもう少し、本当にこれから数年で開校へ向けた決定をさせる、してもらうというのであれば、もう一つ踏み込んだ対策というもの、これはまた予算も伴うものも含めて、そう夜間中学の予算というのは変わっていないから、もうちょっと少し魂を入れてやっていただきたいというふうに思いますし、そのためのやはりリーダーシップを大臣にはお願いを申し上げたいと思います。 　それで、次に、先ほどちょっと申し上げました不登校、これも今本当に大変な状況で、二〇二一年度の小中学生が約二十四万五千人。恐らく、二〇二二年度の数字が出てきましたら、残念ながら三十万人を超えるのではないかということも言われているわけです。 　ちょっと伺いたいんですけれども、この中で、授業を十分に受けられずに形式的に卒業した人は恐らく一定数いると思います。文科省として、形式卒業者がどれくらいいるのか

○笠分科員　恐らく実態はもっと多いのではないかというふうに思います。なかなかこれを把握するというのはそう簡単ではないかもしれないけれども、この不登校対策というのに本腰を入れるためには、一方で実態がどうなっているのかということも、やはりいろいろと今まで以上に意識を持ってしっかりと把握をしていただきたいというふうに思います。 　それで、不登校のいろいろな、私も義務教育の確保法を作るに当たって、当時、様々、フリースクールから、多様な学びの機会を提供される、期待される皆さん方とも意見交換をしながら議員立法を制定をさせていただきました。 　不登校の子供の学びの場として、最近、夜間中学の活用ということも非常に注目をされており、ちょうど、二〇一五年の文科省通知で、中学校を卒業しているけれども不登校などの理由で十分に学べなかったいわゆる形式卒業生も夜中に通えるようになったわけでございます。 　そうい

○笠分科員　大臣、不登校の学齢の生徒については、今、特例校として夜中、特例校という形でのケースも出てきています。ただ、それはそれで私は選択肢としてあっていいんだけれども、やはりフリースクールなどのように、原籍校のままで夜中で学ぶことがあってもいいんじゃないか。 　これは、たしか文科省の事業で、カタリバと足立四中の取組、カタリバのような組織の協力を得るような形でもいいし、あるいは教育委員会などにコーディネーターとかサポーターなどを置いて、原籍校と夜間中学の間をつなぐ役割を果たす機能が私は必要だというふうに思っているんです。 　例えば、今は原籍校の方からちゃんと夜間中学に相談をすれば、夜中の方も受け入れることは可能なんですよ。しかし、なかなかそれは、原籍校が、同じ学校だとかいっても、やはり、その辺を相談するというのはなかなか難しいし、だから、今大臣、教育委員会のことを触れられましたけれども

○笠分科員　いろいろ分かるんだけれども、先ほどから、やはり、局長、教育委員会に積極的に促していく、促していくばかりで、不登校の、今回の夜間中学の実態調査でも、学齢生徒の受入れについては、まだ夜中の八割近くが検討していないということなんですよね。それは、受け入れたくないんじゃないんですよ。やはり、受け入れるということはそれなりに大変なんですよ。それなりの特別の措置を、もちろん教育委員会が主体的にやっていくのはそうなんだけれども、やはり、国でしっかりとそういう受入れを、本当に不登校問題を解決をして、少しでも不登校の子たちの学びの場をきちっと確保するという本気度が、本気でそれに取り組むのであれば、しっかりと、より踏み込んだ対応というものを検討をお願い申し上げたいと思います。 　それと、やはりもう一つ、今日、一点、多様な教育を得るために重要な問題だということでちょっと指摘をしたいんですけれども、

○笠分科員　多様な教育の場をということを私たちは推進をする立場からいうと、やはりそういう、ちょっと精神的にも負担になる子もいる、あるいは保護者もいる、そういったことについては、もちろんこれは国が一律にこうしなさいということは言えません。けれども、そういったことを、大臣なり、多様な教育機会というものを、きちんと子供たちが安心して活用できるような環境をつくっていくのは、やはり我々の役割だと思いますので。 　一部の私立学校については、中学校の欠席日数によって推薦枠などには出願できないケースもあるというふうに伺っております。もちろん、これは私学ですから、独自のやはり建学の精神があったり伝統もあるかもしれません。それを国がこうしろああしろとは言えないかもしれないけれども、やはり教育の多様性というものが公私問わず求められている中で、せめて受験をする門戸ぐらいは私は開いておくべきではないか、その機会は

○笠分科員　大臣には是非、今日、夜間中学と、今、高等学校の受験の機会について若干触れさせていただきましたけれども、いずれにしても、人づくり、いろいろな形で、やはり子供政策が大事だ。それは、子供を産み育てやすい環境をつくることと、やはり、生まれてきた子供たちが将来担い手として成長してもらう、その環境を誰一人取り残すことなくしっかりとつくっていくのは政治の一番の責任だと思いますので、そういった思いで我々もバックアップしますので、是非リーダーシップを発揮していただくことを期待を申し上げて、私の質問を終えたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○谷田川主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりました谷田川元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本分科会は、法務省所管及び国土交通省所管についての審査を行うことになっております。 　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。 　平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件中、法務省所管及び国土交通省所管について審査を行います。 　これより法務省所管について審査を行います。 　まず、概要説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。

○谷田川主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院豊岡審議官。

○谷田川主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。