立憲民主党・無所属

時間が終わりましたので、ありがとうございました。

立憲民主党の辻英之と申します。 　国交委員会の質問は初めてとなります。委員外の発言の機会を与えていただきまして、大変感謝を申し上げます。 　早速質問に入ります。 　今回は、北陸新幹線延伸について、福井県や関係市町、関係団体そして住民の皆さんへの聞き取りを基に質問したいと思います。 　資料一を御覧ください。 　令和六年十二月三日本会議で首相答弁、令和七年二月二十八日衆議院予算委員会、同六月九日参議院決算委員会で国交大臣答弁においても、北陸新幹線の敦賀―新大阪間については小浜・京都ルートで決定している、こう明言がありました。 　政府として、この認識でいるか、改めて大臣に確認をしたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　昭和四十八年十一月十三日の閣議決定、これは田中角栄内閣ですが、北陸新幹線は、長野市、富山市、小浜市付近を通して大阪に至る、これが決定されています。もう五十二年経過しているんですね。与党が小浜・京都ルートを決定した平成二十八年から既にもう九年。なぜ認可、着工できないのかという不信感に近い感情が、私の地元小浜市を含む福井県若狭地域、これは資料一の左上の地図、皆さん分かりますかね、赤い線の日本海側は若狭地域を指します、ここから強く上がっています。 　幹線交通網から取り残され続けてきた若狭地域は、御承知のとおり、五十年間、日本のエネルギー政策、つまりは国策に大きな貢献をし続けてきました。大阪まで、今大臣もおっしゃいましたが、一日も早く全線開業してこそ、国策に貢献してきた若狭地域に対して敬意、リスペクトを示すことになり、経済効果を含め、整備効果が最大化される、こう考えて

ありがとうございます。地域及び関係市町村を含めて、しっかりとした説明等、よろしくお願いをしたいと思います。 　敦賀―新大阪間は、ある意味、国策の新幹線にする覚悟を持つべきだと思います。国策に貢献してきた若狭地域には、国策でもってきちんと態度を示してほしいと考えています。ただ、やはり最大の壁は、建設費、着工五条件、そして京都からの懸念にもあるように、財源の問題もやはり大きな課題であることは私たちも承知をしております。 　令和八年度の概算要求が迫っています。小浜・京都ルートに関してどのような要求をする予定か、もしありましたら御教示ください。

福井県の皆さんに、納得ができるような要求をよろしくお願いしたいと思っております。 　北陸新幹線は、これまでの地方に延びる整備新幹線とは性質が違う、東京―大阪という巨大都市圏を結ぶ新幹線ですね。これまで地方に延びていたんですね。そして、北陸という名前はついていますが、東京―大阪間を結ぶもう一つの動脈、つまり、東海道新幹線に対する日本海新幹線という認識を持つべきものだと考えています。また、御承知のとおり、南海トラフを始め、台風、集中豪雨などの自然災害の際に、東海道新幹線の代替機能、リダンダンシーですね、これを持つ新幹線だと思っています。 　この極めて重大な性質、特徴が、果たしてどこまで国民の皆さんに知られているのだろうかと思います。関西の住民の皆さんを始め広く国民に届いていないことが、整備が進まない一つの大きな理由なんじゃないかと考えています。 　沿線自治体は、既に五十数年にわたって様々

ありがとうございました。力強いお言葉をいただきました。 　これまでの整備新幹線とはやはり性質や特徴が根本的に違うということに鑑みて、これまでの事業費、スキームを見直して、政府が財源の特例措置を取ってはどうか。なかなか自治体の財政も難しいところであります。是非ともそう考えておりますが、見解を伺います。

ありがとうございます。 　なかなか、これまでの新幹線と不公平感があるというのは、難しいと思いますが、今後もまたしつこく質問をしていきたいと思っております。 　昭和四十五年、前回の大阪万博ですね。同じ年に国内初の営業運転を始めた若狭地域の美浜原子力発電所、ここからこの大阪万博へ電気が送られました。初のことですね。私が生まれた年です。以来五十五年、大阪、関西へ電気を送り続けているのが若狭地域です。 　「若狭にひかりを」。これは、五十年前に若狭の青年たち、青年会議所の皆さんが運動を起こしたスローガンですね。今回、大阪万博がある。くしくも今年、令和七年です。今度は大阪から五十年以上待たされ続けている若狭へ新幹線を通す、光と輝きを、希望、望みですね、を通す決断をされることを強く強くお願いを申し上げます。 　先ほど、昭和四十八年の田中角栄内閣の閣議決定の話をしました。ちょっと私ごとになりますが

立憲民主党、長友よしひろです。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、通信制高校の学習等支援施設、サポート施設という言い方でいきたいと思いますけれども、における通学定期券取扱いに端を発しました、通学定期ということについて伺いたいと思います。 　この問題は、問題とあえて申し上げます、この問題は、文部科学省の高等学校通信教育規程の一部改正、令和四年に行われましたけれども、ここが起点になっていると言えます。サテライト施設を面接指導等実施施設と学習等支援施設、サポート施設ですね、と分類した結果、ＪＲ東日本が、学習支援施設、サポート施設は通学定期の対象外として発表いたしました。その後、これは一年間の延期を決定されています。加えて、その後の報道では、それ以降についても協議を進めていくというふうにＪＲの社長は述べているとありました。 　最初の質問です。 　いろいろ調べてみたところ、通学定期と

そうですよね。学生の負担、家庭の負担、いろいろ言い方はあるかもしれませんけれども、とにかく学生に対する費用を少しでも減らしていこう、こういう視点だと思います。 　では、国鉄民営化後、ＪＲ各社は引き続き通学定期の割引を実施してくださっています。これはどのような理由からというふうに国交省は認識されていますか。同様に、民鉄各社も割引を実施されているところが多いと思いますけれども、これについても伺いたいと思います。

では、ＪＲ東日本がサポート施設を発売対象外とした、通学定期の対象外とした理由をどのように認識されていますでしょうか。