立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。できるだけ早い再開を期待できればと思います。 　最後に、技能実習制度の後の日本についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほど来、特定技能について申し上げているんですけれども、特定技能というと、やはり特定の分野についてかなり深い知見を持っている、そんな響きがありますよね。そういう人であるべきですし、そういう人を日本に入れるということがやはり日本の国益に資するということはあると思います。 　ただ、お配りした資料を見ていただきたいんですけれども、これがテスト問題なんですね、技能実習の。これは宿泊なんですけれども、例えばですけれども、問いの十七、裏側ですね、ごみが落ちているのに気がついても、手が汚れるので拾わないで、そのままにしておく、はいかいいえか。あとは、問いの二十六、高熱などの体調不良のときでも、必ず出勤しなくてはならない、はいかいいえ

○鈴木（庸）委員　その手続的なところというのは分かるんですけれども、実際の問題のレベルがこういうところで特定技能と名づけてしまっているところが、この特定技能という言葉が、また技能実習と同じように、建前が先行してしまって誰でも彼でも入国できてしまうというような制度にしないように、優秀でやる気のある労働者を招いて労働力不足の解消に正面から応えるような、こうした制度として維持していくことを是非法務省の皆様にはお願いをしたいと思います。 　この特定技能については、私もこの法務委員会で度々その制度矛盾を指摘させていただいたんですが、今回、そこから大きく踏み出す判断をされたことには敬意を申し上げたいと思います。 　ただ、技能実習制度の方がこれからなくなるわけですけれども、当然、監理団体というのが存在するわけですよね。この監理団体については、今後、どのような方向性でその存在について考えていらっしゃい

○鈴木（庸）委員　例えば、技能実習を特定技能の一号、二号にして、今の特定技能を三号、四号にするとか、そういった大胆な形の改革を是非期待をしたいと思います。 　最後に、もう一つ伺わせてください。 　同じように、外国人技能実習機構、これが存在して、法務省さんからもかなり職員が行っていると思うんですけれども、この団体についてはどのような方向性で考えていらっしゃいますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　こうした団体の在り方、あるべきかも含めて、これから積極的に議論をしていかなくてはいけないのではないかなと思います。 　技能実習制度がなくなって、特定技能を軸として転籍が可能になることで、先ほど申し上げたように外国人の給料は今後上がっていくのは間違いありません。最低賃金でべたっと張りついていた人たちが四十万人近くそこから解放されるわけですから、それに伴って、サービス業を中心として、日本全体の給料もじわっと上がっていくのも間違いないかと思います。 　しかし、これまで、技能実習で最低賃金で雇うことによって何とか、企業や、農場とか工場とか、こういうところを運営してきた皆さんが、これから大変な苦境に立つということも間違いないと思います。こうした皆さんへの産業政策的な側面も含めて、法務省さん、厚生労働省さん、経産省さんなどが、様々な団体が横軸で協力して、本当にみんなが幸せになれる

○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。今日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本当に連日の質疑で大臣もお疲れさまでございます。法務省の皆様もお疲れさまでございます。 　では、早速、質問の方を始めさせていただきたいと思います。前回に引き続いてになるんですが、今日も、性別変更、手術に関して再び深掘りさせていただきたいと思います。 　今回、この件を調査して、いろいろ自分自身も勉強になったんですけれども、その中で分かって驚いたことの一つに、このような最近の判決がございました。それが、委員先生方のお手元にお配りしております資料一になるんですが、これは、二〇一九年一月二十三日、最高裁判所の小法廷で開かれた裁判の判決です。 　これは、戸籍上の性別変更を行うためには、生殖腺を永久的に取り除く手術をするという要件を課すということが、個人の尊重、法の下の平等を保障する憲法に違反するのではない

○吉田（は）委員　これは私、きちんとレクのときに、卵巣の摘出あるいは精巣の摘出、子宮の摘出、こういうふうに具体的にお伺いを申し上げています。一般的な麻酔のリスク、私、医療の専門家じゃないですけれども、そのぐらいは分かります。もう少し具体的なことをお答えいただきたかったなと思います。 　何か答えられないことでもあるんですかという感じなんですけれども、国民の皆様に、私は伝えたいんだ、この手術がどんなに大変なものかということを分かりやすくお願いしたい、だから、厚労省の方に、本当にこの法務委員会にお呼びするのなんか申し訳ないなと思いながらも来ていただいているわけです。 　是非、本当に国会の審議がもう少し、何というか、言わないことが得するような国会審議ではなくて、ちゃんと言って、審議ができるように再びお願いしたいと思います。この侵襲性が高いということは誰でも分かるところではあるんですが。厚労省の

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　一千五百四十四件、いや、多いなとちょっと私は思ったんですけれども。 　再びお伺いします。 　この一千五百四十四件、この検挙されたものは検察に送っていらっしゃいますか。

○吉田（は）委員　このように、検挙されたものを送られているわけですけれども、それを起訴するかどうかは検察官の判断だと理解しています。 　では、この公衆トイレや公衆浴場に侵入した盗撮、千五百四十四件のうち、性自認が女性あるいは男性というトランスジェンダーを主張されたケースはどのぐらいあるのか、法務省は把握していらっしゃいますか。

○吉田（は）委員　そういう事案がもちろんあるのは知っていますということなんですけれども、何か分析したりしていないということなんですね。 　それが私は答えだと思いましたよ。だって、いっぱいあるんだったら、分析していないはずがない。いっぱいこういう事案があるんだったら、問題視しますよね。問題視します。そういう事案、分析をされるはずなんです。だから、それほど、ニュースも私は検索してみたら、年に一件もありませんでしたよ。 　ということで、これほど大騒ぎして、女風呂だとか女子トイレだとか、そういうことってそんなに起きていないですね。警察の方でもそうやって分析もしていないというぐらいのものだよというふうに私は理解をしました。 　実際、これからＬＧＢＴ理解増進法や同性婚、こういうことを検討し、私は通していただきたいと思っているんですけれども、その際に、御不安を持つ委員の先生方もいらっしゃると思うん

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　議員立法をしているんですけれども、これはやる気になれば閣法を出せるんじゃないのかなと私なんかは思ったりするので、やはり岸田内閣の本気度がここは問われていると私は思います。 　こうした、ＬＧＢＴ差別の禁止、同性婚、そして性自認尊重、こういう法整備をできていないという日本の現状は、このような、日本の外交の大きな損失でありますし、日本経済の本当に大きな損失だと私は思っています。 　実際、私は関心のある立場なので、どんどん耳に入ってくる、目にも入ってくるんですけれども、この間、経団連のダイバーシティーの資料を読み込んで、改めて、うわあ、すごいと思ったんですけれども、例えば、世界のインベストメントバンクの中で、唯一、日本のインベストメントバンクとして認められている野村ホールディングス、ここでは、トランスジェンダーについて、トランスジェンダーの社員への