立憲民主党・無所属

○寺田（学）委員　私が聞いているのは、必ず仰ぐかと聞いているんです。大口先生もそんなことを聞いていました。必ず仰ぐんですか。

○寺田（学）委員　役所としての答弁の限界があると思っています。 　大臣、いかがですか。

○寺田（学）委員　その必要性自体が、しっかりと要件が明記されていない限り、その必要性の部分で必ず受けることができなくなることがあると思いますので、ちゃんとそこを整理してほしいです。大口先生から御指摘いただいた上で、先ほど大臣として踏み込んで御答弁されているんだと思います。 　疾病を理由とする中において仮放免をしないというような判断をするときには必ず医師の判断を仰ぐ運用をするのか否かということは、後で理事会に出してください。

○寺田（学）委員　時間となりましたのであれですけれども、あしたも質疑をします。あしたは難民の認定のことを含めて、補完的保護を含めて議論をすることになると思いますが、政府としても、できる限りはっきりと、そして出し得るデータはしっかりと出した上で質疑をし、冒頭申し上げたとおり、この質疑を通しながら国民の皆さんも一緒になって考える、価値観として判断していくことができる質疑にしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。

○櫻井委員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、大臣に、二月八日のこの財務金融委員会での大臣所信についてお尋ねをいたします。 　大臣所信は国会の都度やっていただいているんですが、今回の所信の中にはこれまでなかった表現が入っていた。それは、「有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保していくことが不可欠」、こういうくだりが入ってございました。今、防衛財源、倍増するんだという話がある中で、しかし、健全な財政を維持していくということも大事だということをあえて強調されたんだというふうに思います。 　そこで、お尋ねなんですが、有事、平素というふうにお話しされましたけれども、この定義はどういうことを意味するんでしょうか。また、財政余力

○櫻井委員　端的にお伺いしますが、財政余力というのは今どれぐらいあるんですか。

○櫻井委員　いや、市場で資金調達できるとおっしゃいましたが、本当の意味で市場から調達できているのかというと、そうではないんじゃないのかな。日本銀行が大量に国債を買っている、今、もう発行済みの半分以上を日本銀行が持っている、これで市場の信認を得ている状態とは到底言えないのではないのか。日本銀行の金融政策、新しい総裁はこの後いらっしゃるということでございますが、これから、来週また金融政策決定会合がございますけれども、そこで方針が変われば、それこそこの財政余力というのは実はもうほとんどないということになるかもしれないということで、ちょっとこの点は指摘をまずさせていただきます。 　それから、有事と平素の違いですけれども、感染症ですとか、あと物価高だとか、それから不況だとか、いろいろなことを言って、いつも有事になっているのではないのか。補正予算の金額を見ても、もう最近、何かすごい金額になっちゃって

○櫻井委員　今確認させていただいたとおり、恒久的な施策には恒久的な財源というふうにおっしゃいましたが、ただ、実際のところを見ると、新たな防衛力整備計画に関する財源の確保という観点からしますと、歳出改革で一兆円ぐらい捻出するとか、決算剰余金の活用とか、防衛力強化資金、これは一発物で集めてきたものですよね、これで〇・九兆円確保するとか、およそ恒久的な財源とは言えないもので積み上げている。唯一恒久的だなというふうに思えるのが復興税の流用ということで、これじゃ、とてもじゃないですけれども、恒久的な財源を確保したとは言えないのではないのかなというふうに思います。 　ちょっと次の質問に移らせていただきます。 　これは岸田総理の発言でございますが、衆議院予算委員会、一月三十日でございます。「現在の中国の対外的な姿勢や軍事的動向、これは戦略的な挑戦であり、我が国の総合的な国力と同盟国、同志国との連携に

○櫻井委員　今の御答弁では、特定の国を名指しするものではないという御趣旨でございましたが、ただ、岸田総理は予算委員会で中国の戦略的な挑戦とはっきりおっしゃられているわけなんですが、そこが念頭にあるんだろうというふうに思います。 　その上で、本日お配りしております資料でございますが、日本と中国の名目ＧＤＰと、それから国防費、防衛費の推移をグラフにしております。折れ線グラフの方がＧＤＰの方で、棒グラフの方が国防費、防衛費ということになります。 　これを見ますと中国は確かに防衛費、国防費が増えておりますけれども、増え方を見ると、ＧＤＰの増え方の方が大きいわけですね。つまり、ＧＤＰに対する国防費の予算というのは必ずしも増えているわけではない。経済的な成長に伴って国防費も増えているというところです。 　ところが、我が国の場合は、ＧＤＰが増えていないという中で防衛費を増やそうとするからいろんなと

○櫻井委員　軍拡競争しているわけではないと。競争していなくても、倍増させるわけですから、相当財政的な負担になるわけです。 　中国には孫子という方が大昔いらっしゃって、孫子の兵法では、戦わずして勝つのが上策というふうに言っていたというふうに承知をしております。これは逆に、裏を返して言えば、日本は財政で行き詰まれば戦わずして負けることになるんじゃないのか、そんな心配もするわけです。 　十年前、中国は、経済力で劣るということを自覚をして、多分、無理な軍拡はしてこなかったんだと思うんです。身の丈を超えた防衛費はかえって身を滅ぼすことになるのではないのか心配をしますし、大臣も、そういう心配をしていたからこそ、大臣所信、二月に、平素から財政余力を確保していくことが重要、不可欠、そういう表明をされたんだというふうに思うんですが、大臣、いかがですか、身を滅ぼすことになりはしませんか。