中川正春

○中川委員長　これより会議を開きます。 　一言御挨拶申し上げます。 　去る一月二十六日の本会議におきまして、懲罰委員長に選任されました中川正春でございます。 　当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第でございます。 　委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

○中川委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事丹羽秀樹君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、委員長は、理事に 　　　　　　奥野　信亮君　　　　武藤　容治君 　　　　　　吉田はるみ君 を指名いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時三十一分散会

○中川（正）委員　今日は、今国会最後の発言の機会をいただきましたので、憲法審査会の在り方と議論の進め方というものについて、先日の北側幹事の問いかけに答える意味も含めて、原点に戻って、基本的な認識を共有をしていきたいというふうに思います。 　憲法をテーマにして各党の政治的な立場を主張していくということは、もちろん、否定されるものではありません。その上で、私たちの憲法審査会で何を行ってきたのか、もう一度ここで確認をしてみたいというふうに思います。 　これまでの審議過程の中では、少なくとも我々与野党の筆頭幹事の間では、一つの共通した認識がありました。それは、憲法議論では国民の分断を引き起こすようなことがあってはならないということであります。だから、各党が策定した具体的な憲法改正案をこの審査会に正式な形で提出をして、多数決でもって決していくということはしないという暗黙のルールが尊重されてきまし

○中川（正）委員　立憲民主党の中川正春です。 　私たちは、立憲民主党の憲法調査会で憲法議論をここ数年重ねてまいりました。今日は、その基本を整理をして少しお話をしたいというふうに思います。 　私たちの基本姿勢は、立憲主義に基づく論憲であります。議論の出発点は、憲法が実際に守られているかどうかということを検証するということであります。 　時代とともに変化している現実があります。その現実と憲法とのそごが出てきたとすれば、そのそごはどのように解決されるべきなのか。現実を正すのか、それとも憲法を改正するのか。社会の求める新しい価値観が憲法に明記されるべきだとすれば、それは何か。こうした議論をこの憲法審査会でも一つ一つしていくということが大切だと思っております。 　私たちの進める論憲は、議論の前提として、この憲法の持つ普遍的な基本理念、それは、国民主権、基本的人権の尊重と平和主義、これを変わる

○中川（正）委員　私からも、まず、こうした調査に派遣をしていただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　フランス、アイルランド、そしてフィンランド、各国で、私なりに、特に印象に残った事柄を、短い時間ではありますが、七分間で報告をしたいと思います。 　まず、フランスです。 　フランスでは、憲法改正や法案作成に関連する三つの機関について、その役割が特に有効に働いているということを感じました。具体的には、コンセイユ・デタ、内閣事務総局、そして憲法院であります。 　コンセイユ・デタは、行政裁判の最高裁判所としての役割と、政府が法案を作るときの諮問機関、法律顧問としての役割を併せ持つといいます。しかし、政府からは独立した機関でありますので、最高行政裁判所の役割を持つところから、日本の内閣法制局とは少し性質が異なるということになります。 　一方で、政府の機関である内閣事務総局が首相に対す

○中川（正）委員　立憲民主党の中川正春です。 　今日の審査会は、参議院の緊急集会について、先般の参考人質疑を踏まえての議論になります。 　私は、ここでは、もう少し原点に立ち返ったところを話の出発点としていきたいというふうに思います。 　この出発点というのは、緊急事態条項が必要かどうかということでありました。この論点については、私たちは、憲法に緊急事態条項、すなわち、通常の統治機構を超えて権力を集中させ、緊急事態に対応する権能を明記するということは必要ないというふうにこれまでも申し上げてきました。それぞれの法律の中で体制がつくられているということであります。 　不文の法理である国家緊急権を実定化し、憲法上の緊急事態条項を設けるということは、かえって権力によるその濫用のリスクというのを高めていきます。緊急事態の大義名分の下、緊急事態条項が濫用されるというリスクであります。 　そのよう

○中川（正）委員　ありがとうございます。 　そこは非常に重要な論点だと思うんです。だからこそ、私たちは、選挙困難事態の定義、これをしっかりと議論をした上で、選挙をまずやるということを、さっき申し上げたように、第三者機関か、あるいは皆さんが言っているような裁判所等々含めて、しっかり認定するというか、そういう機能を前提にした議論をしなければいけないということを言っています。 　だから、任期延長するかしないか、あるいは七十日を超えるか超えないか、これはまだこれからの議論の余地は私たちはあるというふうに思っているんですが、それよりも大事なのは、やはり、選挙はやらなきゃいけないよということ、ここなんだと思うんです。そのことを強調したつもりで、さっき申し上げたということです。

○中川（正）委員　先ほどの話の続きなんですけれども、素直に、もっと、この問題だけじゃなくて、しっかり背景を調べるような形で調査をしますというふうに答えたらいいんですよ。すぐにそういう、できない、あるいはするのが難しいというような姿勢でここに臨むものだから、だからあなた方が誤解されるんですよ。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。 　一般質疑の時間をいただいて、ありがとうございます。 　まず、さっきの裁判所の記録の保存に関連して、少し、一つだけ私もお話をしたいと思うんです。さっきの吉田委員との関連もあるんですけれども、デジタル化です。 　調査報告を見ていますと、考え方と姿勢の改善で三つほど、こういうふうにやっていきますよという形で提起をされていますけれども、国民の資産として保存をしていくという考え方、これが一つあると思うんですが、もう一つ、確実に欠けているのは、これをどう活用