立憲民主党・無所属

○小川委員　これは、むしろ私どもも協力したいと思っていますし、よかったところ、それから、うまくいかなかったところ、いろいろあってしかるべきだったでしょうし、その総括は改めて必要だというふうに強く感じております。 　その上でなんですが、今、ちょっと様々な発信が五月雨でなされていると感じています。例えば、外出自粛をどうするのか、入院の場合の患者負担がどうなるのか、いろいろなことが言われています。 　ざっと並べてみますと、感染者数の公表。死者数、亡くなる方の動向。それから、診療報酬がどうなっていくのか、医療機関にとっては。そして、患者負担はどうなっていくか。さらに、検査費用はこれからどうなるか。ワクチン接種。そして、冒頭申し上げました外出自粛のようなものに対する考え方。そして、出勤、勤務先においては欠勤、学校においては出席停止、これがどうなるのか。 　つまり、二類から五類になることによって

○小川委員　五月雨式になっていますから、一度ちょっと束ねていただいて、分かりやすくということは改めてお願いをしたいと思います。 　それで、私なりにちょっといろいろなことを想像しているんですが、来週、政府・与野党協議会を開催していただくようにお願いしているところなんです、来週ですね。そこから連休に入り、連休明けにいよいよ五類ということになります。私なりに一番想像しているのは、何がその日から変わるかと想像しますと、毎日速報されている感染者数の速報が多分世の中から消えるだろうな。翌朝、新聞を開いても、前日の感染者数が何人だったのか、累計でどうなっているのか、亡くなったのは何人なのかという発表が、今、日々、毎日この三年間行われていたのが、五月八日から恐らく、九日かな、八日分までは恐らく発表されるのかもしれませんが、なくなるということを一番大きな、まず目に見える変化としてそれがやってくるというふう

○小川委員　そうしますと、感染者数については、大体、おおむね週一回程度、前週のものを、最初は大臣自ら発表されるのか、当局として発表すると。そして、死亡者数については、月に一回、前月のものになるのか、それが大体発表されると。最終的には、さっき大臣がおっしゃった死亡統計ですね、恐らく超過死亡という、ちょっと私も先週から勉強しようとしているんですが、御担当にお聞きしても十分理解できないぐらいちょっと難しい概念だなというふうには感じているんですが、超過死亡の統計を見て、大体、この病変がどの程度人の健康にあるいは生命に影響しているのか、あるいはその可能性があるのかということを見ていく世界観に移行するというふうにざっと理解しています。 　そうすると、この超過死亡の概念というのは、今まで余り注目している人がいたのか、いないのか。インフルエンザのときなんかよく言われますよね、超過死亡と。それから、今お聞

○小川委員　一般的に御説明になるとそうだと思うんですが、ちょっと、大事なことは、これから死亡者数の発表がダイレクトにはなくなっていくわけです。一か月ごとにしばらく追われるんでしょうが、最終的には超過死亡を見ていくということをおっしゃっているわけですね。じゃ、振り返って、二二年の超過死亡十一万人はどう分析しているんですかという問いにもうちょっと真っすぐ答えていただかないと、これから先、コロナの感染動向を一応監視し、そして死亡者数も併せて超過死亡で見ていきますとおっしゃっていることとの整合性といいますか、そこが私は問われてくると思っているんです。 　超過死亡でこれから見ていきますとおっしゃっているわけですから、過去の超過死亡についてはこう見ていますということがもうちょっとはっきり言えないと、説得力、説明の、説明責任は度合いですよね、それが非常に不確かなものになるという意味でお聞きしているんで

○小川委員　これは是非前向きにお願いします。より精緻に見ていく環境づくりを是非お願いしたいと思います。 　それから、五類になった後、私はいろいろなことを想像するんですが、あらゆる矛盾がどこに集約されるかと考えたときに、恐らくなんですが、救急搬送困難事案に行き着くんだろうと、ちょっと勝手ながら想像しているんです。 　つまり、医療機関は今まで、発熱外来あるいは別の動線確保等々、非常に、かえって二類相当であることが医療提供体制を制約している面がありました。病院が十一万あるのに四万しか対応しないとかも含めて、医療提供体制に、随分この二類相当の指定が負荷となってきた面がある。したがって、これを五類にすることで、そこの制約が解除される可能性もあると思っています。 　片や、仮に感染が広がった場合、まあまあ、二、三日自宅でおとなしくしていればよくなりましたという分には、これはそれこそ一般の風邪やある

