立憲民主党・無所属

○梅谷委員　これは繰り返しになりますけれども、この方は六年前の事件の中心にいた人物です。その再就職について、今の御答弁だと、事実関係すら確認をしていない、そして関知しないという姿勢は、私は、何も調べようとしていないというふうに受け止められます。これで本当に国民の信頼を取り戻す真摯な努力をしているのか。私は、とても言えないなというふうに思います。 　じゃ、次に、二〇一七年の事件で処分された職員の方々について伺います。 　この問題で、文科省は、歴代次官を含む四十三人を処分しました。このうち、処分の際に名前が出た幹部十二名のその後について、文科省から提出していただいた資料によれば、現在も省内におられる三名と退職されたばかりの一名を除いて八名の方々が、大学や独立行政法人、金融機関などに再就職をされています。 　そこで伺いますが、天下り問題で、この二〇一七年の天下り事件で処分された方々が文科省

○梅谷委員　今の御答弁、現行法上、文科省は届出さえ出ていれば口を挟めないといったような姿勢だと思います。しかし、そもそも、再就職の届出手続と、再就職先がその人物にとって適切だったかどうか、これというのは別の問題だと思います。 　この再就職先には、文科省所管の独立行政法人もあります。また、国立の大学や学校に理事として現役出向している方もいらっしゃいます。これでは、文科省として再就職を容認しているとしか受け取れません。 　政治的判断ができるのは、これは大臣だけです。違法行為で懲戒を受けた職員が外郭団体や関連業界に再就職することは好ましくないと、大臣がはっきりおっしゃるべきではないかと思います。少なくとも、文科省関係の機関や大学等への再就職はやめさせるべきではないでしょうか。いかがでしょう。

○梅谷委員　先ほどから、合法、かつコンプライアンスチームで審議してもらっているんだとおっしゃるんですけれども、このコンプライアンスチームは、届出がちゃんとされているかどうかを確認するだけだというんですよ。 　しかし、二〇一七年の事件を受けて最終報告が求めたのは、再就職等規制に関する業務が適正に行われているかを定常的に調査することによる再発防止であります。大臣決定にも、コンプライアンスチームは、法令違反行為が行われていないかを調査するとあるんですよ。 　時間の関係もあるので、これは指摘にとどめますけれども、私は、あっせんが行われていないか、再就職の具体的事情がどうなのかなど、コンプライアンスチームを含めて調査をすべきだと思います。 　その上で、じゃ、次、違法な天下りあっせんで処分を受けた方々が天下り、再就職して、大学の理事なり、また大企業の顧問なりの職を得ているということは、私は、国民

○梅谷委員　じゃ、もう一つ確認です。 　当時嶋貫氏が行っていたような、ＯＢが組織的に采配するあっせんは、役所が関与しないものであっても行われていないということでよろしいでしょうか。イエスかノーかでお願いします、時間の関係で。

○梅谷委員　それでは、次に、再就職規制が施行された二〇〇八年から天下り問題の最終報告がされた二〇一七年三月末まで、八年間余りの間の文部科学省の再就職件数は、これは配付資料を御覧になっていただきたいんですが、三百十八件あるんですね。推移を言いますと、民主党政権が平成二十一年度から二十四年度、そして、そこから自民党政権、自公政権になります。そして、事件があった年が平成二十八年度。すなわち、平成二十年度から平成二十八年度までを、九年弱を足すと三百十八件。 　そして、二〇一七年三月から二〇二二年まで、五年余りの件数は、これは平成二十九年度から令和四年度まで足すと二百九十四件になります。時間がないのでちょっとこっちの方で申し上げましたが、本来答弁していただきたかったですが。この事件があって組織的あっせんがなくなったにもかかわらず、文科省の天下りは全く減っていないどころか、この推移でいくと増えちゃう

○梅谷委員　今、増加にならない見通しだと言いましたけれども、一年当たり六十件だということをお話しされて。そうすると、これは六年間ですから、二百九十四で、ここに平成二十九年度を入れないにせよ、二百五十七足す百八十、だから六十の三年間ですね、百八十人足しても四百三十七件になるんですよ。増えるんですよ、大臣がおっしゃったこの六十件というのを当てはめていくと、一年当たり。 　それで、恐らく、再就職した当人たちの努力というのももちろん否定はしません、ただ、事件前は当人たちが努力しなかったわけでもないでしょうから、あっせんがないというのに数字が変わらないどころか増えるというのはおかしいということを私は改めて指摘をさせていただいて、次に移ります。 　文科省の資料によると、直近四年余りの再就職の数は二百五十七件、今申し上げました。このうち、国公立大学や学校法人に再就職した件数は幾つでしょうか。

○梅谷委員　通告していたはずですけれどもね。 　私が数えたところ、百八件、実に四割が大学だったんです。さらに、その内訳を見ていくと、同じ大学の名前が何回も出てきます。例えば学校法人玉川学園。 　時間が終了しちゃったので、じゃ、これで終わりにしますけれども、引き続きどこかの機会で議論をさせていただきますが、一つ、これだけ言わせてください。 　他省庁も含めて、ＯＢが抜け穴になっているという指摘はもうさんざんされているんですね。指摘が以前からされているんです、天下りあっせんについて。正当な再就職は守りつつも、政府は、ＯＢによるあっせんについても一定の制限をかける仕組みを検討すべきであり、法改正か議員立法、我々としては議員立法を視野に入れながら、規制をしていく必要性を指摘させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○青山（大）委員　ふだんはほかの委員会ですけれども、今回質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に行きます。 　二月の予算委員会分科会におきまして、不登校の支援について質問しまして、永岡大臣と議論させてもらったんですけれども、その後、三月末に政府の方で、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランが発表されたわけでございますけれども、その主な取組のところに、まず一番目のところに不登校特例校の設置促進とございますけれども、これは具体的にどういった取組を進めていくのでしょうか。

○青山（大）委員　それに対して財政措置はどういうのがあるんでしょうか。

○青山（大）委員　それでは、このＣＯＣＯＬＯプランの主な取組、一の次に書いてあります校内教育支援センター、いわゆる校内フリースクールのことだと思うんですけれども、これについては具体的にどういうふうに取り組んでいくんでしょうか。