立憲民主党・無所属

○藤岡委員　改めて、今の御答弁を踏まえまして、二点、大事なところを確認させていただきたいと思います。 　まず、大臣に確認させていただきたいと思います。 　今、いわゆる出納整理期間において特例公債の発行額を調整をしていくということになると思います。このときに、当然四月末までの税収は分かっている、ところが五月末の税収はまだ分かっていない、五月末のその含めた税収というのは三月決算の影響を受けるということだと思いますが、この三月決算、これをどう見立てを持つかによって、最終的に特例公債の発行額の減額、これに影響が出てくると思います。 　このいわゆる三月決算の動向を甘く見てしまえば、これは当然、ある意味、恣意的にといいますか、見てしまえば、決算剰余金が膨らんでくるということになるという扱いになると思います。 　私は、ここをあえて甘く見立てを持たれてしまって決算剰余金を膨らませるということになれ

○藤岡委員　もう一点確認したいと思いますけれども、まさにそういう、恣意的にといいますか、決算剰余金を余らせるということになりましたら、それは特例公債法の四条などの規定に違反する、趣旨に逸脱するということで、大臣、よろしいでしょうか。

○藤岡委員　私も、防衛増税、本当に反対でございますし、ただ、増税を圧縮するためにこういうある意味不透明な、粉飾決算かのような対応というのは、これは絶対あってはいけないというふうに思っております。 　その中で、恣意的、恣意的という話がございましたけれども、恣意的じゃなくても、結果的に、やはり見立てが甘くなりました、したがって、予備費が余って、決算の動向が、甘く見てしまって決算剰余金が増えちゃいましたということも、本当にこれは気をつけて対応していただきたいと思いますけれども、大臣、これはいかがでしょうか。

○藤岡委員　続きまして、この決算剰余金の、ちょっと資料をお配りしておりますけれども、三枚目を御覧いただければ幸いでございます。 　この防衛財源の議論をめぐったときに、決算剰余金、過去十年を見てというふうな話の中で、一・四兆円、平均的に出てきますというふうな議論があると思います。私、でも、これは一・四兆と見積もって本当にいいのでしょうかというふうな疑問を持っております。 　といいますのは、資料をお配りしておりますけれども、十年間、まず皆さんにも御覧いただきたいんですけれども、令和二年度のコロナの影響で、恐らくこのときは三月決算の動向が確かに不透明だったかもしれません。この四・五兆余ったときだけが、ある意味異常値なんですよね。ほかをずっと見ていただきたいんですけれども、四・五兆になった年なんてないんですよ。 　先ほど櫻井委員からもありました、デジタル化でと。これからは、ひょっとしたらＡＩ

○藤岡委員　令和二年度、今のは、大臣、さすがに御答弁として私は不十分だと思いますよ。 　だって、大臣も見ていただいていますよね、四・五兆で、これは幾ら何でも、コロナのときの見積りがという。ただ、このときだって、もうちょっと本当は精緻な、今回は、この経験を生かしてこれからまた見積もっていくわけですよね。この四・五兆をどう見ても入れるべきじゃないと思いますよ、私。 　しかも、その前の二十年を取ってみてくださいよ、そうしたら。九千二百億円ですよ。一・四兆じゃないですよ、これは。今の御答弁だと、さすがに、いわゆる役所的には立っていられないと思いますよ。これは見直しをした方がいいですよ、大臣。政治決断で、この場で見直しを表明してください。

○藤岡委員　大臣、これは異常値と思いませんか、明らかに。だって、二十年を見ていて、実際、二十年ちょっと出していますけれども、これはまたこのように、同じように決算剰余金が出てくるんですかね。実際、防衛財源を確保すると今やっているわけですよね。やっているんですけれども、決算剰余金が想定どおり一・四兆円出てこなかったら、資料をお配りしておりますけれども、十枚目ですね、防衛財源のいつもの定型的な横表を出しておりますけれども、これは三・五程度となっているんですね。普通に見積もると、いかないわけですよ、決算剰余金。 　そうすると、仮に、決算剰余金がここまで出てこなかったら、いわゆる歳出改革の方もこの後また質問させていただきますけれども、通常どおり確保できなかったら、大臣、どうされるんですか。

○藤岡委員　大臣、ちょっと、本当に考えませんか、これは冗談抜きに。防衛、やるわけですよね。幾ら何でも決算剰余金、このままだと集まらないケースがありますよね。だから、先ほど私も冒頭に、予備費を余る形でということも、しっかりルールを確認させていただきました。 　もう一回確認しますけれども、四・五兆円、これはどう考えても、このときは異常値じゃありませんか。大臣、異常値と思いませんか、これは普通に見て。 　これをやはり見直して、きちっと決算剰余金がどれぐらいになるのか改めてちゃんと算定し直した方が本当はいいんじゃないでしょうか。そうじゃないと、防衛財源って逆に穴が空くということになりませんか。まして、増税を追加されても国民はとんでもなく困りますから、これはやはり、もう一回ちょっと、大臣、見て、問題だと思いませんか。

○藤岡委員　この議論の最後にしますけれども、これ、確保できなかったら、本当にどうされます、大臣。努力と言うが、できなかったら、どうされます。

○藤岡委員　ちょっと今の議論、どうしても、聞いていても、決算剰余金のこの算定の在り方、少し明らかに、ちょっと納得ができません。 　委員長、改めて、決算剰余金、幾らが見立てがふさわしいのかというのを、やはりちょっと整理して、この財務金融委員会に提出を、ちょっと御検討をお願いしたいと思うんですけれども。

○藤岡委員　続きまして、井野防衛副大臣に来ていただいておりますけれども、確認させていただきたいと思いますが、四十三兆の防衛費に関しまして、事前に確認をしますと、これは為替の動向だとか物価の動向によってどのぐらい影響を受けるのかというところを私もちょっと聞かせていただいておりました。 　為替レートにつきましては、令和五年度は百三十八円ぐらいか七円ぐらいかで見積もっていらっしゃると。ただ、令和六年度以降は百八円ぐらいで見積もっていらっしゃるというふうにお聞きをしました。物価上昇率については、これは見込んでいないというふうにお聞きをいたしました。 　もし、いわゆる、今、為替もまだまだ円安、高止まりしておりますけれども、円安に更に、百八円より円安になっていたり、また、物価上昇率、三％なりなっていた場合、二％、また、なっていた場合、調達コストが当然上がるということが想定されますけれども、四十三兆