○小川委員　これも本当に是非お願いしたいと思います。 　どうも、私が確認した統計ですと、コロナの感染確認がされた二〇二〇年初頭は大体、一週間に千件前後。第四波以降、かなり大きな波になっているわけですが、波によっては一週間で六千件、七千件、最大で八千件余りの救急搬送困難事案が確認されているようであります。ですから、このまま平時に移行すれば、それは一番いいことなんですが、仮にそうでない場合を想定するときに、この救急搬送困難事案がどのくらいなのかというのは、非常に重要な指標としてこれまで以上にウォッチしていただくことをお願いしたいと思っています。 　最後に、私は、この五類移行後、非常に大きな宿題としてむしろ今までより大きく残るのが、後遺障害対策と、そしてワクチンの副反応対策。これは被害救済も含めてです。これは、五類に移行しようがしまいが、この事案の宿題の重さ、抱えている課題の量、これは全く不

○小川委員　七千件の申請があって、二千件決着しているということですから、五千件が積み残しになっているということです。 　これは事務的にお聞きしましたから局長の耳にも入っていると思いますが、申請してから最も待たされている人は、どのぐらい待たされていますか。

○小川委員　ということなんですよ。一年半待たされている。 　この間、党の部会で、突如として例えば息子さんを亡くされた、あるいは旦那さんを亡くされたという遺族の方のお話もお聞きしました。大変に悲惨といいますか。やはり、共通して、どういう審査体制で、どのぐらいの迅速さと、あるいは誠意を持って対応いただいているのかには、非常に大きな疑問をお持ちでありました。 　今、最長一年半待たされている、そして五千件の積み残しがあるという状況で、今までのペースを前提にすると、これも局長から御答弁いただければと思いますが、審査するのにどのぐらい時間がかかる見通しですか、この五千件。

○小川委員　大臣、御存じかどうかあれなんですが、ちょっと、問題点を指摘したいのは、大臣は当然御存じだという前提で申し上げますが、予防接種審査分科会というのがありますよね。そこで重篤なものや死亡案件は審査しているとお聞きしています。それ以外のものについては、別途、部会を二つ設けられた。ですから、私が今回一番申し上げたいのは、一億人に打たせた、半ば強制的に打たせたワクチンですから、半ばね。一億人が二回も三回も四回も打っているわけですから、この副反応への審査体制が平時の体制であってはならないということです、一つはっきり言えることは。有事の対応をしたわけですから、救済も有事にふさわしい体制を取るべきだということです。 　しかし、部会を設置して体制を強化したのが、一発目が二一年の九月です。二一年の一月からワクチンを打ち始めています、物すごい勢いで。特別に部会を設けたのが二一年の九月、一発がね。部会

○小川委員　詳細を御存じかどうかあれですが、月に一回開いていただいている部会で、一部会、二百件ぐらい審査しているんだそうです、二百件ね。その部会の時間が三時間、百八十分なので、単純計算ですが、一件、一分で審査しているということです。もし仮に、一部会、月に一回、一回二百件だとし、二部会あるので月に四百件の審査ができるとすると、積み上がった五千件を審査するのに、なお一年以上かかるということです。既に答弁があったように、今待っている人は最長一年半待っていますから。 　という状況を前提にすれば、部会は二つじゃ足りないでしょう。三つ目、四つ目。二類から五類に移行し、当面の、目下の対応に追われることから少し解放される厚生労働省としては、ワクチンの副反応被害救済により注力をするという意味では、部会を三つ目、四つ目、少なくとも今の倍ぐらいにしないと。それでも半年かかるわけですから、是非対応をお願いしたい