立憲民主党・無所属

○伊藤（俊）委員　グローバルホークに関しては、米国企業の役務職員四十名に高いお金を払って、支援のために三沢基地に駐在をしてもらうわけでありますので、余り省人化には貢献していないようにも思います。無人アセットを導入する以上は、もう少し運用のための人数を減らす、省人化に資するやり方はないのか、また、人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で、自衛隊でも限られた人材を最大有効活用することが求められているという中において、無人アセットの活用の在り方というものをよく考えていただく必要があるのではないかというふうに指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　二〇二〇年四月の七日の当委員会の屋良委員の質疑において、防衛省は、地上の静止目標についての画像情報の収集に適した旧式のブロック30の方が我が国のニーズに合致していたと説明をされております。グローバルホークの導入決定からもうかなり時間が経過をし

○伊藤（俊）委員　認識は変わらないということでありますけれども、グローバルホークの今後を考えると、自衛隊が導入したこの旧式、ブロック30という、型落ちと言ってもいいのかもしれませんが、米空軍は同型のグローバルホークの早期退役を決定をして、そして、その理由は、報道では、競争の激しい緊迫した状況で運用できる能力がない、あるいは、直面している中国の脅威に対応できる設計になっていないとも言われております。 　さらには、先ほどのドイツの購入のキャンセルの問題、あるいは韓国の四機全てに不具合が発覚している現状、さらには、コストが、五百九十億円から、運用も含めてですが三千五百十九億円と、金額だけ見ればかなり高騰しているというふうに見えます。 　高コストであるということからも、一般的に、購入、運用するには問題があるのではないかと考えるのが必然ではないかというふうに思っております。 　浜田大臣にはきち

○伊藤（俊）委員　きちんと精査をしていただきながら、グローバルホークの問題もそうですけれども、ＦＭＳの問題も、今、一兆四千七百六十八億円と急増しているということもありますし、四十三兆円のコスト、予算の中も、ライフサイクルコストを含めて、その見積りも出ていない中できちんとした財源の議論ができないということもありますし、これから金額が膨れ上がるということの可能性も十分あり得ると思いますので、しっかりと精査して議論を積み上げたいというふうに思います。大臣にもお願い申し上げたいというふうに思います。 　時間が迫っておりますが、最後に一問、米軍機の事故に関する改正のガイドラインの実効性についてお聞きをしたいというふうに思います。 　一九六四年、もう六十年近く前になりますが、四月の五日の夕刻、私の東京町田市、地元でありますけれども、中心部商店街に、沖縄嘉手納基地から厚木基地に向かう米海兵隊の戦闘機

○伊藤（俊）委員　是非、具体的な改善に向けて、しっかりとした交渉をしていただきたいというふうに思います。 　質問通告している一つ、二つを落としたかもしれませんが、また次回やらせていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございます。

○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣です。よろしくお願いします。 　冒頭、陸上自衛隊幹部ら十名搭乗の、先ほど来お話があるＵＨ60ＪＡヘリの宮古島周辺で行方不明になった事故で、搭乗員と見られる五人が発見され、そのうちお二人の死亡が確認をされました。昨日新たにお二人が発見されたということですが、亡くなった、御遺族にお悔やみを申し上げるとともに、残された行方不明の皆様の早期発見をお祈りしたいと思います。 　同時に、事故原因の究明と情報開示を求めて質問に入りたいと思います。 　一月ほど前の話になりますが、去る三月十五日、防衛省で浜田大臣との会談を終え報道陣の取材に応じたエマニュエル駐日大使が、日米同盟の強化によって沖縄の基地負担が増加している点についてマスコミから問われたら、自由で開かれたインド太平洋を守るための責任であり負担ではないと述べました。 　沖縄基地負担についての大臣

○新垣委員　今大臣からはとても細かく御説明があったんですが、どうもアメリカ大使はそういう認識は余りないのかなと思っています。大使と県民との考え方の違いというんですかね。県民にとっては、常日頃から、毎日のように事件、事故があるわけですね。その辺はやはり認識してもらいたいなと思っております。 　日米２プラス２など、日米間の文書で、米軍基地の負担、英語でバーデンという単語なんですが、これが、影響、インパクトとして訳されております。 　日本政府は、沖縄の米軍基地が県民にとって負担であると捉えている一方で、米側はそれを受け入れずに影響とすると。沖縄の基地負担が一向に軽減しない理由の根幹はこの認識の差にあると私は考えております。 　政府はしっかり負担軽減に努めるんだと先ほど大臣はおっしゃっていたんですが、沖縄県民は米軍基地の存在を負担だと感じておりますし、日本政府としても同様の認識を持っていると

○新垣委員　やはり米側にその思いがなかなか伝わっていないんじゃないかなと思っているんですね。トップはそういう考え方があるかもしれませんが、底辺まで、兵隊まではなかなか伝わっていない。だから、やりたい放題のことをやっているということがもう日常茶飯事のように行われているわけですから、やはりその辺の思いは、大臣、しっかり防衛省としても伝えていただきたいし、この辺は守っていただきたいというふうに思います。 　そして、駐日大使はまた、米軍基地がある場所ではどこでも我々はよき隣人として振る舞っているんだということをおっしゃっているんですね。果たして、県民にとってよき隣人なのかなと思います。 　本当に、いつになったら基地負担の軽減がなされるんだろうと思っているんですが、現実は、毎日のように、早朝から深夜まで低空飛行で飛び回っている。それも、中学校、小学校、そして保育園、病院もそうです。公共施設がある

○新垣委員　これまでは米軍基地が沖縄に七〇％以上あるということで、非常に過重な負担だという認識だったんですが、さらに今、大臣がお話しされたように、自衛隊基地も強化されてきたということで、実は、先島の皆さん、宮古、石垣、与那国の皆さんといろいろお話ししていると、当初、自衛隊誘致に賛成した方も、災害時に守ってくれる自衛隊、そして緊急時に活動してくれる自衛隊、非常に頼もしいという認識だったと。 　本島の皆さんは常に米軍基地からの被害があるものですから実感としてあるんですけれども、なかなか離島の皆さん、これまで認識がなかったということで、本来、自衛隊の皆さんに助けてもらうんだという認識だったのに、だんだんだんだん、ミサイルを配備されるという話になってきて、えっという人たちが多いんですね。そこまでは我々は認識していなかったということですから、これは恐らく、離島の皆さん、先島の皆さんにとっては、非常

○新垣委員　済みません、県にはそういう回答をしたということですか。

○新垣委員　今精査中ということですが、これが精査をして結論が出るのはどの時期なんですか。