立憲民主党・無所属

○櫻井委員　そもそも、今回、防衛力強化のための財源を確保するという法律案なわけですが、普通に考えれば、こうした予算は、毎年予算編成を財務省でしているわけですから、そこで毎年手当てをしていけばいいじゃないか、何でわざわざ法律が必要なのかということについて、これは本会議でも質問がありましたけれども、それに対して明快な答弁はございませんでした。 　逆に言えば、こういう防衛力の強化のために財源確保法が必要というのだったら、例えば倍増する子供、子育ての予算、これにも財源確保法が必要なのかなというふうにも思うわけですが、こちらについても財源確保法を用意されるんですか。

○櫻井委員　ちょっと余り関係のないところの答弁が長いので、もっとコンパクトにお願いいたします。私も一応丁寧に通告させていただいているので、そこはよろしくお願いします。 　今御答弁の中で、防衛力整備についての財源については三月一日の参議院予算委員会でも質問があって、辻元清美議員の質問に対して、大臣は、もうぎりぎり確保した、雑巾を絞ってももう一滴も出てこないというところまで頑張ったんだ、その上で足りない部分を復興税の流用で充てるんだ、こういうふうに御答弁をされているわけなんですね。 　この子供、子育てにこそ、昨年の出生数は八十万人を下回って、まさに我が国の国家の存亡の危機ですよ、そこに財源を確保しようにも、もうこれはぎりぎりまで確保しちゃったわけですよね、だから、残っていないじゃないですか。 　そうやって質問すると、六月の骨太方針に向けて検討しますというふうに答えて先送りするんですけれど

○櫻井委員　そうですよね。内国債だからといって別に大丈夫ということでは決してない。 　かつて、第二次世界大戦中に軍事費が膨張し、戦後は、預金封鎖、新円切替え、資産課税、戦時補償特別措置税、これは税率一〇〇％の実質的な債務の踏み倒しをやって切り抜けたわけですよね。しかもハイパーインフレもあった。自国通貨建ての国債だから大丈夫とはならない。しかも、これはこの当時だからできたので、今は、国際的な資本のやり取りは簡単にできますから、それこそスマートフォンでクリック一つでできるわけですから、そうすると、こういうことすらできないということで、もうやりようがなくなってしまう、そういう危機感もちゃんと我々は持っておくべきだということも指摘をさせていただきます。 　それから、ちょっと次の質問なんですが、特例公債法四条で、「各年度において同項の規定により発行する公債の発行額の抑制に努めるものとする。」とい

○櫻井委員　いやいや、今、デジタル化はどんどん進めますよ、ＤＸだと政府を挙げて言っているわけですよね。そうすると、予算の執行状況だってもっとリアルタイムに分かるはずですよ。民間企業だったら普通にそうしていますよね。そうすれば、平均して毎年一兆四千億円もの決算剰余金が発生するなんということはないんじゃないんですか。もっと赤字国債を抑制する努力をすれば、ほぼゼロにできるんじゃないんですか。 　そういう努力をせずに、今回、防衛力強化の財源としてこの決算剰余金を当てにするというのは、赤字国債の発行抑制を怠けるということと、それから、怠けることを前提に恒久財源であるかのごとく振る舞う、二重の意味で国民に対する裏切り行為だと思うんですが、いかがですか。

○櫻井委員　今、何か、しっかりしたとかという曖昧な表現で逃げましたけれども、決算剰余金は恒久財源ではないということで御答弁いただいたというふうに受け止めさせていただいてよろしいですかね。 　ちょっと、もう時間がないので、答弁が長くて時間がなくなっちゃったので、最後の質問をさせていただきますけれども、五年間の防衛費総額について四十三兆円で決着ということですが、その過程において、新聞報道では、財務省は当初三十五兆円と主張していた、防衛省は四十八兆円というふうに主張し、政治決着で四十三兆円になったというふうにも報道されております。財務省が三十五兆円と主張したのであれば、その算定の根拠を教えてくださいということです。 　それから、あともう一つ。ほかの予算については無駄を一生懸命削減しましたと言うんですけれども、防衛費について、無駄はちゃんと削減したんですか。 　例えば、参議院予算委員会で辻元

