立憲民主党・無所属

何か今、論点整理だけされて、何も答えておられないように思うわけですけれども。 　ちょっと聞きますけれども、では、二つ目の、財産管理報告書の記載の事実と現地の事実が違った場合、これはどうなるんですか。

判断するということですけれども、これはどうやって許可権者は判断をするんでしょうか。

今回、実はこれは編集部の関係者の方が現地に行ったから分かったわけなんです。不特法自身には、こういった、現地の実態と違う場合に許可権者がそれをどうやって知るのかというところについて、何も担保されていないんじゃないかということなんですよね、一つは。 　だから、こうして一つ一つ誰かが、第三者が物件を見に行かないと実体がないかどうか分からないような、そんな事業のスキーム、本当にいいんですかということなんです。 　今から中間取りまとめの中で、財産報告に進捗状況を掲載してくださいということをこれからお願いするんだと言っていますけれども、それが現地の事実と合っているのかどうかは一体誰がどのようにして把握をするんですかということ。 　そして、例えば、今、都道府県が許可権者になっている場合が多いわけですよね。今回の議論の中でもずっと、これは許可権者ですというと、では都道府県が見に行くんですかということ

いつも定型的な答えですけれども、ここまで事実が明らかになって、何も調査をしないとか何も立入検査がないとかそういうことは私はあり得ないと思いますので、まずはそこはしっかり取り組む必要があるかと思います。 　そして、もう一つ。いろいろな問題があるんですよ。要は、海外の土地なんて、例えばカザフスタンなんかは土地の所有は国ですから、そうしたら借地権ですよ。借地権がどうやったのか、建築工事がどう確認されたかなんて、どうやって日本で確認できるんですかということです。それをこうして不動産クラファンにできてしまう制度をつくった。国交省、本当にこれは危機意識を持ってください。 　さらに、今回の場合は、建物が建たなくても売却が成立したことで、配当金が支払えた。この報道では、仕入価格の十倍以上の値段で売却がされています。その償還金はどこから来たのかと指摘されているわけですが、こうした取引の妥当性は、投資家は

今聞いていただいている皆さん、どう思われますか。海外の事業で建物を建てるといってお金を集めて、そしてその建物が建ちませんでした、でも、その分はしっかりと十倍の利益を出して、ちゃんとお金を返して、十倍の値段で売却されている。これはどうやって、誰が、妥当かどうか投資家として判断するのか。 　これは不特法の抜け穴がやはりあるんだということだと私は思います。ずっと言っています。金融商品取引法に比べて、この不特法は甘過ぎるんじゃないですか、そして、その抜け穴の中で投資家保護がされていませんよねということをずっと申し上げてきました。しかし、今返ってくる答えは、制度の説明しか返ってこないわけです。 　大臣にお聞きしたいと思いますけれども、私、今日取り上げた事例は大問題だと思います。大臣、これは問題だというふうに思われますか。

私は神奈川県にも聞きましたけれども、まだそういう調査には入っておられないということでした。個別のことですけれども、ここまでの問題が起こっているんです。 　中間取りまとめ、今、在り方検討会をやられていますけれども、法改正から逃げようとばかりしているわけです。事業者のガイドライン、事業者が自分たちでやったら大丈夫でしょうとか、とにかく法改正をせずに何とか穴を埋めようとしていますが、私はこれはもう無理だと思います。 　ここはしっかりと、今、投資家被害がここまで出かけているような状況を見ると、やはり法改正を検討すべきである。例えば、金商法と同じように、善管注意義務とか忠実義務とか、これをしっかりとまず明記すべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。

それでは不十分だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の梅谷守です。 　今日は、十五分という貴重な大事な質問時間をいただいたこと、委員長、また理事の皆様を始めとする関係各位に心から感謝を申し上げます。 　そして、これから私が指摘というか質疑をさせていただく点は、全てデータや、また現場の声に基づくものですので、大臣から是非、その意味で、現場に寄り添う気持ちとともに、前向きな御答弁をいただきますようにお願いを申し上げます。 　まず、中野大臣と、私は今日は豪雪対策一本で質問させていただきますが、雪国の現状について、危機意識を是非大臣と共有をさせていただきたいと思います。 　その前に、今冬、私の地元を始め各地域で災害救助法を適用していただけたこと、そして、これは非常に迅速な対応をいただきましたので、このことに対しても、心から、まずもって感謝、敬意を表させていただきたいと思います。 　まず、私が強調させていただきたいのが、救助法が適

ありがとうございます。 　危機意識は共有していただいていると思いますが、改めて、今現場を回らせていただくと、今大臣も御指摘いただきました、本当に高齢化がすごくて、このまま数年たってしまうと、この方々がどうしてもやむにやまれない諸事情で除排雪できなくなる。そして、では、それを今度は業者さんが担っていただくと思いきや、そこも担い手不足。非常に厳しい状況が向こう五年以内には急に訪れてくると、私は現場を回っていて確信をしております。その意味で、閣議決定しており、それを順次都道府県と連携しながら進めていただいているのは重々承知をしておりますが、是非、更にねじ巻きしていただくというか、強い危機感を持っていただいて御対応いただきたいと思います。 　その上で、やはり現場を回っていると、小型除雪機、小型でもないんですけれども、家庭用除雪機というんですか、これに対する補助を何とかしてほしいという声を非常に

ありがとうございます。予算面については含んで御検討いただくという御答弁をいただきました。 　基本的には個人の資産には税金を投入しづらい、そういう原則の下で、本当に関係各位におかれては、それを何とか工夫をしていただいて、このメニューを加えていただいていると受け止めています。ただ、その上で、雪国ならではの、高齢化だからこそ負わなければならない負担があるので、是非拡充の旨、強くお願いを求めたいと思います。 　次、凍上災への対応についてお伺いをします。 　これも言うまでもなく、道路の舗装下の水分が凍結、融解することで路面が盛り上がったり亀裂が入る凍上災、これが雪国における道路破損の大きな原因の一つとなっています。国は災害復旧事業として支援していただいていますが、これが非常に使いづらい、そもそもどこまでが支援対象かが分からない、こういう声が自治体から寄せられています。現場から聞こえています。