立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　不服申立てもできるんですか。

○鈴木（庸）委員　じゃ、この結果について訴訟を起こすことはできますか。

○鈴木（庸）委員　というと、意見を言うことはできない、不服を申し立てることもできない、でも、どのタイミングかは別として、訴訟を起こすことはできる、そういう整理でよろしいでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ごめんなさい、大切なところだと思うんですけれども、この場面はどこなんですか、具体的には。

○鈴木（庸）委員　でも、三回目の申請をして、その後にこの送還停止効の例外が適用されるとなるならば、どこで言うことができるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　分かりました。 　唯一、意見は、どのタイミングか、どういう形か分からないけれども、その手続上にどこかで言うことができるという理解をさせていただきます。権利はしっかりと担保をしていただきたいとお願いを申し上げます。 　次に、三年以上の実刑を受けた人は送還停止効の例外となるとあります。整合性について伺いたいと思います。三年以上の実刑を受けた人の中に、難民はいないんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　そうすると、この規定自体が独立してあるということに少し違和感を感じております。 　次に聞かせてください。この法律におけるテロリストの定義とは何でしょうか。

○鈴木（庸）委員　済みません、その条項なんですけれども、結局、例えば、何らかの法律でこの人テロリストだなというのが、裁判が出ているとか、要は、何を心配しているかというと、恣意的な運用がされないようにだけという確認なんです。あの人はテロリストだというのを疑う相当な理由というところで、なかなか日本でテロリストと指定されることもないと思うんですけれども、これはどうやって定義をしているのかというのをもう一度教えていただけますか。

○鈴木（庸）委員　申し上げたいのは、一方がテロリストと言っても、他方ではテロリストじゃないというようなケースもあるので、そこについては十分御留意をいただきたいとお願いをしたいんです。ほかの国にとってはテロリストと言っていますけれども、こちらにとってはそうじゃないというケースも十分あり得ますので、そういったところに御留意をいただきたいと思います。 　最初に裁量行政の拡大の話をさせていただいたんですけれども、例の相当の理由のある資料、判決と難民認定の整合性、これは明確な基準が示されているものがない。結局、入管の裁量行政の範囲が広がっているとしかやはり思えないんですね。 　送還停止効の例外というのは、実際に迫害されている人たちにとっては命に関わるまさに致命的なことですから、悪いやつは帰れという治安政策としての発想は分かります。でも、釈迦に説法ですけれども、皆さんには、三回目以降の申請で難民認

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　本当にそうなのか聞かせていただきます。 　一点目。収監されて、インターネットもない状態で、どうやって監理人を探すイメージでしょうか。