○櫻井委員　防衛費の中の無駄遣いをちゃんとチェックをしているのかということに対しても明確な答弁がなく、これで、本当に防衛力強化にもつながらない、財政を破綻する、とんでもない法案だということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田でございます。 　質問させていただきます。 　今、確かに、政府が言うように、安全保障環境は一層厳しさを増してきていることだと思います。しかしながら、一人当たりの国民所得が大幅に下がって、隣の韓国にも負けたとも言われておりますけれども、人、物、金が逃げ出すような国になってしまったと言われている今、果たして、最優先で取り組むべきは、多額の防衛費を確保することでしょうか。本当に確保できるんでしょうか。政府の考えをただしてまいりますので、鈴木大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 　まず一つ目は、バイデン米国大統領との日米首脳会談の内容についてであります。 　会談後、岸田総理が記者会見をいたしました。一つは、ロシアによるウクライナ侵攻に対する対応、それから二つ目が、インド太平洋地域の平和と繁栄に対する対応、そして、またと言って、本当は三つ目と言うべきなんで

○福田（昭）委員　バイデン大統領から先に言われて、それに対応するような答えをしたので、バイデン大統領があれほど喜んだんじゃないですか、喜々として。あの姿を見ていれば、それは想像できますよ。駄目ですよ、そんな、言われたからといってやるというような話は駄目だと思いますよ。それだから、専守防衛を飛び抜けちゃったような話になっているんじゃないですか。 　では次、二番目、防衛力強化と経済財政力についてであります。 　一つ目は、国防の基盤である経済力と財政力。今、櫻井議員からも大変厳しい質問がありましたけれども、国防の基盤は経済力と財政力と言われておるようですけれども、我が国はそれが一体あるんでしょうか。まず、そういった意味から考えると、どうも我が国は経済力も財政力ももうない国になっちゃっているというふうに考えられるんじゃないかと思っております。 　経済力を表す代表的な指標は、先ほども指摘があり

○福田（昭）委員　長々答弁いただきましたが、もっと短くお願いしたいと思います。 　二〇二五年プライマリーバランスの黒字化は無理だと思います。 　二つ目ですけれども、我が国が抱える脆弱性、加えて、経済財政基盤に加えて、それらの大きな原因にもなっていると思いますが、少子化、人口減少、それからエネルギー、食料などについてであります。 　この少子化、人口減少を止める手だては、今のところ、政府の対策では、ありません。それからエネルギーも、これも本当に、再生可能エネルギーにもっと大胆に切り替えるべきところでありますが、残念ながら、原子力を使うなんて言い出してきているので、なかなかこれも容易じゃない話だと思います。それから食料も、食料安保をしっかりやらなきゃならないんですけれども、これも全く、今のところ、どうにもならないような状況になっております。こうした問題も乗り越えていかなきゃならないんですけ

○福田（昭）委員　ですから、岸田総理の対応は、本当は少子化対策を優先をして、同時に防衛力の強化についても検討する、順序が私は逆だと思っております。 　次に、三番目、財源の確保についてでありますが、括弧一と括弧二を併せてお伺いしますが、まずは、皆さんが協力をお願いしたんでしょうけれども、国力としての、この有識者会議の報告書ですけれども、これに沿ってちょっとお尋ねをしたいと思っています。 　歳出改革による財源捻出について、有識者会議からは、何といってもまず歳出改革を優先すべきだ、そして、防衛関係予算は非社会保障関係費の歳出改革から捻出することだ、こういうことを言っておりますけれども、今回の法案はこの有識者会議の考えに沿って作られているんですか。いかがですか。