立憲民主党・無所属

○小川委員　是非、力強い御答弁に期待したいと思います。本当にこれは結果を出していただきたい。 　ただ、三時間で二百件、百八十分で二百件、一件、一分も審査していないということは、よく言えば、おっしゃったように、ルーティン化されて、ある程度類型化されて、大量処理できる環境が整いつつあるというふうにも取れるし、しかし悪く言うと、真面目に審査できているのかと。一件、一分、どれも重篤な健康被害でしょうから、ちゃんと審査できているのかという心配もあります。 　ですから両サイドから、速ければいいというものでもないだろうし、当然、遅くて積み上がるようじゃ話にならないし、もちろんそのバランスだということなんですが、ただやはり、これだけの有事で、これだけ国策としてワクチン接種を進めたにしては、被害救済の体制が僅か二つ部会を積み増しましたで終わっていること自体、現に五千件積み上がり、なかなか被害の救済の連絡

○小川委員　ありがとうございました。終わります。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、一般質疑ということで、自由にテーマを選びまして、一つは介護の問題、それから二つ目は障害者福祉の問題、自立支援の問題、そして、三つ目が子供のいない単身者の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。時間があれば、ワクチンコールセンターの体制縮小の問題についても伺いたいと思います。 　まず、介護について、特に介護や福祉で働く方の賃上げについて伺いたいと思います。 　私が国会議員になって二年目の平成二十六年に、山井さんとか大西さんとかと一緒に、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案というものを議員立法で提出をいたしました。当時は、介護、福祉従事者の月額賃金が全産業平均から約十万円も低いということや、あるいは、介護職員の有効求人倍率が当時一・八二で、全産業平均の二倍も高かったということ、また、家族の介護のために仕事を辞める、い

○井坂委員　政府の厚生労働白書によれば、有効求人倍率は令和三年で全産業平均が一・〇三に対して介護は三・六四倍と、私が議員立法を提出した九年前より更に有効求人倍率が二倍の人手不足に悪化をしているわけであります。また、障害者福祉の有効求人倍率も、厚生労働省の職業情報紹介サイトで三・六というふうに書かれていました。同じ程度であります。また、訪問介護員については、事業所の二九％が人手不足、そして二五％は大いに人手不足と答えており、これも議員立法を提出した九年前より数値が悪化をしております。職員数を確保できなくて利用者の定員を減らす施設もあり、人手不足により、介護サービスの供給量に影響が出ております。 　配付資料の二を御覧いただきたいと思います。今後どれだけ介護職員を増やさなければいけないかということで、政府の計画を示したグラフであります。 　これによると、二〇一九年から二〇二三年までの四年間で

○井坂委員　政府も何もやっていないわけではなくて、処遇改善は累次やっていただいている。ただ、全産業平均との差はなかなか縮まっていない。そして、その結果、二〇一九年から二〇二三年、四年間でこれだけ増やすと言ったのも、前半二年間ではそのペースには遠く及ばない増加数しか確保できていないということであります。 　政府は、介護職員さんの離職率というのはうまく下げることに成功しています。辞める理由も、今は賃金の低さというのはそこでは減ってきているんですけれども、ただ、既に介護は賃金が低いのは分かった上で介護で働いてくださっている方がなお辞める理由というのは、これは人間関係が今第一位と。しかし、多くの方は、やはり介護は相変わらず賃金が低いということ、これはみんなが知っている事実ですので、そもそも介護の業界に入っていただけていないというのが現状ではないでしょうか。 　介護、福祉業界に入ってくる方を増や

○井坂委員　もう少しやはり認識をそろえたいんですが、もちろん全産業平均より差が開くなどというのは論外だと思います。そうならないように処遇改善をするというのでは不十分であって、やはり全産業平均との差を縮めない限りはいつまでたってもこの状況が続く。そして、大臣がお認めになったように、政府が立てたばかりの介護職員をこれだけ増やすという目標すら、このままいけば達成は難しい、明らかにそういうペースになってきているわけであります。 　また、二〇二三年、直近はっきり目標が示されているので、これに全く届かないということが分かった時点で更なる大幅な処遇改善をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○井坂委員　法案も通していただき、処遇改善も累次していただいていることはよく認めております。ただ、やはり結果が出ていない。そして、それは、まだまだそれが不十分なのではないかというのが大方の見立てだと思いますので、更なる処遇改善、賃金アップを本丸としてやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、介護離職ゼロについて伺います。 　政府が二〇一五年の九月に発表した経済政策、新三本の矢というものがありました。ＧＤＰ六百兆円、それから希望出生率一・八、そして介護離職ゼロの三本柱。残念ながら、どれも達成をされておりません。 　厚生労働省の介護離職ゼロポータルサイトにはこう書かれています。二〇二〇年代初頭までに家族の介護を理由とした離職の防止等を図るべく介護離職ゼロを推進、今でもこう書かれております。しかし、介護離職は、直近の数字でも年間九万九千人ということで、私が議員立法を出した九年

○井坂委員　ありがとうございます。 　団塊世代がいよいよ後期高齢者となって、要介護の方が今後ますます増えるわけであります。私の周りでも、四十代や五十代の友達で、親の介護と仕事の両立に苦労する人が増えてきています。特養というのはなかなか空いていないわけですよね。有料老人ホームは非常に高い。政府は在宅介護にかじを切っておりますけれども、親の近くには自分も含め兄弟も住んでいないというパターンもよくあります。 　参考人に伺いますが、介護者が離職をせずに在宅介護を行う、これは本当は特養に入れたら一番いいんですけれども、そうできないという現状がある中で、離職をせずに在宅介護を行うという方法が十分に用意されているのか、お伺いいたします。

○井坂委員　いろいろな手段があるというのは、私も事前にかなり詳しく伺っているんです。 　ただ、例えば、私がフルタイムで働いていて、うちの親を見なきゃいけなくなったときに、私の妻が専業主婦のような形であれば何とかなると思うんですね。ただ、両方ともフルタイムで働いていたり、あるいは、後で議論するように、そもそも単身だったりする場合に、本当に、昼の時間、全部家を空けて、在宅でその間フルで見てもらえる体制が常に取れるのかというと、残念ながら、そこは大変心もとない現実があるというふうに思います。 　私、今日の昼、ちょうど遠隔医療、オンライン医療の勉強会にも出てきたわけですけれども、医療は一部何とかなっても、介護はオンラインとか遠隔ということには全く移行できないわけなんですね。ですから、要介護者の近くに親族がいないという場合であったり、あるいは遠くの親族も含めて皆がフルタイムで働いているなどの場合

○井坂委員　事前にも担当の方と随分議論をしたんですけれども、ほかの制度とのバランスという考え方も分かるんです。 　ただ、実態として、しっかり十五万、二十万稼げるという方は、何とかそれでやっていけると思います。逆に、重度過ぎると、年金が仮に一・二五倍に増えても微々たる額ですが、重度のいろいろなものを足しても、そもそも、そこまで重度な方は独り暮らしそのものが非常に難しいという側面もあります。 　私が問題にしているのは、まさに軽度で、日常のことはある程度、助けを多少かりればできる、ただ、まさに働いて稼ぐというところはできない、障害基礎年金二級に当てはまる層のことですよね。こういう方は、グループホームとかに入れれば、家賃や食費がそこで節約できて何とかなるわけですけれども、今、グループホームも、昨年末に通った法律で、どちらかというと、独り暮らしへの、自立支援が強化された方向であります。ぽっかりち