立憲民主党・無所属

○寺田（学）委員　ちょっと残り五分なので、ちゃんと整理してから、もう一度機会を十分に得て質疑をしたいとは思います。 　通告している内容はたくさんありました。手続の、先ほど大臣が言われましたけれども、難しい認定に関しても手続上でその正確性を担保するのだという話をされていましたけれども、手続の透明化、今答弁書を後ろで用意していますけれども、弁護士の同席の話です。 　これは運用ですよ。今もう既に、未成年であったり何かしらのサポートが必要な人には、いわゆる原審ですけれども、弁護士の同席を認める形を試行的にやっています。いろいろな順序とか様々な順番とかあるかもしれませんが、先ほど申し上げたとおり、難しい判定を強いられながら手続によって何とか正確性を高めようというのであれば、弁護士の同席を認める、その方針はあってしかるべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。

○寺田（学）委員　時間が終わりましたので終わりますけれども、先ほどのノン・ルフールマンの話、一度審査を受けるべきだということ自体にしっかりとしたお答えはもらっていません。そのことを含めて、しっかりとこれからも続けて質疑したいと思います。 　ありがとうございます。

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。 　まずは、大臣、通告はしておらないんですけれども、冒頭、学校給食の無償化について一問お尋ねをさせてください。 　これまでも、我々の同僚議員だったりが再三質問をしてきましたし、また、維新さんと共同で、一緒に法案も提出してきました。 　そこで、この間、示すべきだと尋ねてきた学校給食の無償化について、補選、統一選の投票日までに実施時期、対象、財源を示すべきだと我々は求めてまいりましたが、これはどうなっているでしょうか。よろしくお願いします。

○梅谷委員　実態把握はもちろん大事ですけれども、でも、ある意味、聞こえのいいことだけを先出しして、そして、いつ実施するのか、そして誰が負担をするのか、そもそも誰が無償であり、そこから外れかねないのか、いや、そもそも実施できるのかできないのか、こういったことをやはりきちんと有権者に向けてこのタイミングで示し切ることが誠実な対応だと私は思います。是非、大臣から、そのことを肝に銘じていただきたいですし、御検討いただきたい。 　そして、あわせまして、委員長におかれましては、改めて、前に牧議員からもお話がありましたけれども、与野党の理事で善処を、改めて、図っていただきたいことをお願いを申し上げます。 　じゃ、続きまして、通告に従って質問に移らせていただきます。 　まずは、医学部の運営費交付金の地域枠加算及び定員増についてお尋ねをします。 　医師の少ない地域は、医学部の定員を増やしたいというの

○梅谷委員　是非、確保、取り組んでいただきたいと思います。 　ちょっとここで新潟の説明なんですけれども、状況、構図なんですが、新潟県の面積は、今年の一月一日付で一万二千五百八十三・九六平方キロメートル。一方で、北陸三県、富山、石川、福井の面積を合わせると一万二千六百二十四・三五平方キロメートルと、ほぼ同じなんですね。そして、人口では、北陸三県は今年の三月一日付で二百八十七万四千九十四人。一方で、新潟県、これは大分減っちゃったんですが、二百十四万一千八百四十六人。新潟県民歌というのがあるんですけれども、ここには二百五十万人という表記もあるぐらいなんですが、いずれにしても、人口面でも、北陸三県と新潟県というのはそこまで大きな開きがないと私は受け止めています。 　にもかかわらず、この北陸三県には、金沢に二つありますけれども、医学部が四つあるんですよ。新潟には一つしか医学部がないんです。これは

○梅谷委員　そこは最後、検討じゃなく、進言していきたいというふうに力強くおっしゃっていただきたかったですが。 　何せ、やはり現場を見ていただくことも非常に重要だと思っています。大臣の御地元も医師不足で大変な御苦労をされているということで共有はさせていただけるんでしょうけれども、どうでしょうかね、是非、新潟の地域、見に来ていただきたいですし、新潟大学医学部の現状を視察していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○梅谷委員　機会があれば是非よろしくお願いをします。 　それでは、次の項目に入らせていただきます。 　天下りの問題についてです。 　これは前提の話ですけれども、まずは、国交事務次官ＯＢによる空港施設社の社長人事への介入、これが発生し、またしても天下りかという国民の強い不信感、批判を招いていると思います。 　いまだ早期退職慣行が残る霞が関において、再就職自体は決して完全否定されるものではない、私もそう考えています。優秀な人材が再就職の機会を得ることや、官民での人材交流それ自体が即座に問題を生むわけではないからです。 　しかしながら、もうこれは言うまでもありませんけれども、他方で、予算や権限を背景にした天下りというのは、官民癒着の温床になり、行政をゆがめたり、また、民間活力を阻害したりする弊害があることは、これはもう大臣も同じ御認識だと思います。 　文科省も、かつて役所の一部であっ

○梅谷委員　恐らくそういうふうにおっしゃるんだろうなと思います。 　ちょっと続かせていただきますが、文科省による組織的な天下りあっせんが問題となった二〇一七年の事件におきまして中心的役割を果たしていたのが嶋貫和男氏、当時、既に文科省を退職して久しいことから懲戒処分の対象とはなりませんでしたけれども、まさにＯＢ側であっせんの構図をつくった中心的張本人であり、当時文科委員長だった永岡大臣の下、当時の文科委員会でも参考人招致されたというふうに伺っています。 　そこで、まずお尋ねしますが、この人物が今どこにおられるか、大臣、御存じでしょうか。

○梅谷委員　そうですね。 　じゃ、この組織的あっせん事件の中心的人物が今大学で役員をしていることについて、率直に大臣はどう思われますか。

○梅谷委員　民間人になった以上は、その先は分かりませんという御答弁でしたけれども。 　これはどうなんですかね。中心人物でしたから、どのような動機や経緯で札幌国際大学に職を得たのか、また、あっせん等がないことは確認をされたんですか。