立憲民主党・無所属

○奥野（総）分科員　まだ、今ようやく実態把握をしているということですね。諸外国も、アメリカなんかは退役軍人中心に大規模な調査、退役軍人が全米国民を代表しているかどうかという問題はありますが、大規模な調査も行われたようですし、日本でもきちんと現状把握に努めるべきだと思うんですが、現状把握はそうなんですが、さらに、その上で、原因を究明して治療法を考えなきゃいけないんですよね。 　今問題になってきているのは、神経の不調、ブレーンフォグとか、極度の疲労、後から伺いますけれども、慢性疲労症候群と似たような症状、あるいは慢性疲労症候群なのかもしれませんけれども、そういった症状も出てきているということなんですが、こういった罹患後症状のメカニズムですよね。それぞれあると思うんですが、とりわけ一番問題になりそうな、神経の不調による、神経系の後遺症について、原因は特定されているのか、されていないとすれば、今

○奥野（総）分科員　要するに、だから、まだ具体的な治療法、原因がきっちり、機序というらしいですけれども、具体的な因果関係が明確でないから、治療法もなかなか明確じゃないということをおっしゃっているんだと思うんですね。しかし、随分苦しんでいる方も増えているということだと思います。 　少し話が枝に入ってきますけれども、慢性疲労症候群と似た症状、あるいは慢性疲労症候群そのものがコロナ禍で増えているんじゃないか、こういう報道がなされているわけですよ。その辺の現状ですよね。慢性疲労症候群自体は随分古くから症例が報告されていて、治療法もなかなか見つからないということで、それと同じような症状の方が増えているという報道がなされていますが、それはそういうことなんでしょうか、その現状認識。

○奥野（総）分科員　要は、これは分からないんですよね、そういうふうに言われているというだけで。確かに、さっきの調査の中で、そういう極度の疲労を示されるような方は数としてカウントされているんだとは思うんですが、それが、今言ったように、どういう原因であるのかもはっきりしない。従来から報告されているＭＥ、ＣＦＳ、慢性疲労症候群との関係も明らかじゃないということだと思います。 　しかし、随分苦しんでおられる方もいらっしゃるんですね。私の周りでも、なぜ今日こういう質問をしようかと思ったかというと、二方いらっしゃるわけですよ、身近なところで二方もいらっしゃるんですね。ちょっと動くとすぐ疲れてしまって動けなくなる、仕事もできなくなると苦しんでいる方が私の身近にもいらっしゃるんですよ。ということは、結構たくさんいらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。その割には研究が進んでいない。 　例えば、これがき

○奥野（総）分科員　さっきちょっと聞きそびれたんですが、コロナの罹患後症状ということではなく、慢性疲労症候群と診断されている方というのは、大体どのぐらいいらっしゃるんですか。

○奥野（総）分科員　全人口の〇・二％から〇・三％というと、二十数万人、三十万人、結構な数なんですよね。私の周りにもいらっしゃるんですけれども、これだけの数の方が、今の話だと、診断ができないということは、よく分からない、何か大変だよねと、よく分からないままで治療も受けられず、治療法も確立せず、ずっとそのままになっているということですよ。外形的な、客観的な四要件でしたかで客観的に見て当てはまって、ほかに原因が分からなければ一応そういうふうな名称で呼ぶということになっているだけで、そういう病気があるということすら実はきちんと定義されていないということですね、これは。非常に残念なんですね。本当に苦しまれている方がたくさんいらっしゃるので残念なんですが。 　その上で、じゃ、これだけ問題になっているんですが、今、令和四年度からやっていると言いましたけれども、今年度で予算は幾らついているんですか。まず

○奥野（総）分科員　今申し上げたんですけれども、二十万人、三十万人の方がそういう症状を呈しておられる。昨日、今日の話じゃなくて、調査も二〇一二年、その前は一九九九年にやられているんですかね、こういう実態調査。ということは、二十年、三十年来の課題なわけですよ。その予算が六百万円って、多分、人件費とか、人を一人、二人雇って終わりの数字ですよね。少なくないですか。 　それから、併せて聞いちゃいますけれども、コロナの罹患後症状の研究も、治療法ですか、四・九億円というんですけれども、これはなかなか民間じゃやりづらい研究だと思うんです、どっちも。こういうところこそ、やはり厚生労働省がしっかり予算をつけてやっていかなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがですか。 　結構、本当に、罹患後症状はこれからもどんどん問題になってくるでしょうし、慢性疲労症候群がきちんと治療法ができてくれば、コロナの罹患後症

○奥野（総）分科員　やはり国会答弁を見ていますと、罹患後症状について言えば、手引を配っていますからという答弁が多いんですが、手引を配っても、例えば神経系の症状を呈されている方を、開業医の皆さんがきちんと診断できるかというとなかなか難しいと思うんですね。 　だから、当初応急的にこういう話をするのはやむを得ないとしても、もう大分たっているわけですから、きちんと取り組んでいただきたいんですね。調査自体もようやく本格的な罹患後症状の調査が行われつつあるということですけれども、そこから先はやはりきちんと治療していかなきゃいけないわけですし、これから一年、二年たって、神経症状が残っておられる方というのはたくさんおられると思うんです。 　だから、是非、大臣、これは真剣に取り組んでいただきたいと思います。まあ、いろいろ役所のカラーがあると思うんですけれども、厚労省は割と慎重でして、なかなか、予算も堅め

○奥野（総）分科員　私が聞くのは、なかなか支給が難しいという話もよく聞くんですよ。それは、診断は確立していないわけですから、バイオマーカーもないし、外形的に見てということですから、これは慢性疲労症候群によるものだと、要するに、原因が分からないわけですよね。なぜ疲労が激しくて動けないかという方は、原因が分からないわけですから、ともすると障害認定されないということになりがちだと思うんですよ。 　ですから、そこを是非、多くの方が苦しんでおられるので、外形的な四要件できちんと診断された場合は優先的に障害認定をして年金が下りるようにきちんと配慮いただきたいんですけれども、大臣、その辺り、いかがですか。なかなか難しいと思うんですけれども。

○奥野（総）分科員　かつて、全然これとは別の話で、精神障害者の方の障害年金の基準がふぞろいだったので統一したということがあって、そのときに、結構これまでもらっていた方がもらえなくなったりとかあったんですよ。私も、それを主意書とかでやらせていただいたことがあるんですけれども。なかなか年金財政も厳しいということがあって、財政的な観点からすると厳しめ厳しめという話になりがちだと思うんですけれども、だから、そういうことなく、やはり、本当に広く、苦しんでいる方に渡るように広く解釈してやっていただきたい、これは私からのお願いであります。 　次の話題に行きますが、これはまた私の地元の千葉県の精神障害者の会長さんとかと話しているんですけれども、希望がないとおっしゃるんですよね。お子さんが重度の精神障害の方で、症状が悪化してくると、それこそ警察が来てみたいな話になるらしいんですよ。そういうことを繰り返して

○奥野（総）分科員　結構な額ですよね、十一兆円というのは。ですから、もっと力を入れて治療法、研究に予算をつけても私はいいと思うんです。 　そこで伺いたいんですが、こういった精神疾患といっても、うつ病から統合失調症からいろいろなものがあるんですが、それらの治療法の確立、克服に向けてどういう研究がなされているのか、あるいは、その予算規模はどのぐらいなんでしょうか。