立憲民主党・無所属

○米山委員　私は、これは是非とも、さすがに、相当の部分のどちらかを削除するなり、少なくとも修正をすべきだと思います。それは、世界の人にとって分かりやすいものでないといけませんので、こういう、分かりづらい上に、しかも極めて恣意性が高いことが条文上疑われてしまうような構造の法律を通すべきではないと言わせていただきます。 　次に、審査の機会の保持ということで、六十一条の二の九第四項によって、審査を受けることなく退去強制手続が執行され得るということについて御質問させていただきます。 　日本が批准して、改正入管法が合致していなければならない難民条約第三十三条は、一項で「締約国は、難民を、いかなる方法によつても、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。」、二項で「締約国に

○米山委員　まあ、そうお答えになるんでしょうけれども。 　ただ、この難民条約について、今ほど言ったような解釈というか、そもそも条文がそういうたてつけだと思いますけれども、ＵＮＨＣＲがそのような解釈を出しているのは、これは、難民条約第三十三条二項を適用する際には、送還が危険を消滅又は軽減させる最後の手段でなくてはならず、比例性がなくてはならない、つまり、国家や社会に対して当該難民が及ぼす将来的な危険が、当該難民が出身国に送り返された際に直面する危険を上回るときにのみ可能である、いわゆる比例性の原則というものを表明されているわけです。 　これはもっともなお話でして、何せ、私も、危険な方に余り入ってこられるのはそれは気分がよくないというのは分かります。でも、この難民の話というのは、みんながみんな、そんなお行儀のいい、すばらしい人ばかりが来るわけじゃないわけですよ。ちょっと言い方は申し訳ないか

○米山委員　そうだとすると、もし本当にそうするのであれば、それはやはり条文の中に書くべきじゃないんでしょうか。その五十三条第三項第一号括弧書きというのは、何か、しれっとあるだけで、一体全体、この適法性について誰がどう審査するのか、本当に三審制の中で審査するのか、ちゃんと専門性のある方がやるのか、それがまるで分からないわけですよ。 　そうすると、比例性の原則という極めて重要な原則について、この法律は対処できないたてつけになっているんだと思うんです。これもきちんと書かないといけない。きちんとこれも修正しなければこんな法律を通すべきではないと思うんですけれども、御所見を伺います。

○米山委員　時間なので、もう一言で終わるんですけれども、今申し上げたとおり、この法律、すばらしい、すばらしいと言う割には、難民条約の適合性に様々な点で疑問がつきますし、先ほど申し上げたとおり、条文上も、何というか、ちょっと恥ずかしいんじゃないかという条文になっている。 　是非、これはきちんと修正するなりなんなりしなければ到底認められないということを申し上げさせていただきまして、また、大臣御承知のように、通告したのが大量に余っていますので、その点もまたしっかりと御質問させていただくということを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○寺田（学）委員　寺田です。昨日に引き続き、質疑したいと思います。 　通告の中には、昨日もそうですけれども、今日も最後にやるのは、うちの会派の委員の方々が質問された中で、答弁がもう一段欲しいなと思うことに関しては、包括的に私の方で受けて再質問しようと思っています。 　直前にはちょっと法務省の方にもお伝えしたんですが、先ほどの鈴木さんの議論の中で、いわゆる収容されている方は監理人をどのようにして見つけて連絡をするのかという質問がありました。いろいろな意見はありましたけれども、どのような方が監理人になるのかとか、お電話をしてという連絡の手段はありましたけれども、一般的に考えて、収容施設にいる方がどのようにしてその連絡先を見つけるのかということに対しての答弁がなかったです。 　監理人を御本人はどのようにして見つけるのか、認知するのか、お答えください。

○寺田（学）委員　様々な方が収容されている中でいらっしゃると思いますが、そもそもそのような対象の方とお知り合いになる機会がないまま収容されている方だっていらっしゃいますよね。 　一般的には日本人の方だと思いますけれども、あなた、携帯見せてみてと。ただ、本当に命からがら逃げてきた方々含めて、また、日本に関係性がないまま収容された方にとってみると、連絡先がない人はいますよ。そういう方にはどうするんですか。

○寺田（学）委員　実際、その運用がうまくいくかどうかまず別としながら、今御答弁いただいたとおり、何ら連絡先の当てがない方に対しては、その収容されている場所において登録をその当時している人がいるのであれば、監理人の候補者となられるような方がいるとすれば、御本人の申出があれば紹介をするというようなことも役割として考えているということでよろしいですか。

○寺田（学）委員　それでは、自分が通告した部分に戻りたいと思います。難民認定についてです。 　今回、法案を趣旨説明をされるときにも、認めるべき人は認めて、認められない人には帰っていただく制度だというお話をされています。様々な議論がこの入管法にあることの根源的なところは、難民認定の在り方、その評価自体が非常に厳しいということの声が多いこと、そして、実態としてそうなっているというようなことがあると思っています。だからこそ、二年前の質疑にはなかったんですが、今回、ようやく手引としてその要素というものが明らかにされました。 　今日、追加資料ということでお手元にお配りをしました。資料自体は、手引自体はかなり複数枚あるんですが、この四ページの「（三）迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」、日本語としていかがなものかと思いますけれども、この項自体が全てを集約している、物語っているものだ

○寺田（学）委員　まさしく未来のことですので、起きたことをどうかというよりは、可能性ですよね。その可能性があるという十分に理由のある恐怖という、訳の分からない言葉ですけれども。 　それで、つらつらと書いていますが、私も、法曹界の人間ではないですが、一般的に読んでいますけれども、一段落目の下から二番目、「通常人が申請者本人の立場に置かれたならば迫害の恐怖を抱くような客観的な事情が存在することが必要である。」、この通常人って何ですか。その後に「通常人が申請者本人の立場」、申請者本人の立場に置かれたならば迫害の恐怖を抱くかどうかというのはあると思いますが、わざわざここに通常人という、これって何なんですか、この言葉は。どこかで使うんですか、刑事事件とかで。分かりませんけれども、通常人って何ですか。

○寺田（学）委員　なぜ、そういうような通常人という言葉を入れたんですか。通常人の解釈を今御説明いただきましたけれども、なぜ入れたんですか。