立憲民主党・無所属

○森山（浩）委員　文科省としては平均点にこだわるなということであるけれども、それが現場まで伝わっていないということなんですよね。 　例えば、道路を挟んで、うちの中学校区は地価が高いけれども向こうは低いなんというようなところにまで影響する。文教地区だから、ここに住んだらいいですよというようなことが起こっております。つまり、学校別あるいは市町村別、都道府県別、これの平均点を競うという状況をつくってしまっている。文科省はそんなつもりはないですよということですけれども、ここは、そんなつもりはない、それは望ましくないということをしっかりと発信をしていただくということが大事で、でないと、市町村の議会などでもこれは随分取り上げられています。平均点が上がった、下がったという話は非常に大きく取り上げられています。 　逆に、埼玉県などでは、生徒の伸び率というものをもって、この学校は頑張っているねというよう

○森山（浩）委員　でも、入学のときはランドセルですよというのが一般化をしており、また、ランドセルが望ましいというような空気ができている。ランリュックだったら駄目なのか、いや、いいか悪いかが大議論になるというようなことが現場で起こっていますし、保護者になる前なんですね、小学校一年生に入る前の段階でこれは買わなきゃいけませんから、保護者にお伝えをするというのも非常に難しいわけなんですけれども、ランドセルにこだわらない、あるいはランドセルを背負うべきと言ったことはないということでいいですか。

○森山（浩）委員　そうなんですね。文部科学省は言っていないけれども、現場ではそんな感じに受け取られているということが非常に多いと思います。 　こういったことも、市議会の議論なんかでも、本当にいいのか、駄目なのかみたいな話になっちゃっているというようなことも含めて、これは決めていませんよ、自由にしていいんですよというところ、あるいは、こういう使い方は望ましくありませんよ、今日、幾つかの話をさせていただきましたけれども、はっきりと伝えていただくというのが大事だと思います。 　チーム学校において、教員以外のスタッフ、これを充実をさせるという方向になっていますけれども、この充実、そして、コロナ禍において膨らんだけれども今後どうなるかという部分の財源について、大臣のお考えをお伺いします。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　学校の事務職員については、予算委員会でも、地方創生の大臣からも前向き答弁をいただきましたが、Ｕターンの際の切り札にもなるんだというようなことも含めて、総合的に予算確保をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　今回も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。今回も、斉藤国土交通大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　さて、まず一つ目は、元国土交通事務次官の民間企業の人事介入問題からであります。 　四月十二日の本委員会の質疑におきまして、私から客観的な全省調査を要求しました。立憲民主党天下り総点検チームからも、国土交通委員会理事を通じて、天下り状況の確認が国土交通省にあったと思います。 　その後の国土交通省の対応状況について、まず大臣からお答えください。

○城井委員　大臣、規制の周知、遵守では足りません。 　今お触れになった点で一つだけまず確認しますと、内閣府のその再就職規制委員会に、では、国土交通省の関係で、これまでに通報があったんでしょうか、一度でも。お願いします。

○城井委員　お触れになるのでしたら、これまでの対応状況の確認は是非お願いしたいと思います。 　今の話もそうなんですが、後ほど詳しく聞きますが、この天下り総点検チームからのお問合せでお答えいただいた営利企業、一般社団、財団法人役員への再就職や、また、独法役員への再就職、そして、公益社団、財団法人の役員への再就職についてもそうなんですが、ポイントは、選ばれ方を確認したかどうかであります。 　これまでの国土交通省の調査では、現役職員は関わっていないからいいんだということにやはり聞こえてしまう状況なわけであります。 　この選ばれ方を確認したかという点で、以下、今ほど大臣からお答えいただいた点について確認します。 　まず、府省の権限やそして補助金など関連の深い営利企業、そして、一般社団、財団法人の役員への国土交通省出身者の再就職数、先ほどの令和二年度から四年度は、数字としてはこうでした。まず

○城井委員　大臣、リストを是非いま一度見ていただきたいと思います。チェックする側、国土交通省のポストから、チェックされる側、つまり、業界団体などへのポストへと直接再就職をしているケースが大変多かったのが、このリストから分かります。例えば、自動車関連部局にいた官僚ＯＢが自動車関連業界への再就職、海事関係の部局だった人が海事業界への再就職という形であります。 　さらに、このいただいたリストで分かりにくかったのは、大臣官房付に一度移った上でその業界への再就職となっている分は、その前の職歴を追えないため、我々からチェックが届かないわけであります。こうしたことも含めて注意が必要だというふうに考えます。 　このほかにも、一般の社団、財団法人ということで申しますと、今週発売の週刊誌でも指摘があるようです。国交省ＯＢによる天下り要求音声の存在ということでありますので、こうしたことですと、調査や事実確認

○城井委員　全く考え得る範囲ではないですね。 　ＯＢが省庁の権限をちらつかせて天下りに利用したのかということは、ＯＢそのものに確認しないと確認できないわけであります。現役職員だけ確認をして十分だということにはならないということを改めて申し上げたいと思います。 　もう一つ確認します。所管の公益社団、財団法人役員への再就職数であります。 　令和二年度で七件、令和三年度で八件、令和四年度で十五件ありました。これらが、公益法人役員が国土交通省出身者の指定席になっていないかということ。省庁の許認可権限をちらつかせた天下りと疑われる事例がなかったか。国土交通省として調査をしたか。大臣、お願いします。

○城井委員　私から指摘を申し上げているのは、ＯＢが関わって人事をねじ曲げるケースについて指摘を申し上げたわけです。今ほど申した、この公益社団、財団法人役員への再就職者も、やはり先ほどの一般社団、財団、営利企業と同様に、チェックする側からチェックされる側への直接再就職のケースがやはり見えてくるわけであります。こうしたことを調べていないということ、これは調査が不十分だというふうに考えますし、更に言えば、ルールがないから調べないということだったら、ルールは作ればいいというふうに考えるわけであります。 　さて、こうやってＯＢに対する規制のルールがないから起こったのが、先日からの元次官の介入でありました。民間企業の人事介入をした元国交次官の本田勝氏が、東京地下鉄の現在の代表取締役会長であります。この国土交通省の影響力を背景に民間企業への人事介入の働きかけを行った本田氏に、この東京地下鉄の会長の役割