立憲民主党・無所属

○中谷（一）委員　分かりました。ありがとうございます。 　その中でなんですけれども、これは官房長官に伺わせていただきますが、官房長官が、今後、国会、行政、立法府、行政府の中で、やはりこういったものの活用についてのところを触れていただいておりまして、国家公務員の業務負担の軽減、こういった話について触れられています。 　コメントとしては、機密情報の取扱いや情報漏えいの懸念への対応についても必要な検討を行った上で、懸念点が解消された場合における国家公務員の業務負担を軽減するための活用等の可能性を検討していくということを述べられているんですけれども、機密情報の取扱いや情報漏えいに対して、具体的には、今、長官としてはどのような懸念を持っておられるのか、また、それに対して必要な検討はどのようなことを想定されているのか、教えてください。

○中谷（一）委員　その具体的な内容を少し触れていただくことはできますか。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　今るる御説明をいただきました。これらのリスクを乗り越えて利用を検討されていくということだと思うんですけれども、本日、河野大臣にもお越しをいただいております。よろしくお願いします。 　その中で、河野大臣がチャットＧＰＴの活用に関して、行政で使うという観点でなるべく早く取り組みたいと御発言をされているんですけれども、今ある諸課題をどのように乗り越えて、具体的にはどのような施策に早く取組をしていきたいと思っているのか、特に国家公務員の働き方改革の分野について教えていただきたいと思います。

○中谷（一）委員　ハッカソンなど、私もやった方がいいと思いますし、いい提言じゃないかなと思って聞いておりました。 　その中で、これもまた、私、チャットＧＰＴに聞いてみたんです。行政で早く使うということで、今まさに河野大臣にした質問をそのまま、あなたが日本の閣僚なら国家公務員の働き方の分野についてどういうふうに答えるかということを問うた際に、私が河野大臣だったらということで返ってきたのが、文書作成、管理の効率化、問合せ対応の効率化、研修、教育プログラムの充実、情報共有の効率化、事業仕分、政策立案の支援ということで、これが細かく書いてあるというような内容なんですけれども、これらに関して、今このチャットＧＰＴがこういうふうに働き方改革で使った方がいいんじゃないかとしている提言に対して、これは一考の価値がありますか。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　様々、本当に利用ができるものだということを思っております。 　皆様の中でも、行政や立法府に携わる者、こういったＡＩ革命の中で、私たちのこの動いている時代が本当に非常に速くなっているんだと思います。 　今日も、日刊スポーツですかね、新聞を見ておりましたら、石器時代に鉄器が出てきたような革命だというような趣旨の話を官僚の方が述べられていたという話があったんですけれども、インターネットは、情報の交換、流通に革命を起こしたものでありますけれども、高度ＡＩというものは、情報の生成であったりとか受発信に対して革命を起こすものであるということを私自身は思っております。 　やはり、この時代に対応した流れをしっかりと私たちがつくっていかなければ、世界の中で置いていかれてしまうようなことがあったときに、産業競争力でも落ちていくと思いますし、生産性や働き方、様

○中谷（一）委員　今、官房長官からコメントをいただきました。 　実際に出席される河野大臣、もし、答えられる範囲で、補足だったりとか、展望で、私はこのように牽引していきたいというような思いがあれば、教えてください。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。そう返ってくるかなと思っておりました。 　その中で、やはり、私たちがＧ７デジタル・技術大臣会合、これをどのように牽引するかということは、日本のプレゼンスを発揮する意味でも非常に重要であります。 　各国、本当に対応はまちまちでありますけれども、規制をとにかく強く強化をしていきたいと思っている諸国もございますし、イノベーションをしっかり育てていくということを考えている諸外国もある、もちろん、我が国のようにバランスを考えてどう使っていくかということを考えている諸外国もございまして、るる対応がある中で、やはりどのように牽引するかということを本当に世界中が注目をしていると思いますので、よりよいデジタル技術の発展について、ガバナンスをしっかりと推進をしていただけるような体制づくりをお願いをしたいということを思っております。 　一旦、チャットＧＰＴの質問はこ

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　これも、私もそんなに使うわけじゃないんですけれども、私自身は触ったことがあります。その中で、やはり触ってみないと分からないことというのはたくさんありまして、個人情報が入っていない端末でもいいので、是非一度、規制を検討されたり、何か活用を検討されるツールがあれば、これからは大臣の皆様にも是非触ってみていただけたらなということを思うんです。 　今、そういう状況下において、ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、ＬＩＮＥ、ティックトック、ｎｏｔｅ、それぞれあるんですけれども、各省庁において、ティックトックを使っている事例というのは一つもないんですね。 　広報というのは基本的に公開情報だと思うんですけれども、こういったものを使用していない理由として、広報として使用すること、利用することが有用でないと考えているのか、若しくはこれは何

○中谷（一）委員　それは、結論としては、今各省庁の判断で使っていないということなんだと思うんですけれども。もちろん、外部サービスを使うときというのは、どういうふうに情報の取扱いを行うかということというのは当然考えていかなければならないということを思っているんですけれども、ティックトックに関しては、本当に様々な国で規制が検討されていたりとかしている中で、ただ、私は、問題点の背景となるエビデンスがまだ自分自身で見つけられていないんですね。なので、先日も、政府のインテリジェンス能力の部分についての所見を伺いたいなと思って質問させていただいたんですが、残念ながら、ゼロ回答でありました。 　その中において、先日、官房長官にこれも伺わせていただいたんですけれども、日本において、ティックトックのアクティブユーザー数が一千七百万人程度と推計され、仮に利用が停止されたときには社会へのインパクトは非常に大き

○中谷（一）委員　ということは、現時点ではないという理解でよろしいですね。