立憲民主党・無所属

○坂本（祐）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　続いて、長島参考人にお伺いいたしますが、オンライン資格確認システムにつきまして、不具合が生じることが多いと聞いておりますが、大規模な通信障害が発生する可能性もあります。不具合や通信障害で資格確認システムが使用できない場合、マイナ保険証だけでは資格確認ができないといった状況になることが考えられます。 　現状では、マイナ保険証を使用できないときには、現行の健康保険証で資格確認をしているとのことでございますけれども、健康保険証が廃止されてしまった場合、医療機関では何をもって資格確認を行うことになるのでしょうか。

○坂本（祐）委員　もう一件、長島参考人にお伺いをいたします。 　医療機関でのオンライン資格確認システムの導入につきましては、導入の期限が本年九月に延長されました。導入義務は変わっていません。システムを導入せずに閉院、廃業を予定している医療機関につきましては、来年の秋までは続けられるとのことでありますけれども、システム導入義務化がなければ診療を続けられるにもかかわらず、システムを導入しない又は導入できないために続けられないという医療機関もあると思います。そのような医療機関につきまして、どのようにお考えでしょうか。

○坂本（祐）委員　それでは次に、太田参考人にお願いをいたします。 　地方自治体に大変詳しいというふうにお伺いをさせていただいておりますけれども、市町村によるマイナンバーカードの申請受付、交付体制強化、先ほど、中間とりまとめで示された、一体化に当たっての取組をされていらっしゃるということでございますけれども、市町村の負担、あるいは先ほどおっしゃっていただいた郵便局、こういった山間地域の郵便局とか、これからますますこの対応についての労力が必要である、混乱を来すことも考えられると思いますけれども、その点について、お考えをお願いいたします。

○坂本（祐）委員　参考人の皆様には大変にありがとうございました。 　以上で質問を終了させていただきます。終わります。

○小熊慎司君　立憲民主党の小熊慎司です。 　立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　先立ちまして、先日の国土交通省元事務次官による空港施設の役員人事への口利きに続き、今度は、元国土交通審議官が一般財団法人土地情報センターの役員人事に関与したと報道されています。事務次官級ＯＢによる天下りの口利きの連続は、組織的な関与の疑いが強く、大変な、深刻な問題であります。是非とも、事実関係の解明と官僚ＯＢによる再就職への関与禁止の徹底を強く求め、質問に入ります。 　二〇一八年現在で全国の空き家数は約八百四十九万戸と、この三十年で実に二倍以上増加いたしました。政府の人口推計等でも我が国の人口減少は今後も続く見通しでありますが、逆に、更に増え続けるのが空き家です。 　住宅は、築年数とともに資産価値

○中川（正）委員　立憲民主党の中川正春です。 　今日は、緊急事態条項について改めて取り上げていきたいというふうに思います。 　私たちは、緊急事態条項を憲法に規定することについては否定的な議論をしてきました。もう少し詳しく、この意図をお話をしたいというふうに思います。 　現状でも、緊急事態の形態に応じて国の対処は法律で規定し、緊急事態宣言を総理大臣が発することで、総理大臣を中心とする政府に対して緊急事態に対処する権能を拡大する、このことを可能にしています。私は、こうした法律体系で、個々の緊急事態の状況に応じた形で総理大臣や政府の権能を規定することが、実態に即した危機に対応できるということになると考えています。 　もう少し具体的な事象を示します。 　緊急事態としては、戦争、国内紛争、大災害やパンデミックなどの事象が想定されていますが、例えば戦争への対処については、大きく二つの目的が想

○階委員　今日はここまで九名の方が御発言されましたけれども、我が党の中川筆頭幹事を除いては、全て九条に関連する議論でございました。そもそも自由討議ですから、何を発言されるかは自由なわけですけれども、何か示し合わせて、各党で九条のお話をされているような気もします。 　他方、我が党は、これまでの議論の経過を踏まえて、国民投票法の改正に関する議論、そして議員の任期延長に関する議論、これを建設的に行っていきたいと思います。 　そこで、私の方からは、私が三月二日の当審査会で御紹介した立憲民主党の国民投票法改正案の背景にある憲法上の論点について述べたいと思います。 　配付資料を適宜御覧いただければと思います。 　まず、表題ですが、「情報化社会と人権保障分科会・中間報告（案）」となっておりますが、今では、情報化社会というよりも、ネット社会あるいはデジタル社会という表現の方がふさわしいかもしれませ

○吉田（は）委員　立憲民主党・無所属の会の吉田はるみです。 　憲法審査会の進め方に関して、今日は、御提案を含め発言させていただきます。 　憲法第九条が、三月三十日、四月六日、四月十三日、そして本日と、憲法審査会で議論されています。専守防衛、シビリアンコントロール、自衛隊の明記など、非常に重要な論点について、各会派の委員が意見を述べています。 　しかし、平和国家の在り方に直結する重要な憲法九条を憲法審査会で取り上げていることを、一体どれだけの国民が知っているでしょうか。憲法九条はイデオロギーを超えた問題です。この憲法九条の議論が国民不在でされていることに違和感を持ちます。やはり、ＮＨＫのテレビ中継をし、広く国民にこの議論を開いていただくべきと考えます。 　国会のテレビ中継に関して、Ｇ７各国の状況を調べてみました。日本の議会制度はイギリスをお手本にしていると言われていますが、そのイギリ

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　今日は、連合審査ということで、質問の時間をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。今、私は環境委員会に所属をしているところであります。 　早速質問に入らせていただきます。原子炉の脆化についてまず質問させていただきたいと思います。 　政府は、今回の束ね法案によって、原子力発電所の運転期間を原則四十年、例外的に二十年延長を可能とする現行制度を変更し、原発が運転を停止した期間の延長を可能とすることで、実質的に六十年を超えてでも運転できるようにするとしているわけであります。まず、確認したいわけでありますが、原発が運転を停止していた期間であっても原子炉の脆化、劣化はあると私は考えるのでありますが、それでよろしいでしょうか。

○近藤（昭）委員　コンクリート等の劣化はあるけれども、炉の劣化はないという認識でいらっしゃいますか。