立憲民主党・無所属

○階委員　今、過去に破壊措置命令を発したことを公表したケースについてお話がありましたけれども、こちらは八十二条の三のもう一つのケース、三項の方だったと思います。こちらの方は、ミサイルを撃たれる前に、あらかじめ自衛隊の部隊に対し命令をすることができる、期間を定めるものとするというふうになっていますね、発令の期間。 　私は、現下の北朝鮮の状況に鑑みると、三項の要件を満たしたということで、発令しておけばいいんじゃないか。問題は、その期間を定められるのかということだと思うんですけれども、ここも、法律の解釈によっては、相当長い期間を定めるということも私は可能なのではないかと思っています。そうした検討はされているんでしょうか、お答えください。

○階委員　それでは、これからこういうやり取りをしなくてもいいように、やはり現下の情勢、非常に、北朝鮮、いつミサイルが飛んでくるか、しかも最近は領土内に飛んでくる可能性も高まってきているということですから、以前のように、三項に基づいて発令して、そしてそれも可能な限り公表するということを是非御検討いただけませんでしょうか。

○階委員　ありがとうございました。 　次の質問に移ります。 　今日は連合審査なので、法案に触れる前に、安全保障全体についてお話をさせていただきました。法案についても、これからお尋ねしていきたいと思います。 　外務大臣、ここで結構ですので、もしあれでしたら御退室ください。

○階委員　財務大臣、私と同じ岩手で、被災地の出身です。あの東日本大震災のときも、財源確保法というのを作ったんですね。当時、私は政権与党でしたので、この法案の策定にも関わりましたけれども、そのときの法案は、本則だけで百七十二条、条文がありました。今回はたった十四条です。 　なおかつ、この十四条の法案で確保される財源のうち、確実に確保されるというものは、来年度以降に回される防衛財源のうち、たしか三・四兆円ぐらいだったと思っております。それ以外は、この間さんざん議論されてきたように、決算剰余金であるとか、歳出削減であるとか、あるいはまだ決まっていない増税とかということで、この法案が通っても三・四兆円しか確保できないんですよ。これで財源確保法案と果たして言えるのかどうかというのがまずあるわけですね。 　少なくとも、もう増税をやると岸田総理も言っているわけですから、あの東日本大震災のときは、本則

○階委員　さっきも言ったように、令和五年度の防衛財源は既に確保されていて、令和六年度以降の防衛財源をいかに確保するかということが問題になるわけですよね。そうであるとすれば、かつ、行財政改革をやって、最終的に増税をどうするかということも決めるというのであれば、今この法案を可決する理由はないと思いますよ。なぜ今なんですか。なぜ今なのかが理解できない。お答えいただけますか。

○階委員　大臣、矛盾していると思いますよ。不確定要素があるから増税の措置はこの法案には盛り込めないと言いつつ、国民に予測可能性を与えるために今の段階で法案を出すというのは、矛盾していますよ。そもそも、予測可能性、はっきりしないんだから、だったら、はっきりさせてから法案を出して議論すればいいじゃないですか。不確定要素が多過ぎるんですよ。 　それで、不確定要素ということでいえば、今の議論ではなかったですけれども、少子化対策も不確定要素ですよ。これも、一説によると八兆円ぐらい、与党のメニューをやれば必要ではないかと言われているわけですよ。この八兆円の財源もどう確保するのかということもちゃんと考えなくちゃいけないじゃないですか。その八兆円の話も六月以降じゃないと見えないということですから、まあ、八兆円になるかどうかも分かりませんけれども、その少子化対策の予算も含めて財源確保法、これを、別に今じゃ

○階委員　先ほどの答弁では、なぜ今回増税の部分を法案に盛り込まなかったかということについて、行財政改革の状況を見なくちゃいけないからみたいなお話をされていたと思うんですが、今の答弁をお聞きしますと、もう増税は決まっているということをお話しされたと思います。増税は決まっていて、あとはタイミングの問題だけというのであれば、法案にそれを盛り込んで、附則で実施時期とかを考えるということでもいいんじゃないかと思うんですが、それじゃ駄目なんですか。

○階委員　閣議決定は知っていますよ。閣議決定のとおりやりますというんだったら、それで十分じゃないですか。なぜ、まだ全体像が分からないという中で、しかも今年度の財源はもう確保されていて、問題となるのは令和六年度以降の財源であって、今ここで法案を成立させる必要は全くないわけですよ。なぜ今やらなくちゃいけないのか、全く理解できません。 　先ほども言いましたけれども、これから防衛力増強のために五年間で十七・一兆円必要になるというんですけれども、既に令和五年で確保されたのが一・四兆円、この法案で確保されるのが三・四兆円、合わせて四・八兆円。残り十二・三兆円、どうやって確保するのか、全く確実なことは見えていない。もっと確度が高いもの、熟度が高い法案にしてから国会に出して議論していただくというのがあるべき民主主義のやり方ではないですか。国会を軽視していませんか。こんなごくごく一部、三・四兆円のために、

○階委員　閣議決定はされているわけですよね。閣議決定されているのじゃ足りないということになるんでしょうか。それほど、自分たちの内閣だけではどうなるか分からないから、三・四兆円だけ取りあえず通しましょうというのは、何か余りにもちょっと自信がなさ過ぎるような気もしますし、また、私たちとしては、この三・四兆円を確保する、それすらも急ぐ必要はないんじゃないかというふうに思っているんですよ。 　この三・四兆円をなぜ今確保しなくちゃいけないのか。わざわざ資金というものをつくって、今まで基金みたいなものに置いていたものを資金に移すと。基金から資金に移しても、お金を使わないことには変わりないわけですよ。何の意味があるんですか。形だけじゃないですか。そんな形だけのために、なぜこんな法案を、こんなたくさんの人を、忙しい中、集めて連合審査までして、このタイミングで通さなくちゃいけないんですか。 　繰り返しに

○階委員　外為特会のお話をされましたけれども、理由になっていないと思いますよ。外為特会の剰余金は今までも使ってきましたけれども、別に、令和六年度以降の防衛財源に使うのであれば、今通す必要はないんですよ。来年の通常国会で通せば十分なんですよ。来年の通常国会の予算に組み込めば十分なんですよ。なぜ令和六年度以降の防衛財源に充てるために先取りして外為の剰余金を使わなくちゃいけないのか。今の説明は全く違うと思います。必要はないと思いますけれども、いかがでしょうか。