立憲民主党・無所属

○緑川委員　やはり、本人が知らないところで勝手に情報が集積されている。一部、聞くところによりますと、別人の情報が、そこに、自分のデータとして勝手に集積されていったところに別人の情報が含まれてしまって、それによって、過去にこの人は非行歴があるんだというふうに誤った記録に基づいて、例えばですけれども、志望校への推薦が認められなかったという中学生が自ら命を絶ってしまったという報道も聞いたところであります。 　知らないうちに個人の情報が使われていた、プライバシーが侵害されて、取り返しのつかないような結果も生じているという報道がありますので、こういうことが本当だとすると、当然これは痛ましい事案だというふうに思わざるを得ないです。 　マイナンバー情報の漏えいについて行政は、外部に個人情報が流出した痕跡はなかった、あるいは、ほかへの漏えい、悪用の事実は現在のところ認められないというふうに言うのも、確

○緑川委員　四月から始まった取組ということで、またその進捗、あるいは課題が浮かび上がってきたところについては、また注視をしながら議論をさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、やはり、現場から早く上がってきた速報を国で早く分析ができる、それによって、攻撃を受けているソフトウェアのセキュリティーの脆弱性などをまず突き止めて、ほかで被害を防いだり注意喚起にもつなげられるということで、本当に負担が重くならないのかということについては、また現場でのいろいろな御意見も伺いながら、見させていただきたいなというふうに思います。 　マイナ保険証についてお伺いします。 　このマイナ保険証で診療を受けられるのは、専用のカードリーダーなど、オンライン資格確認システムを整備した医療機関に限られます。 　今月九日時点のカードリーダーの申請率は、全ての医療機関、薬局で見ますと、およそ九二％、オンライ

○緑川委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○森田委員　続きまして、立憲民主党の森田でございます。 　河野大臣、よろしくお願いいたします。 　今ちょうど統一地方選挙が行われておりまして、前半戦が終わり、今、後半戦でございますけれども、期日前投票を含めて投票に行かれている方がたくさんいらっしゃると思います。 　先ほど来、保険証のマイナンバーカードというお話がありましたが、投票所に出入りするときの投票への活用をマイナンバーカードでやっていくというのは、保険証の活用などというと、先ほど来問題になっているとおり、いろいろな診療所だとか関係機関、民間を含めていろいろなところに、根回しであったり、いろいろな機材の導入であったりというのがあるわけですけれども、比較的、行政が変われば済む分野としては、マイナンバーカードの導入については、投票への活用というのは結構いい分野なのではないかなと思っているんですが、総務省からこの辺についての御見解をお

○森田委員　私も先日、自分のところですと県会議員の選挙がありまして、投票所に行って、それは期日前投票じゃなくて、日曜日にちゃんと投票に行ってやったんですけれども、カードというか、投票入場券というんでしょうかね、あれを持っていって、見てもらって、何か職員さんがチェックをして、投票用紙を渡されてというのをやっていくんです。 　別に、本人確認をされるわけでもないし、私なんかは、地元の職員さんに、行けば、ああ、森田が来たなみたいな感じで見られはしますけれども、あれは、普通に行って、何か余り心もとない感じで、誰が行っても、カードさえ、券さえ持っていけば何か入場できちゃうのかなという一抹の不安がやはりいつも投票するたびにあるものですから、厳しくすればいいというものではないと思うんですけれども、投票の安心、安全を確保するためにも、非常にマイナンバーカードは有効な活用分野ではないかなというふうに思ってお

○森田委員　数字ではなかなか把握がまだできていないということだと思いますが、一方で、先ほども話題になりましたけれども、マイナンバーカードの申請促進であるとかマイナポイント事業についてかかった経費、これははっきりしていると思いますが、これをお聞かせください。

○森田委員　ありがとうございます。 　経費の方は比較的目安になる経費が出ているということで、もちろんこれだけではなくて、今までも、マイナンバーを導入するに当たっての経費はいろいろあったと思いますけれども、一つの目安として二兆円のお金というものが出てきたというふうに伺いました。 　それで、例えば、オリンピックとかワールドカップをやるときなんかにも、よく、何とか総研、そういったコンサル系の会社とかが経済効果としてこのぐらいの、何億円とか何兆円とかというお金がやはり、割と大きな数字として出てくる。もちろん、それが正しいとか正しくないとかというのは、いろいろな計算のやり方があると思いますので、一つの目安だとは思いますけれども。 　例えば、今、お話を聞いていると、事務的ないろいろな経費を削減したというような話もございました。例えば市町村で、例えば何とかの手続をするときに今まで十三分かかっていた

○森田委員　河野大臣には、やはりその辺の打ち出しの上手な方だというふうに期待しておりますので、いろいろな不安というものが先ほどほかの委員からも出ておりましたけれども、でも、やはりこういうことがすごくいいことなんだということを、数字もあり、あるいは先ほどおっしゃっていたようないろいろな制度面でのプラスもありということで、是非説得力を増した説明ができるような対応をお願いできればなというふうに思っております。 　それから、このマイナンバーのことですけれども、導入のときには非常に丁寧に国民の皆さんの意見聴取というようなものも行ってきたということがあると思いますが、今回の法律改正に当たってこの辺りをどのようにされたか、お聞かせいただきたいと思います。

○森田委員　次に通告しておりました別表の削除だとか情報連携のことについては、緑川委員の方から丁寧な質問がありましたので、触れないようにしたいと思います。質問しないことにしたいと思いますが、やはり、さっき事例で出していただいたところに、図らずも米軍の従業員さんへの接種というような話が出てきて、ああ、そうか、米軍もマイナンバーを活用することがこれから、じゃ、出てくるのかということもあって、もちろん、これは従業員に対することなんでしょうから、事業者として、雇主としてはそれは当然そういうことは出てくるのかもしれませんが。 　それを一つ取っても、あれ、じゃ、米軍の関与とかはどうなんだろうな、外国の政府との関連はどうなるんだろうなとかと、いろいろ新しい分野が出てくると、準ずる業務という内容であっても不安が出てくるという可能性もやはり否定できないと思いますので、国民の皆さんの不安とか心配とか、これを少

○森田委員　分かりました。 　それから、市町村間のやり取りというのが出てくるんだろうと思っております。今住民票を置いている市区町村、それから本籍地がある、戸籍がある市区町村、この間でのやり取りというのも出てくるかなと思いますけれども、この辺りはどのようにサポートしていくというお考えでしょうか。